これは二つの意味でひどい話ですね。第一に、このバレリーナさんのお話が本当ならば、日本のTV局が公然と情報の歪曲や捏造を取材協力者に求めた点。第二に、「対ロシア経済制裁は市民の衣食住を対象としていない」にもかかわらず、日本のメディア… https://t.co/OouQMDC2n8
少なくとも20万人、最大で27万人──ロシア軍がウクライナ侵攻開始から11カ月間で出した戦死者、負傷者、行方不明者の数について、専門家はこう見積もっている。 これほどの犠牲を伴っては、新たな攻勢をかけることはおろか、現行の作戦を維持する能力すら損なわれかねない。 米紙ニューヨーク・タイムズは先週、米政府高官の推計として、ロシア側の死傷者数を「20万人に迫っている」と報じた。しかし、独立系調査組織「紛争情報チーム(CIT)のアナリストは、ロシア軍の人的損失を最大27万人と推計している。 CITはメディア報道、特にロシア側の死亡記事に関するBBCの独自分析を精査し、2022年2月以降にロシア兵3万3000人が家族によって埋葬されたと結論づけた。 次に、戦闘中に行方不明となったロシア兵の人数を、ウクライナ側が昨年春に入手したロシア第1戦車軍の報告書に記された作戦行動中行方不明者(MIA)の割合か
ロシア軍が占拠した日も、ウクライナ軍が奪還した日も、コズルさんの自宅前は大勢の兵士で埋められた=ウクライナ東部ハリコフで2023年1月22日午後2時52分、念佛明奈撮影 ロシアが侵攻するウクライナで、ロシア軍の占領地域からウクライナ人の子供がロシア領などへ連れて行かれたり、留め置かれたりしている事案が多発し、国際的に非難の声が上がっている。露軍占領地の子供たちに何が起きているのか。 ◇ 「子供たちを『ロシア化』しようとする取り組みだ」 人権侵害状況などの調査を行う英国の非営利組織「情報レジリエンスセンター」(CIR)は昨年7月に公表した報告書で、ロシアが占領地域のウクライナ人の子供たちを「サマーキャンプ」に誘う理由についてこう指摘した。 CIRは、ロシア軍がウクライナ侵攻を始めた昨年2月下旬から7月上旬までの間のSNS(ネット交流サービス)上を含む複数の公開情報を照らし合わせて分析した。露
スイスで開かれている通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会ではウクライナ情勢の今後についても幅広く意見が交わされています。 ベトナム戦争終結に深く関わったアメリカの元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏もオンラインで参加し、ウクライナ情勢の今後を語りました。 ヘンリー・キッシンジャー氏とは キッシンジャー氏は、ニクソン政権で大統領補佐官だった当時、極秘に中国を訪問。 ニクソン元大統領の訪中・訪ソを実現させ、米中の国交正常化や、ソビエトとのデタント(緊張緩和)に貢献したとされています。 また、ベトナム戦争終結にも深く関わり、ノーベル平和賞を受賞したアメリカの外交史に名を残す人物です。 現在99歳ですが、17日、オンラインでセッションに参加しました。 【Q.ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で停戦に向けた条件は何だと思うか?】 去年もここで話す機会があったが正確に理解されなかったので
ロシアのラブロフ外相は18日、モスクワで年頭記者会見を開き、米欧諸国がアジア太平洋地域でロシアと中国を軍事的に封じ込めようとしており、「日本もその一翼を担っている」と主張した。日本の防衛費増額などを念頭に「日本は再び軍国化を進めている。そのために邪魔な憲法の改正を行うだろう」と持説を述べた上で、日本の防衛力増強にロシアは対抗措置をとると警告した。 ラブロフ氏はウクライナ侵略の開始後にロシアが一方的に停止を宣言した日露平和条約の締結交渉にも言及。交渉過程でロシアが北方領土問題の棚上げを主張したことなどには触れず、「ロシアは包括的な平和条約の締結を提案したが、日本側が拒否した」と主張した。一方で、ガルージン前駐日大使の後任を近く任命する意向を明らかにした。 ウクライナ侵略に関してラブロフ氏は、ロシアを弱体化させるために米欧諸国がウクライナに傀儡(かいらい)政権を樹立し、ロシアにとって脅威となる
