中国の電池王が語る「トヨタが開発する全固体電池はまだ現実的ではない」 | 電池最大手CATLの創業者が電池を超えた野望を語った電池最大手CATLの創業者が電池を超えた野望を語った 中国の電池王が語る「トヨタが開発する全固体電池はまだ現実的ではない」 中国の電池王CATLのゼンCEOが開発を急ぐ電池とは？ Photo by Paul Zinken / picture alliance / Getty Images
『君たちはどう生きるか』と『ゴジラ-1.0』は『オッペンハイマー』への回答だ | アカデミー賞を控え米紙が3作品を分析
現地時間3月10日に授賞式が開催される米アカデミー賞では、「原爆の父」の伝記映画『オッペンハイマー』が最多13部門にノミネートされた。さらに宮﨑駿監督の10年ぶりの新作『君たちはどう生きるか』が長編アニメーション部門に、全米で大ヒットとなった『ゴジラ-1.0』が視覚効果部門にノミネートされるなど、邦画作品の快進撃も話題だ。 第二次世界大戦が舞台という共通点を持つこの3作品について、ニューヨーク映画批評家協会の会員である筆者が、米紙「ニューヨーク・タイムズ」に寄せた映画評で興味深い論を展開している。 『ゴジラ-1.0』でこれほど泣くとは思わなかった。 評判を聞いたときは、鱗に覆われた怪獣のクールなアクションが痛快なスペクタクル映画を想像していた。だが本作は、壮大なアクションシーンに加え、第二次世界大戦終結からまもない世の悲嘆と、そこで生きる人たちの思索も描く。 『ゴジラ-1.0』モノクロ版の
ジョセフ・ナイ「米国はトランプ2期目を乗り越えられるだろう」 | 「いまよりもひどい時代はあった」
クリントン政権で国防次官補として東アジア政策をリードした知日派であり、ハーバード大ケネディスクールでは学長も務めた国際政治学者のジョセフ・ナイ。11月に大統領選を控える米国の現状を、彼はどう評価しているのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ジョセフ・ナイは、国際関係学において影響力のある思想家の一人として、数十年にわたって活躍してきた。彼は「ソフトパワー」という用語の生みの親でもあり、国際政治学者のロバート・コヘインとともに、「国々が経済的な相互依存を強めることで、もはや軍事力は国家間の最も決定的な要因ではなくなる」と主張した。 だが、1月に出版された自身の回顧録『米国の世紀を生きて』（未邦訳）のなかで、ナイはこの国の不安定な現状を、「政治は周期的なものである」というごく単純な考え方で解説している。 「いま人々から『これほどひどい時代を見たことがあるか』と問われれば、私の答えは
埼玉のクルド人街は日本の「移民政策の愚かさ」を物語っている | 在日クルド人コミュニティ「ワラビスタン」を取材して
トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな
日本の“カワイイ文化”が「生成AI児童ポルノ」の大量流出を招いている | 専門家が子供への「二次被害」を懸念
生成AIの技術が急速に進化するなか、日本ではこれを利用した子供の性的画像の問題が深刻化している。欧米ではこうした画像が厳しく規制される一方、日本ではなぜ野放しにされているのか。背景にある日本の司法や文化的な価値観を中国紙が専門家に取材した。 日本では、生成AIによって作られた児童の性的画像の大量流出が問題になっている。 地元メディアの報道によれば、国内のIT企業が法律の抜け穴をつき、生成AIによる児童ポルノを生産しているという。 人権活動家はこうした動向を憂慮しているが、日本の政治家は問題の介入には消極的だ。1998年に「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク（現・特定非営利活動法人チャイルドファーストジャパン）」を創設した山田不二子は、政府が生成AIによる児童ポルノの問題を放置していることを批判し、子供たちが性産業に取り込まれると懸念する。 「日本の法律では児童ポルノは違法とされていますが
いい仕事がなさすぎて… 就職せず「専業子供」になる中国の若者たち | 薄給で働きまくるなんて割に合わない！
