ロシアが北朝鮮との関係拡大を約束、「双方の国益に合致」と＝北朝鮮メディア - BBCニュース北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は15日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、北朝鮮との「包括的かつ建設的な二国間関係を拡大する」と約束したと報じた。この日は北朝鮮の「祖国解放記念日」で、それに合わせて、プーチン大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は書簡を交わしたという。
「この戦争の最大の勝者は中国だ」ウクライナ危機で東アジアに異変…世界屈指の政治学者が指摘する“米国のミス” | 文春オンライン
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2カ月以上が経った。ロシア軍による激しい攻撃が続くが、ウクライナは米国の軍事支援を受けて徹底抗戦の構えを崩さず、攻防は長期化している。 そうしたなか、米中対立を早期から予言してきたシカゴ大学政治学部のジョン・ミアシャイマー教授（74）が「文藝春秋」のインタビューに応じ、「この戦争の最大の勝者は中国」と警鐘を鳴らした。 ◆◆◆ ミアシャイマー教授は米陸軍士官学校（ウエストポイント）を卒業後、5年間の空軍勤務を経て、1982年からシカゴ大学で教鞭をとってきた。大国間のパワーバランスを徹底したリアリズムで分析する「攻撃的現実主義」の旗頭として知られ、世界で最も注目される国際政治学者の1人である。2001年に著した『大国政治の悲劇』では、中国の平和的な台頭はなく、米中は対立すると予想。近年それが現実となったことで、脚光を浴びた。 ミアシャイマー教授が今回の戦争に
プーチン大統領 演説【詳細】「戦勝記念日」式典 | NHK
ロシアでは9日、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日を迎えました。 ロシアのプーチン大統領は戦勝記念日の式典の演説で「ロシアにとって受け入れられない脅威が国境付近にある」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を改めて正当化しました。 演説内容の詳細です。 プーチン大統領「さまざまな提案 むだだった」 ロシアのプーチン大統領は日本時間の午後4時から戦勝記念日の式典で演説を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「去年12月、われわれは安全保障に関するさまざまな提案を行ったが、すべてむだだった」と述べました。そのうえで「ドンバスでの作戦が行われ、キエフでは核兵器使用の可能性も口にされた。ロシアにとって受け入れられない脅威が国境付近にある」と述べ、軍事侵攻を正当化しました。 また「ドンバスの民兵、ロシア軍の兵士に呼びかける。祖国の未来のために戦っているのだ。ナチス・ドイ
NATO元最高司令官「すでにわれわれは第3次世界大戦のさなか」 | NHK
NATO・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務めたアメリカ空軍の退役大将、フィリップ・ブリードラブ氏がNHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「すでにわれわれは第3次世界大戦のさなかにある」と述べ危機感を示しました。 そして、核兵器の使用も辞さない構えを見せるプーチン大統領を抑止するには、欧米が脅しに屈せず、より強い行動をとることが必要だと強調しました。 フィリップ・ブリードラブ氏は、2013年から3年間、NATO＝北大西洋条約機構・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務め、任期中、ウクライナから軍事力を背景にクリミアを一方的に併合したロシアとも対じしました。 NHKのインタビューに応じたブリードラブ氏は、プーチン大統領が「シリアの虐殺者」とも呼ばれるドボルニコフ司令官を軍事侵攻の指揮官に任命したと伝えられたことについて「ロシア軍の部隊がブチャから撤収したあと、世界が目
ロシア人実業家の自殺報道相次ぐ、３カ月で少なくとも５人