「いま起きていることは第1次世界大戦に匹敵する戦争だ。仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」 こう言い切るのはロシアの著名な国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏です。 トレーニン氏は、プーチン政権が今や国家の存亡にも関わる『賭け』に出ていると指摘。 プーチン大統領がみずから始めたウクライナへの軍事侵攻。 その長期化は何を引き起こし、今後どうなるのか? 政権側がどのような論理で動いているのかを知るために、政権への外交アドバイスも行うトレーニン氏にインタビューで聞きました。 (聞き手:モスクワ支局長 権平恒志) ※以下、トレーニン氏の話 ここまでの長期化は予想していたか? ありえると考えたかどうかといえば、そうは考えていませんでした。私は、ロシア指導部は持っていたカードを違うふうに配置すると考えていました。 ロシアの国際政治学者 ドミトリー・トレーニン氏 私たちは現在、1年前とは違う世界に
【ワシントン=平田雄介】国連総会(193カ国)は14日、ニューヨークの国連本部で緊急特別会合を開き、ウクライナを侵略するロシアに損害賠償を要求する決議案を採択した。日本や米国、英国など94カ国が賛成し、インドや南アフリカ、ブラジルなど73カ国が棄権した。ロシアや中国、北朝鮮など14カ国が反対した。 決議は、ロシアは侵略によって生じた「あらゆる損害に対する賠償を含め、国際法に違反する全ての行為に関する法的責任を負わなければならない」と指摘したうえで「賠償を管理する国際的な仕組みが必要だ」として、損害に関する記録簿の作成を促している。 ウクライナのキスリツァ国連大使は会合で「ロシアは住宅や病院など民間施設も標的にしている。今こそロシアの責任を問うべき時だ」と訴えた。ロシアのネベンジャ国連大使は「決議案の条項は法的に無効だ」などと主張し反対した。 ロシアのウクライナ侵略開始以来、国連総会での決議
ウクライナ軍との戦いで1000両以上の主力戦車を失ったロシア軍は今夏、倉庫に残されていた数百両ほどの主力戦車を引っ張り出し始めた。1950年代に設計され、1960年代に初めて生産されたT-62は、1980年代にソ連軍からほとんど退役し、数千両単位で倉庫に保管されている。 修理やささやかなアップデートを行っても、老朽化した戦車はあまりうまく機能しなかった。特に、ウクライナ軍が8月下旬に反攻を開始したウクライナ南部のヘルソン州では、4人乗りのT-62の乗員が戦いを挑む代わりに戦車を放棄する傾向が顕著だ。 ウクライナ軍は、自軍でT-62大隊を編成することができるほどロシア軍からT-62を奪取した。実際に編成するかはわからないが、スロベニア当局がウクライナ側にアップグレードされたとはいえT-62よりもさらに旧式の戦車M-55を提供したとき、ウクライナ当局は断らなかったという事実は注目に値する。 独
インタビューに答える小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師=東京都目黒区で2022年10月16日、幾島健太郎撮影 ウクライナ侵攻に苦戦するロシアのプーチン大統領が、核兵器を使う危険性はどれほど高いのか。ロシアの軍事情勢に詳しい東京大先端科学技術研究センターの小泉悠・専任講師に聞いた。【聞き手・菅野蘭】 新たな動員で形勢が変わるのか ――ロシアが核兵器を使用する可能性は2月の侵攻開始時と比べ変化したと思いますか。 ◆核使用の危険性が高まっているということは明らかだと思います。ロシアが通常戦力で勝てていれば核使用は必要ありません。(プーチン氏が9月に命じた部分的な)動員によって形勢が変わるかもしれませんが、核を持たないウクライナに負けています。核使用の懸念は残り続けると思います。今後、動員本隊を戦場に投入して負けた場合にどうするのか。ロシアにとって、そして私たちにとっても正念場になる
西側諸国からの厳しい経済制裁を受けているロシアでは、友好関係を維持している中国からの輸入が増加しています。ところが、ロシアの経済紙であるKommersantは「中国から輸入した半導体の不良率が40%に達している」と報じており、わずか数カ月で不良率が1900%も上昇しているとのことです。 Chinese distributors reportedly dump dud chips on Russia • The Register https://www.theregister.com/2022/10/18/russia_china_semiconductro_failure_rates/ Russian Newspaper Reports 40% Failure Rate for Chinese Microchips | Tom's Hardware https://www.tomshard
バルト各国(エストニア、ラトビア、リトアニア)の諜報部員が語るロシアの実態なんだけど……生々しい……SPY×FAMILY読んだ後だと更になんとも……気まぐれに抜粋、要約していきます。 https://t.co/F1gW0fzxmp
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