定期検査中の愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所3号機で、12日、核分裂反応を抑える「制御棒」1体を誤って引き抜くミスがあり、四国電力は原因を調べています。 四国電力によりますと、伊方原発3号機で12日午後、核燃料の核分裂反応を抑える役割がある「制御棒」48体のうち1体が原子炉から引き抜かれるミスがありました。 監視カメラで作業員が気付き、原子炉に戻しましたが、およそ7時間1体が引き抜かれた状態が続いたということです。 四国電力によりますと、この間、原子炉内で核分裂反応が進むことはなく、作業員らに被ばくはなかったとしています。 定期検査中の3号機では、当時、核燃料を取り出すため、原子炉のふたを開けて、制御棒を固定する構造物を引き上げる作業中だったということで、このとき構造物に制御棒1体が付いたまま、原子炉から引き上げられてしまったということです。 事前のチェックでは問題はなかったということで
「森山は地元同和の大物という話だが何か知っているか?」。「“ 人権(同和)絡み”だから森山はタブー視されてきた」。関西電力の役員が高浜町(福井県大飯郡)の元助役、森山栄治氏(故人)から多額の金品を受けていた問題で、大手メディアの記者やウォッチャーからこんな連絡を受けたのは先週末のこと。森山の住所と高浜町の同和地区を照合すると確かに“ビンゴ ”だから関心を寄せていたのだが…。単純な噂だとは思えない。億単位のカネが動き、関電のような巨大企業が恐れ、役員に金品を提供するという不可解な行為、こんな異常な現象だからこそ根拠と確信を得た。「同和が絡まぬわけがない」。こういう思いを抱いて高浜町に向かった。 部落ネタで女性教師を廃人に追い込む 高浜町と言えば福井県嶺南地方、通称、“原発銀座 ”に位置する自治体だ。と同時に福井県下で最も同和事業が盛んで、森山の自宅がある西三松(にしみまつ)の隣保館「高浜町立
田中伸男・元国際エネルギー機関(IEA)事務局長が23日、都内のシンポジウムで講演し、原発を新設・増設した場合、「(経済性の)競争力は太陽光発電に比べてない」と指摘した。 田中氏は原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会理事を務めるなど原発推進派として知られる。シンポジウムは自然エネルギー財団が主催した。 田中氏は「IEAが昨年の報告で『多くの国で太陽光が最も安くなる』と指摘したことにショックを受けた」と発言。海外で再生可能エネルギーの価格破壊が進み、1キロワット時あたり数円の事例も出ていることなども指摘した。 一方、原発は東京電力福島第一原発事故以降、安全対策費がかさみ、コストが上昇している。原発の新増設について田中氏は「1基1兆円以上かかり、べらぼうに高い。とても競争力を持てない」と述べ、新増設に否定的な見方を示した。 原発再稼働が進まない現状について「国民の理解がないから」だとし、
原子力発電所の廃炉に伴って大量に発生する、ほとんど放射性物質を含まない廃棄物について、今後、発電所の敷地などに置き場が減り、廃炉の作業に支障が出るおそれがあることから、電力会社で作る団体が、複数の原発から出る廃棄物をまとめて保管する施設を原発の外につくる案を検討していることがわかりました。 廃炉作業では、一般的な大きさの原発の場合、コンクリートや金属など50万トン前後の廃棄物が発生しますが、ほとんど放射性物質を含まないものも多く、国や電力会社では再利用することにしています。 ただ、再利用は進まず、先行して廃炉作業が行われている茨城県の東海原発では、11年前に、ほとんど放射性物質を含まない廃棄物の一部の2000トンが国に認可されたものの、このうち230トンしか再利用されておらず、敷地で保管されている状況です。 こうした中、電力会社で作る電気事業連合会は、今後、廃炉に伴ってこうした廃棄物がさら
運転開始から40年前後が経過している高経年原発7基のうち、5基の廃炉が決まった。 保有する関西電力、日本原子力発電、中国電力、九州電力の各取締役会で決定された。 東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて原発の運転期間が原則40年に制限されたことに導かれた結果である。 これらの原発に大規模な対策工事を施して運転延長を申請すれば、1回に限って最大20年の延長が認められる可能性はあった。 にもかかわらず、7基のうち、廃炉表明がなされなかったのは、関電の高浜1、2号機(福井県)だけである。 その関電も美浜1、2号機(同県)については廃炉にする。今回電力会社の大勢が廃炉に向かった理由の一つはコストの問題だ。 古い原発は、新しい原発に比べて発電力が小さい。対策工事に1千億円規模の巨費を投じると採算が取りにくいためである。
運転を止めている全国の原子力発電所が2015年に再稼働し、稼働40年で廃炉にする場合、原発の発電コストは11・4円(1キロワット時あたり)となり、10円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。 電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史(よけもとまさふみ)教授が分析した。近く専門誌に発表する。 両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約11兆1千億円に達した。政府が昨年12月に示した「11兆円超」という見積もりを裏付けた。
2012年01月12日00:24 カテゴリエネルギーテクニカル 安冨歩の知らない放射線リスク 先日の記事について、安冨氏の反論らしきものが来た。記事が5本もあるが内容がほとんどないので、簡単にお答えしておく(ほとんどの人は読む必要がない)。 私が「批判するなら具体的なデータを出せ」と書いたので、今度は私の主張を反証する科学的根拠が示されるだろうと思ったら、あきれたことに何もない。その根拠は原子力を推進する人の言葉遣いは、どこまでもおかしい 経済学や医学のデータの扱いは、無茶苦茶だ!! データをむやみに信じるのは非科学的というだけである。言っておくが、私は「原子力を推進する」などと一度も書いたことはない。「データをむやみに信じる」べきではないからといって、彼はデータなしで放射線の問題を語れると思っているのだろうか。たとえば彼はそういえば思い出したのだが、私の記憶では、中川准教授は、疫学調査で
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