「沖縄は日本帰属」と電報=毛主席意向、大使館に徹底−64年外交文書で判明・中国 「沖縄は日本帰属」と電報=毛主席意向、大使館に徹底−64年外交文書で判明・中国 【北京時事】中国外務省が1964年、米国の施政下にあった沖縄の主権について、毛沢東主席の意向に沿い、「当然日本に返還されるべきだ」という外務次官の談話を作成した上、各地の大使館などに電報で送り、外交官に指示を徹底させていたことが9日分かった。時事通信が、中国外務省档案館(外交史料館)で外交文書として収蔵された電報の原文コピーを閲覧した。 中国共産党機関紙・人民日報は8日、沖縄をめぐる主権について「未解決」と主張する研究者の論文を掲載した。しかし、49年の中華人民共和国の成立以降、中国は沖縄に対する領有権を唱えておらず、この電報は、沖縄の日本帰属を中国が認めていたことを示す証拠の一つと言えそうだ。 電報の表題は「『ソ連はあまりに他
中国共産党の機関紙、人民日報は、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と主張する論文を掲載し、中国が、沖縄県の尖閣諸島の領有権の主張を強めるなか、沖縄に対する日本の主権を否定する姿勢を示すことで、日本をけん制するねらいがあるとみられています。 中国共産党の機関紙、人民日報は、8日付けの紙面に、尖閣諸島などに関する主張をまとめた政府系シンクタンクの研究者の論文を掲載しました。 論文は尖閣諸島について、台湾に付属するとして中国の領有権を主張したうえで、沖縄についても、日清戦争のあと下関条約に調印した際、当時の清政府に能力がなかったため、台湾や尖閣諸島などとともに「日本に奪われた」と主張しています。 そのうえで第2次世界大戦の日本の敗戦を受けた「ポツダム宣言」などの規定に基づいて、「歴史的な懸案で未解決のままの琉球問題を再び議論できるときが来た」と結論づけています。
2013年3月26日の記者会見時の中国外交部・洪磊報道官は、3月6日に質問の答えに窮した華春莹報道官とは対照的だった。 淀みなく即答した“適切”な対応 ベトナム外務省が25日、南シナ海西沙諸島の海域で、20日にベトナムの漁船が中国海軍艦艇から射撃を受けたと発表したことを受けて、記者が質問した。因みに、中国とベトナムは西沙諸島の領有権を争っている。洪磊報道官は、射撃があったともなかったとも言わず、「西沙諸島の海域で不法な作業を行っているベトナム漁船に対して中国の関係部門がとった対応は、正当で合理的なものだ」と即答したのだ。「射撃があった」と党中央に決定されても「なかった」とされても、結論は「行動は正当」なのであるから、彼の回答は(中国的には)正に“適切”だったと言える。 そして翌26日、国営新華社は、海軍関係部門の説明として「2発の赤色信号弾を空に向けて撃ったが信号弾は落ちてくる間に燃え尽き
【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所(ICJ)を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、
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