【産経新聞の対応の追記あり】「取材者の無知」という凶器｜ふるまいよしこ
「接触できたので紹介したい」とありますが、私はこちらのメディアから取材を受けたことはありません。 https://t.co/7j4zT39foI — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 これ、記事を読んでびっくり。産経新聞の論説副委員長まで務める佐々木類さんとやら、完全アウトじゃないですか。 ●取材を断られても「接触できた」？アウトというのはまず、最初のツ
大物経営者が相次ぎ要職を退任 民営企業に牙を剥いた中国共産党
中国IT最大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）創業者の馬化騰氏と、パソコン最大手の聯想集団（レノボ・グループ）の創業者である柳伝志氏がこのほど、関連会社の要職から退いたと報じられた。アリババ集団の創業者馬雲（ジャック・マー）氏が9月10日、同社の会長を退任したばかりだ。 大物経営者に起きた不穏な動きが憶測を呼んでいる。中国共産党政権が「公私合営」という名のもとで民営企業の国営化を進める動きを見せているためだ。 浙江省杭州市政府はこのほど、市内にあるアリババ集団などの大企業に100人の幹部を配置し、民営企業への統制を強化している。 また、インターネットでは、山西省は民営企業の財務業務を当局からの職員が担当する取り組みを、一部の地区で実験的に行っているとの情報が出ている。 相次ぐ退陣 中国紙・新京報19日付によると、馬化騰氏はテンセント傘下の「騰訊征信」（テンセント・クレジット）の法
一帯一路、毎年5000億米ドルの資金不足＝中国政府シンクタンク
中国の銀行幹部や政府研究者は、共産党政府主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」について、プロジェクトに関わる国は途上国が多く、資金調達には深刻な問題があると指摘している。 香港英字サウスチャイナ・モーニングポストによると、中国輸出入銀行の前代表取締役・李若谷氏は4月12日に広州で開かれた経済フォーラムで、「一帯一路」に関わるほとんどの国は貧困の途上国で、プロジェクトの費用を捻出できていないとした。 また、多くの国の財政は負債過多に陥っており、「一帯一路」に関わる国の平均負債比率（liability ratio）と負債比率（debt ratio）はそれぞれ35％と126％で、世界的な警告ラインといわれる20％と100％をはるかに上回るという。 「これらの国々の発展のために資金を調達するのは難しい」と李氏は述べ、より多くの民間投資が必要だとした。 中国政府系シンクタンクの国務院開発研究センタ
天津爆発の黒幕？ 習主席が江沢民を軟禁か
中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。 報道によると、今回の爆発は、習近平陣営との権力闘争で敗北しかけている江沢民派が仕出かした猛攻撃だったという。爆発の報告を受けた習主席は、二日連続で徹夜して対抗措置を講じ、江沢民父子の身柄拘束に踏み切った。江沢民グループの中心人物、曾慶紅・元国家副主席をも自宅に軟禁したという。 習主席はもともと、今年後半に経済と株式市場の問題を先に解決し、「最後のトラ」である江沢民氏に対しては「その後、徐々に攻めていく」と取り締まりを遅らせるつもりだった。しかし、爆発の発生により双方の戦いがいっそう激化、一刻の油断もできない習主席は江沢民らを先
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中国当局 金正恩氏に対し「亡命」をするよう説得している可能性 - ライブドアニュース
