謝罪はもういらない。日本には第二次大戦の真実を話してほしい(GERMANY OUT) HongKong : World War II British anti-aircraft gun against Japan - 1941 - Vintage property of ullstein bild (Photo by ullstein bild/ullstein bild via Getty Images)
中国の抗日戦勝７０周年式典に４９カ国が参加へ：朝日新聞デジタル
中国外務省は９月３日に開く「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念式典に、４９カ国の首脳や高官らが参加すると発表した。韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が出席する一方、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）第１書記は訪中しない。ロシアを除く欧米主要国は、首脳級の派遣を見送った。 張明次官が２５日の会見で明らかにした。首脳級が出席するのはロシア、韓国のほか、南アフリカなど３０カ国。北朝鮮は崔竜海（チェリョンヘ）・朝鮮労働党書記を送る。外相を送るフランス、イタリアなど、１９カ国は閣僚級以下の高官を派遣する。各国代表とは別に、日本の村山富市元首相、ドイツのシュレーダー前首相らも個人の立場で出席予定だ。 中国は今回、「第２次世界大戦の戦勝国」として米欧主要国との連帯をアピールする狙いだった。特に、国連安全保障理事会の常任理事国の動向は「外交的な成否の目安」（北京の外交筋）との見方もあった
中国の第2次大戦映画、歴史歪曲と非難集中
中国・北京にある天安門に掲げられている毛沢東の肖像画（2014年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Greg BAKER 【8月18日 AFP】中国の新作映画が、第2次世界大戦（World War II）中のカイロ（Cairo）会談に出席していなかった中国文化大革命の指導者、毛沢東（Mao Zedong）を、同会談で重要な役割を果たした人物として描いたことで、史実を脚色しているとの批判がソーシャルメディア上で相次いで上がっている。 この新作映画『カイロ宣言（The Cairo Declaration）』は、中国政府による日本降伏70年記念の各種行事の一環として、中国人民解放軍の関連企業が制作した。 米国、英国、中国の代表らは1943年11月、アジアに対する戦後の方針を策定するためにエジプトの首都カイロで会談し、戦前に日本に割譲された領土は中国に返還されるべきだという決定を下した。 し
現在の歴史認識問題について | 中東・イスラーム学の風姿花伝
現在の東アジアの国際政治の最大の課題は、すでに活力を失った日本をどう縛るかではなく、活力がありすぎる中国をどう縛るか（「縛る」という表現がよくなければ、「猫の首に鈴をつける」）というものである。この基礎の基礎が、日本の議論ではしばしば忘れられていないだろうか。 かつて「日本を縛る」ことが東アジアの平和になにがしか役立っていた時代があった。といってもその間に東アジアに地域紛争は起きていたが。その時代を生きてきて、「どう日本を縛るか」を考えて発言して、それによって自我を形作り人生を築いてきた人たちが、現在高齢化し、新たな世界状況を見る意欲や能力を失っている。歳をとれば無理もないことである。かつて高齢者が希少だった頃は、むやみに新しいことを知っている必要はなかった。昔の知恵を伝えてくれるだけでよかった。 「自分たちが信じてきたもの、当然と思っていたもの、支えにしてきたものが、大きく変わってしまっ
被爆地訪問の提案を全削除 中国の要求受け ＮＰＴ会議：朝日新聞デジタル
国連本部で開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核軍縮を扱う委員会が１２日、最終文書の素案第２稿を加盟国に配った。当初案は世界の指導者らに被爆地を訪ね、被爆者の証言を聞くよう提案していたが、今回は丸ごと削除された。中国が削除を求めたことを認めた。 ８日付の最初の素案は、次世代への記憶の継承を扱う段落で、原爆投下から７０年の節目に世界の指導者や軍縮の専門家、若者に「核兵器使用の壊滅的な人道上の結末を自分の目で確認し、生存者（被爆者）の証言に耳を傾けるため」に広島や長崎への訪問を提案していた。 岸田文雄外相が先月２７日の開幕日での演説で、指導層らの広島、長崎の訪問を提案しており、この案は外相の意向を反映した内容になっていた。 １２日付の第２稿から被爆地訪問の提案が削除されたことについて、中国の傅聡軍縮大使が１２日、記者団に対し「日本政府が、日本を第２次世界大戦の加害者でなく、被害者として
（＃｀ハ´）「琉球鬼子め…もう独立しても助けてやらないアル！沖縄県民の中国に対する好感度調査の結果に我々激おこ」 【中国の反応】 | （ ｀ハ´）中国の反応ブログ
日本沖縄での民間調査：89%の民衆が中国に対して「印象が悪い」 日本の≪朝日新聞≫4月17日の報道によれば、日本の沖縄県で行った「中国に対する好感度調査」の結果では、89%の人が中国に対し「印象が悪い」或いは「好感は持てない」と答えたことがわかった。 報道によれば、これは2012年9月以来2度目の調査。今回中国に対し「印象が悪い」と答えた住民は、2012年の1度目の調査の31%から39%にまで上昇した。なぜ中国の「印象が悪い」のかという問いに対しては、そのうちの65%の住民が「釣魚島問題に関する中日関係の対立」が主要な原因であると考えているようだ。 この他に、中国とアメリカ、どちらに親近感を持っているかと尋ねたところ、59%の人が「アメリカ」を選んだ。中国を選んだのはたった4%だった。そして、東アジア海域で「将来発生しうる軍事衝突」の問題について、危機感を感じていると答えた人は43%で、前
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Chosun Online | 朝鮮日報
xinhua.jp
日本の敗戦「原爆のせいではない」 中国大使が歴史認識で注文 - MSN産経ニュース