中国では2023年6月、若年（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最高を記録した。これ以降、当局は数値の公表を取りやめている。 膨大なカネと時間を注いで勉強してきたのに、結局働き口がない──そんな事態に直面した若者たちは今、実家に帰って「専業子ども」になることを選んでいる。 「フルタイムでは働かないと決めた」 何気なくSNSを見ていたティアン・イーナン（23）は、昨年の秋、心惹かれる「新しいタイプの仕事」を紹介する動画日記を見つけた。 その動画では、若い女性がエレガントなピンク色のバスローブ姿で朝を迎え、テイクアウト用の容器に入った辛口の鍋料理をのんびり口に運んでいた。午後は読書にいそしみ、夕食はテレビを見ながら赤いドラゴンフルーツと殻むきヒマワリの種をつまむ。彼女は「専業娘」を自称していた。 ティアンはそんなシンプルな生活が羨ましかった。彼女は観光マネジメントを専攻する大学生で、中国
沖縄戦没者の“遺骨の声”が聞こえる─台湾有事で沖縄はまた「捨て駒」にされるのか | 遺骨収集人・具志堅隆松の闘い
ガマを掘る人「ガマフヤー」 具志堅隆松は、じめじめとしたガマ（洞窟）の中でしゃがみ込んだ。そばには、土埃でくすんだ色をした遺骨が積み重なっている。ルビー色のフレームに細長いレンズのメガネを鼻先に引っかけたその姿は、まるで宝石を鑑定しているようだ。 彼は縁の欠けた三日月形の骨を取り、荒れた手でそっと撫でた。大腿骨と脛骨の間にある半月板で、大きさから察するに、子供のものだろうと話す。 遺品も出てきた。ヤゴという名前の人の櫛、時計の文字盤、ボタン、歯ブラシ、錆びついた手榴弾のキャップ……。洞窟のすぐ外には、細かく張りめぐらされたクモの巣がかかっている。
行動遺伝学者ロバート・プロミン「子供の成功には、親も学校もあまり関係ありません」 | 「何冊本を読み聞かせても読解力に影響は出ない」
私たちは自分で自分の遺伝的資質に合わせている ──DNAによって私たちの性格が形作られていることに関心を持ったのはなぜですか。 人生を振り返ってみたとき、分岐点のような瞬間があったと考える人は多いですよね。私はシカゴの中心街で育ちました。大学がどんなところなのか知る人は、家族にはいませんでした。大学に進学すれば奨学金がもらえると進路指導の担当者に教えてもらい、これは良い話だと考えてテキサス大学に出願したんです。 そのときは、この大学が行動遺伝学を必修科目とする世界唯一の大学だとは知りもしませんでした。ですが、「生涯を通じて行動遺伝学に取り組みたい」と思うようになるまで時間はさほどかかりませんでした。 クラスには30名ほどの学生がいましたが、行動遺伝学を面白がっていたのは私だけでした。おそらくそれは私の性格によるものでしょう。私は主流に歯向かうのが好きです。心理学にとって、遺伝は重要だと私は
幸せは（やっぱり）お金で買えた！ 「年収7万5000ドルで頭打ち」説を最新研究が覆す | ノーベル経済学者が新たな理論を提唱
ノーベル経済学者のダニエル・カーネマンが、人の幸福度は年収7万5000ドル（約1000万円）を超えると横ばいになると提唱したのは2010年のこと。だが今回、新たな研究で、その定説を覆す結果が得られたという。 2人の学者の「敵対的共同研究」 哲学者や経済学者、社会科学者たちが長年にわたり、解を見つけようとしている１つの問いがある。 「幸せはお金で買えるのか」というものだ。 米国人のほとんどにとって、答えは「イエス」のようだ。 この結論を導き出したのは、ダニエル・カーネマンとマシュー・キリングスワースという2人の著名な研究者で、３月に「米国科学アカデミー紀要」に共同研究を発表した。その結果によれば、大半の人は稼ぎが多いほど幸せになれるという。 これまでは一般的に人は収入が多いほど幸せになるが、年収7万5000ドルを超えると幸福度は横ばいになると言われてきた。いわゆる「７万5000ドルで頭打ち」
「習近平政権は“内部分裂”を起こすだろう」元政権ブレーンが危惧していること | 「人民日報」元論説委員が明かす権力闘争の内実
「習近平体制は決して盤石ではなく、むしろ“内部分裂”を起こすリスクを孕んでいる」──そう警鐘を鳴らすのは、かつて「人民日報」で論説委員を務めた呉国光氏だ。 昨年の党大会で異例の3期目が決定した習近平政権。3月5日から始まった全国人民代表会議（全人代）の審議では、李克強首相の退任など、政府の要職をはじめとする人事が正式に決定される見通しだ。昨年の党人事に続いて、習近平氏に近しい人物で固めるものと見られている。しかし、そこには大きなリスクも……。 1980年代には中国で政権ブレーンを務めた呉氏。1989年の天安門事件の直前にアメリカに渡り、現在はスタンフォード大学で教鞭をとっている。今回、クーリエ・ジャポンは呉氏にインタビューを実施。3期目を迎えた習近平体制が目指しているもの、そして“内部分裂”が起きるリスクについて聞いた。 習近平が直面する「3つの挑戦」 ──今回の全人代をもって、習近平政権
