日本維新の会の鈴木宗男参院議員(74)が15日、自身のブログを更新した。 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから半年以上が経過。ウクライナ軍は9月に入って攻勢に転じ、ゼレンスキー大統領は13日にロシア側から奪還した領土がおよそ8000平方キロに達したとの見方を示している。 このことを受け、ロシア通で知られる鈴木氏は「ウクライナが8000平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである」とし、「77年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない」とつづった。
破壊されたウクライナ・ドネツク州クラマトルスクの産科病院(2022年9月12日撮影)。(c)Juan BARRETO / AFP 【9月13日 AFP】ロシア軍は13日、対ウクライナの全ての前線で「大規模攻撃」を開始したと発表した。ウクライナ軍は先に、反転攻勢を強めていた。 ロシア軍は電撃的な反転攻勢を受け、ハルキウ(Kharkiv)州を含むウクライナ北東部から撤退していた。 ロシア国防省はウクライナ情勢をめぐる定例会見で「ウクライナ軍に対し、作戦を展開する全方向で、空軍、ミサイル部隊、砲撃部隊が大規模な攻撃を行っている」と述べた。 同省の声明によると、東部ドネツク(Donetsk)州のスラビャンスク(Slavyansk)とコンスタンチノフカ(Kostiantynivka)周辺に拠点を置くウクライナ軍に対し「精密誘導」攻撃を開始したという。 ロシア軍は、同州内でここ数日間、ウクライナ軍との
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、現地に進出する日本企業の20%余りが事業から撤退したり、全面的に停止したりしていることがJETRO=日本貿易振興機構の調査でわかりました。 この調査は、ロシアによるウクライナ侵攻から半年余りたった先月下旬にJETROがロシアに進出する日本企業、202社を対象に行い、107社から回答を得ました。 それによりますと、現地の事業について、「撤退した・撤退を決めた」と答えた企業の割合が4.7%、「事業を全面的に停止している」が17.8%となりました。 この2つを合わせた割合は全体の22.5%とことし3月下旬の調査の6.2%から大幅に増えて、企業のロシア離れが進んでいることがわかりました。 撤退の理由としては、「物流の混乱や停滞」、企業の信用やイメージが損なわれる「レピュテーションリスク」が多かったということです。 一方で、「事業の一部停止」は31.8%、「通常ど
東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシア軍を専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』(PHP研究所)を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 ここでは、今回のウクライナ侵略に対する自身の見解や、研究者としての心境について伺った。(全3回の3回目/#1、#2を読む) ◆◆◆ この戦争は「ハイブリッド戦争」ではない ――話を戦争に戻します。今回の戦争は多様な主体や手段を用いるハイブリッド戦争であるか否か、識者の間でも分かれていますが、どう思われますか? 小泉悠さん(以下、小泉) ハイブリッド戦争をど
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ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2カ月以上が経った。ロシア軍による激しい攻撃が続くが、ウクライナは米国の軍事支援を受けて徹底抗戦の構えを崩さず、攻防は長期化している。 そうしたなか、米中対立を早期から予言してきたシカゴ大学政治学部のジョン・ミアシャイマー教授(74)が「文藝春秋」のインタビューに応じ、「この戦争の最大の勝者は中国」と警鐘を鳴らした。 ◆◆◆ ミアシャイマー教授は米陸軍士官学校(ウエストポイント)を卒業後、5年間の空軍勤務を経て、1982年からシカゴ大学で教鞭をとってきた。大国間のパワーバランスを徹底したリアリズムで分析する「攻撃的現実主義」の旗頭として知られ、世界で最も注目される国際政治学者の1人である。2001年に著した『大国政治の悲劇』では、中国の平和的な台頭はなく、米中は対立すると予想。近年それが現実となったことで、脚光を浴びた。 ミアシャイマー教授が今回の戦争に
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ロシアでは9日、第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利した戦勝記念日を迎えました。 ロシアのプーチン大統領は戦勝記念日の式典の演説で「ロシアにとって受け入れられない脅威が国境付近にある」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を改めて正当化しました。 演説内容の詳細です。 プーチン大統領「さまざまな提案 むだだった」 ロシアのプーチン大統領は日本時間の午後4時から戦勝記念日の式典で演説を行い、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「去年12月、われわれは安全保障に関するさまざまな提案を行ったが、すべてむだだった」と述べました。そのうえで「ドンバスでの作戦が行われ、キエフでは核兵器使用の可能性も口にされた。ロシアにとって受け入れられない脅威が国境付近にある」と述べ、軍事侵攻を正当化しました。 また「ドンバスの民兵、ロシア軍の兵士に呼びかける。祖国の未来のために戦っているのだ。ナチス・ドイ
NATO・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務めたアメリカ空軍の退役大将、フィリップ・ブリードラブ氏がNHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「すでにわれわれは第3次世界大戦のさなかにある」と述べ危機感を示しました。 そして、核兵器の使用も辞さない構えを見せるプーチン大統領を抑止するには、欧米が脅しに屈せず、より強い行動をとることが必要だと強調しました。 フィリップ・ブリードラブ氏は、2013年から3年間、NATO=北大西洋条約機構・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務め、任期中、ウクライナから軍事力を背景にクリミアを一方的に併合したロシアとも対じしました。 NHKのインタビューに応じたブリードラブ氏は、プーチン大統領が「シリアの虐殺者」とも呼ばれるドボルニコフ司令官を軍事侵攻の指揮官に任命したと伝えられたことについて「ロシア軍の部隊がブチャから撤収したあと、世界が目
ウクライナの住民がCNNに提供した写真。ロシア軍に農機具(写真)を略奪されたという/Vasiliy Tsvigun (CNN) ロシア軍がウクライナの占領地で農家から大量の農業機械や穀物を略奪していると、複数の関係者がCNNに語った。食糧貯蔵庫も砲撃の標的にされているという。 特にウクライナ南部のヘルソンやザポリージャなどの穀倉地帯では、ロシア軍が統制を強め、略奪を加速させていると関係者は訴える。そうした地域では種まきの中断や中止を余儀なくされた農家も多く、世界有数の穀物生産国ウクライナで、今年の収穫が脅かされる恐れもある。 農業専門家がCNNに語ったところによると、ロシア軍の侵攻が始まる前日の時点で、600万トンの小麦と1500万トンのトウモロコシがウクライナから輸出できる状態にあり、その大半が南部で保管されていた。 ウクライナ国防省は5日、これまでに推定40万トンの穀物が盗まれたと発表
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