（ＣＮＮ） ロシア人の著名実業家の自殺が相次いで報じられている。１月下旬以降に少なくとも５人の自殺が報道され、そのうち３人は自らの命を絶つ前に家族を殺害した疑いがかけられている。 自殺したと報じられた５人のうち４人はロシア国営エネルギー大手ガスプロムか、その子会社とつながりのある人物だった。 ＣＮＮはガスプロムに問い合わせたものの返答はない。 国営ＲＩＡノーボスチ通信によると、レニングラード近郊のレニンスキー村では今年１月３０日、ガスプロムの男性幹部が自身のコテージで死亡しているのが見つかった。 ＲＩＡによると、現場で遺書が見つかり、捜査員は自殺とみて捜査を進めている。ロシアの放送局ＲｅｎＴｖはこの男性をガスプロム・インベスト社の輸送部門責任者レオニード・シュルマン氏と特定した。
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
ロシア大統領の支持率83% ウクライナ侵攻後に上昇
ロシアのクリミア併合から8年の関連行事で手を振るウラジーミル・プーチン大統領。モスクワのルジニキ・スタジアムで（2022年3月18日撮影、資料写真）。(c)Ramil SITDIKOV / POOL / AFP 【3月31日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻後に行われた世論調査で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の行動を支持するとの回答が83%に上り、2月初めの調査から12ポイント上昇したと、ロシア独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が発表した。 調査結果によると、回答者の15%は不支持を表明し、前回調査の27%から減少した。 ロシア政府寄りの世論調査会社は、プーチン氏の支持率が80%を超えているとの結果を公表している。 プーチン大統領は、ウクライナでロシア語話者に対する「ジェノサイド（集団殺害）」が広がり、ウクライナは北大西洋条約機構
プーチン氏に影響及ぼすのは不可能、西側は「現実離れ」とロシア富豪
Mikhail Fridman in Moscow in 2019. Photo illustration: 731; Photographer: Pavel Golovkin/Pool/AFP/Getty Images 西側諸国が制裁対象としたロシアの富豪ミハイル・フリードマン氏は、プーチン大統領が権力の頂点に上り詰める前に銀行やエネルギーなどの事業で財を成した初期のオリガルヒ（新興財閥）だ。 フリードマン氏はプーチン大統領が全面侵攻を仕掛けるとは考えもせず、ロシア人とウクライナ人が戦うところを想像できないと同僚に話していた。反ロシア感情の強いウクライナ西部のリビウで生まれ、「市内の隅々まで知っている」という同氏は約２時間に及んだインタビューで「ウクライナは抵抗するだろうと思っていた」と述べた。 侵攻が始まった日、フリードマン氏（57）は定例の出張でモスクワにいたが、すぐさま拠点とするロ
ロシアで「プーチン離れ」か 38都市で反戦デモ、ルーブル暴落で隣国へ“出国”の動き｜FNNプライムオンライン
高まる抗議の声 900人以上が拘束 プーチン大統領を脅かしてきたロシア反体制派の指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏がSNSを通じて市民にこう呼びかけた。 この記事の画像（12枚） アレクセイ・ナワリヌイ氏： ロシア人が戦争に反対することが、最も早く常軌を逸したプーチン大統領を止める方法だ。13日の午後、あなたの住む町の中央広場に。 収監されているナワリヌイ氏が行ったこの呼びかけに応じ、多くの市民が3月13日、ロシア各地で反戦デモを行った。 赤いマフラーの女性は立ち去ろうとしたところを警察官に拘束された。「ほっといて！」と叫ぶ女性。 両手両足を警察官4人につかまれ、連行される男性もいた。 人権団体によると、この日だけで38都市でデモが行われ900人以上が拘束されたという。 物価上昇でおむつは約2倍 マック閉店に市民は 高まる抗議の声に加え、ロシア経済もピンチを迎えている。 ルーブルの価値が下が
「プーチンは犠牲者だ」世界には親ロシア目線でウクライナ侵攻を報じる国がこれほどある | これはアメリカが引き起こした危機