「韓国人も日本人も、規則が緩和されているのになぜマスクを外さない？」 | 米紙がアジアの「マスク文化」を解説
韓国では、屋内でのマスク着用義務が解除された。日本も近々、屋内でのマスク着用を不要にしようとしている。台湾は、2月末に義務化を撤廃する予定だ。 このように規則が緩和されているにもかかわらず、東アジアの人々は頑なにマスクを手放そうとしない。もう何ヵ月も前からほとんどの場所でマスクをしなくてもよくなった欧米や東南アジアの人々にとって、この現象は奇妙に映る。そこで、米「ニューヨーク・タイムズ」紙が、その「謎」について解説している。 同紙はまず、そうした理由の一つに習慣を挙げる。アジアの多くの国では、2年以上にわたってマスク着用が義務付けられてきた。そのためマスクが日常生活の一部になってしてしまい、なかなか変えられないというのだ。横浜市でバレエを教えるニシムラ・ミズキ（24）は、「マスクをしていないと何かが足りないように感じる」とコメントする。
英誌が警鐘 安倍を殺した「ダークヒーロー」山上に続く者が現れるだろう | あまりにも効果的だった政治的暴力
2023年1月13日、安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。しかし、そんな彼を擁護する声が日本各地から上がっている。そんな状況に英誌は驚き、今後の日本について危惧している。 暗殺者・山上を支持する日本人 日本映画『Revolution+1』は、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された際の実際の映像で始まる。その不鮮明な映像は、奈良で街頭演説をする安倍の背後から、手製の拳銃を構えた山上徹也が近づいていったときのものだ。 安倍元首相銃殺の実行犯山上容疑者をモデルにした映画『REVOLUTION+1』の予告篇 この映画は、「川上」という主人公を同情的に描く。その男の経歴は、実際に安倍を殺した犯人と酷似している。父親は同じように自殺し、母親はカルト集団である旧統一教会に入れ込んでいた。
ジョセフ・スティグリッツ「世界の超富裕層に所得税70％を課せば平等な社会をつくれる」 | 親から相続した資産には富裕税を
ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる
中国で製造された車の部品から「とんでもないモノ」が発見された | 【Eye Spy】車の部品を製造する段階から「スパイ」は始まる
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、いまイギリスで物議を醸している中国スパイによる工作について。 中国スパイはどこにでもいる 欧米諸国の対中感情の悪化に伴って、ここ最近は中国スパイ関連のニュースもよく目にするようになった。 たとえば、中国は世界各地に「海外110」と呼ばれる「派出所」を設置していることも判明している。現地に暮らす中国人を監視・捜査し、必要に応じてスパイ活動にも協力させていることが報告された。 さらに2022年9月には、中国の情報機関である国家安全部（MSS）のスパイが、イーロン・マスクが買収した米ツイッターで給料をもらいながら働いていたことをFBI（米連邦捜査局）が突き止めた。同社に警告していたこ
王族やセレブに仕えて年収数千万円、ナニーの名門養成校をのぞいてみたら… | おむつ替えから、誘拐犯撃退スキルまで習得
王族やセレブの子供の世話や教育を担当するナニーを育てる名門校がイギリスにある。ロックスターのミック・ジャガーや元男子プロテニス選手のロジャー・フェデラーも同校の卒業生を雇ったという噂も。このたび米紙が同校に密着取材し、授業風景や校則など、その学生生活についてを報じている。 おむつ替えから、誘拐犯撃退まで幅広い技術を学ぶ同校の卒業生は「メリー・ポピンズとジェームズ・ボンドの組み合わせ」とも評され、数千万円の年収を得ているという。 引くてあまた、1人につき求人7件 講義は午前9時半きっかりに始まる。 車道から校名入りのアーチ型の門をくぐり、講義と実習で長い1日を過ごす学生たちが整然と列に並んで登校する様子が本館の北向きの窓から見える。髪型は軍隊級に正確に統一され、後頭部に向かってなでつけられている。 制服は、ツイードのブレザー、白い手袋、ベージュのワンピースに茶色の山高帽。世界有数の歴史と権威
英紙が取材「再稼働を控える女川原発に、地元住民たちが抱く不安」 | 「原発に信頼を置き続けることは、ある種の自滅行為」