2016年、会談するプーチン大統領とマドゥロ大統領 Photo by Mikhail Svetlov/Getty Images これは「必要な戦争」 ロシアによるウクライナ侵攻に世界中が震撼した。国際報道からも見て取れる通り、多くの国のリーダーがプーチン大統領を批判している。だが英紙「ガーディアン」によると、今回の出来事に別の見方をする国も少なくないようだ。 たとえばベネズエラの評論家、アルベルト・アランギベルは、プーチンによる侵攻を「必要な戦争だった」と語っている。また中国人学者の王朔（ワン・シュオ）は、今回の出来事は「アメリカが作り出した危機」だと指摘。「アメリカの戦略的利己主義が世界にさらなる災いをもたらした」と同氏は中国政府系の新聞「環球時報」に語り、ウクライナを戦争に巻き込んだワシントンの「利己的で短絡的な行動」を非難した。 さらに、メキシコ紙「ラ・ホルナダ」の論説委員は次のよう
ロシアさんの負け犬っぷり一覧
主な国家による経済制裁SWIFTからの排除（ズベルバンク、ガスプロムバンクは除く）ロシア中央銀行の外貨資産を各国で凍結 主要閣僚及びオリガルヒの資産凍結航空機の領空通過禁止石油禁輸( 拡大中半導体、炭素繊維、石油関連機器の輸出禁止 ノルドストリーム２承認停止 各種団体による制裁オリンピックへの参加禁止サッカーの国際大会（ワールドカップ、チャンピオンズリーグ、ヨーロピアンリーグ）への参加禁止民間企業による制裁200社以上の企業がロシアでの事業停止ロシアに起こった事ルーブル価値大暴落急速なインフレ（物価倍以上）企業撤退し雇用壊滅外資系報道機関撤退しプロパガンダ放送のみにMicrosoft全製品停止Google製品とサービスの購入や利用禁止(Youtubeも)Apple製品とサービスの購入や利用禁止AMD Intel NVIDIA製品買えないMasterCard、VISA、JCB他クレカが使えな
プーチン氏「ロシアは強大な国へ」、制裁は西側に跳ね返ると警告
［１０日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１０日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥（オリガルヒ）を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの３分の
露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ
ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下
池上彰、ロシアの暴挙に「世界は変わってしまった」 もっと国際社会が毅然とした態度を取るべきだったと後悔の念〈AERA〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
ロシアの侵攻でウクライナの人々の日常は一変した。キエフでは爆発と銃撃が繰り返され、道路や建物が破壊された／２月２６日（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） ＊ ＊ ＊ まさか21世紀になって、こんな光景を見ることになるとは。驚きと共に無力感に駆られる日々だ。 ロシアのプーチン大統領の暴挙には、国際社会も非難の声を上げているが、その声は届きそうもない。それどころかプーチン大統領は核兵器の使用すらちらつかせて反発している。 ロシアの暴挙以降、「なんとかならないんですか」という質問を多くの人から受けている。「国連は何をしているんですか？」と詰問されることすらある。 それには、「国連の安全保障理事会には5カ国の常任理事国があって、拒否権を持っていることを学校の社会科で習ったでしょう」という答えしか持ち合わせていないことにも無力感を覚えるし、罪悪感すら持ってしまう。 核を脅しに使う国家元首がいまもいる
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【寄稿】 「プーチン氏の前にはもはや種々の敗北しかない」 英の国防専門教授 - BBCニュース
https://twitter.com/yuliya_dz/status/1508642317221064708
https://twitter.com/hiranotakasi/status/1505087121148813313
ロシア、穀物輸出を制限 国内の食糧自給優先
たられば on Twitter: "ウクライナのマリウポリ市長によると、ロシア軍から「人道回廊」の設置により午前9時から砲撃を止めるので、住民を避難させるためバスを用意せよと通告されたので、バスを集めたらそこが砲撃され半分吹き飛んだとのこと（テレ朝『報道ステーション』より）。なんぼなんでも外道がすぎるのではないか。"
ロシア富裕層、小型機での出国相次ぐ 欧米の制裁強化で - 日本経済新聞