岸田文雄首相が原発17基の再稼働計画を推し進めるなか、そのうちの一つである宮城県の女川原発では、安全対策工事が着々と進められている。しかし、地元住民たちの多くはいまも不安を抱いており、ある調査では半数以上が再稼働に反対の意を示したという。英紙「ガーディアン」が、反対派の人々を取材した。 原発再稼働へ向かう日本 深い森に囲まれた丘の上に建つ「女川原子力PRセンター」から、木々の合間を縫って注意深く目を凝らすと、女川原子力発電所を見ることができる。 40年以上前、原発推進派がこの町に原子力発電所を（そして補助金の約束を）誘致する運動をしていたとき、彼らは、この人里離れた立地──東北地方の入り組んだ半島──を念頭に置いていたのかもしれない。 だが、その辺鄙な立地にもかかわらず、女川原子力発電所は現在、政治的なスポットライトを浴びている。福島第一原子力発電所で3基の原子炉がメルトダウンを起こした「
「ナチスに略奪された来歴あり」と芸術作品に明示を義務づける法律は「強制言論」か？ | 歴史の反省と表現の自由
芸術品の来歴に対する関心がますます高まっている。略奪された過去を持つものを返還する動きもある。米ニューヨーク州では、ナチスが略奪した芸術品についてはその来歴を明示すべしとの法律が施行されたばかりだ。だが、進歩的と思えるこの法律は「表現の自由」を侵害するものかもしれない──識者らに、米大手ユダヤ系メディア「フォワード」記者が聞く。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 ナチスに略奪された過去がわかっている芸術作品については、その旨を明記すること──。米ニューヨーク州知事キャシー・ホークルが美術館や博物館にそうした開示を義務づける全米初の法律に署名した際、これはホロコーストの犠牲者に敬意を払うひとつの方法だとアピールした。 だが、州の両院を全会一致で通過し、2022年8月より施行されているこの法律は、米国憲法に反
ロシア軍によるウクライナの文化財「略奪」の規模が明らかに | 行方は知れず、戻ってくる保証はない
紀元前4世紀、スキタイ人の黄金の弓矢ケース。メリトーポリ郷土史博物館に所蔵されていた Photo: VoidWanderer, CC BY-SA 4.0, Wikimedia Commons 「取り返しのつかない災難」 ロシア軍は、占領した地域で、組織的にウクライナの文化遺産を破壊したり「略奪」したりしている。その被害が想像を超えるものであることが明らかになってきた。ウクライナの文化大臣や関係者たちはロシア兵のこの暴虐行為を非難するとともに、さらなる被害の防止に努め、国際社会にも支援を呼びかけている。 ロシアが略奪したり破壊したりしているものは、現在のウクライナという国のアイデンティティと結びつくものだけではなく、現地で発掘された古代の遺物も多いという。 ロシアによって占領されているメリトーポリでは、郷土博物館の職員がロシアによる処罰を恐れて匿名で取材に応じ、1700以上の所蔵品が持ち去ら
「独身・子供なし」の女性が米国で裕福になっている理由 | 「子供を持たずに後悔するほうがましです」
アメリカでは独身で子供のいない女性が増えており、しかも独身・子供なしの男性より裕福になっているという。そうした女性たちに米経済誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が取材し、本音を聞いた。 アシュリー・マレロは独身で、子供がいない。そして同じ境遇の女性たちに伝えたいことがあるという。まだすべてを手に入れることはできるのだと──。 43歳のマレロは医療機器メーカーで営業担当をしている。患者たちとの接触もあるこの仕事に、深い満足感を覚えている。 そして、独身・子供なしで給料のいい職にある女性だからこそ得られるライフスタイルと経済的な自由を、余すところなく楽しんでいる。 ニューヨークシティのアパートに住み、ニュージャージー州の海辺の街に別荘を持ち、仕事や遊びでしょっちゅう旅行に出かけたりもする。 「いまの生活がとても好きだし、すごく満たされています」と言うマレロは2018年に卵子を凍結し、選択肢
ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」 | 同様の問題を抱える米国との大きな違いとは
同様の問題を抱える米国との大きな違いとは ニーアル・ファーガソンの予測「人口動態から見れば、中国は覇権をとれないかもしれない」
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