「5日で日本が敗北」を中国、台湾はどう報じたか ウォーシミュレーションの目的を勘違いしてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
中国は2隻目となる空母を建造するなど海軍力の増強を進めている。大連の港に停泊した空母「遼寧」（資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 以前のコラム（「衝撃のシミュレーション『中国は5日で日本に勝利』」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45849）で、ランド研究所のシラパク氏と外交専門誌「フォーリンポリシー（FP）」の記者らが行った尖閣諸島をめぐる日中紛争のシミュレーションを紹介しました。 シミュレーションによると日本は5日で尖閣諸島を奪取され、シラパク氏は「米国は尖閣問題に関わるべきではない」と結論づけていました。これは中国や台湾でも議論になったようです。 台湾独立派の新聞は「最後に日本が反撃」に注目 まず、台湾独立派の大手新聞「自由時報」の報道です。1月28日の自由時報は、「米国シンクタンク:『中国はわずか5日で釣魚台を攻め取るも、割に
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
（ ｀ハ´）「安倍日本とはもはや戦争の雰囲気になったアル」 【中国の反応】 | （ ｀ハ´）中国の反応ブログ
安倍は恣意的に中国を刺激している もはや戦争の雰囲気になった 安倍首相は意図的に周辺諸国に中国の脅威を煽って、緊張を高め、それを口実に軍備を拡充して、軍力を強める野心があるとメディアが報じている。 「平和主義」を隠れ蓑に安倍首相の「軍事学」が見え隠れしている。 １日１回応援いただけるとありがたいです！ １．とある中国人 世界には中国が発展して順調に育つのが嫌いな勢力がいる。 絶えずトラブルを使って武力で威嚇する。 ２．とある中国人 日本がこの時期に、軍力を強めるのは、チャンスを狙ってるんだろうな。 この戦争は日本にとって有利だ。 戦争になってもならなくても、明らかに戦争力を強めることができる。 釣魚島にからめてアメリカの束縛を破ることもできる。 アメリカはたぶんなにもいえないだろう。 ３．とある中国人 日本は中国人を勘違いしているんじゃないか？ これは自殺行為だよ！ ４．とある中国人 こ
中国政府高官がダボス会議で問題発言 | 地政学を英国で学んだ
今日の肥前は午前中晴れたのですが、昼すぎから小雨が降りました。気温はけっこう暖かかったような。 講演で九州まで来ているのですが、運良く名護屋城址を見学することができました。秀吉が朝鮮出兵した時の城跡なんですが、ここに陣取っていた武将たちがオールスターキャストでした。 さて、ダボス会議での安倍首相の「１９１４年前発言」が物議を醸しだしてから数日たったわけですが、色々とこの会議で面白い発言をしている中国政府の高官らしき人の内容が出てきましたので、その紹介を。 この記事の中でダボス会議に参加したブロジット記者は、あるクローズドのディナーの席で興味深い光景を目にしたと言っております。 もちろん会議は「チャタムハウス・ルール」が適用されておりますので、その発言者は誰なのかは書けないということですが、その発言内容は書けるということなのでそれを書く、とのことです。 そのディナーの席にゲストとして呼ばれて
中国と日本の対立、このまま進むと衝突：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国が先週発表した経済改革を巡る議論がかまびすしい中、見過ごされがちだった重要な変化が1つある。中国政府が軍事、諜報および国内治安の各機構を連携させる国家安全委員会という組織を設置することにしたのだ。 米国の国家安全保障会議（NSC）をモデルにしていると言われているが、時を同じくして日本でも安倍晋三首相の率いる政権が国家安全保障会議（日本版NSC）の創設に動いている。 平時であれば、軍事・安全保障機構のこのような近代化は懸念材料にはならないだろう。しかし、今は平時ではない。中国と日本はこの1年間、いくつかの無人島――日本では尖閣諸島、中国では釣魚島として知られている――の領有権を互いに主張し、危険な軍事的にらみ合いを続けている。 危険なのは偶発的な衝突が起き、双方が引くに引けなくなるリスク 最近では、中国の領空侵犯に対応して日本の戦闘機が緊急発進（スクランブル）を1週間のうちに3度行うとい
中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？ 実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている | JBpress (ジェイビープレス)
強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ
平時には絶対使わない「禁じ手」…レーダー照射 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国海軍艦艇によるレーダー照射について、米民間調査機関「新米国安全保障センター」のパトリック・クローニン氏は、「他国軍艦船などへのレーダー照射は、一触即発の状態を招く敵対行為だ」と指摘した。 在ロンドンの軍事筋も、「レーダー照射は、平時には絶対に使わない『禁じ手』だ」と強調する。 イラクでは湾岸戦争終結後、偵察飛行中の米軍機などに対し、イラク軍がレーダー照射を行う挑発事案が相次いで発生した。米軍はイラクの行為を軍事行動と見なし、報復としてイラクの防空レーダー施設などを空爆した。 クローニン氏は、同様のレーダー照射は「冷戦期は米ソの間で頻繁に起きた」とした上で、「こうした行為が極めて危険なことから、米ソは交渉の末、回避に向けた取り決めを設けた。日中も、こうした事態を避けるためのルールを作る必要がある」と指摘した。（ワシントン 山口香子、ロンドン 林路郎）
日中もし戦わば
米海軍大学準教授のホームズが、Foreign Policy誌のウェブサイトに8月20日で掲載された論文で、全く仮定の話として、もし東シナ海において、日中が、仮に米国の介入なしに、海上で戦闘をしたらどうなるか分析し、数の上では中国の方が遥かに優勢であるが、日本側の伝統的な士気、練度は高く、また、南西諸島に対艦ミサイルを配備できれば、結果は五分五分、あるいは日本が勝つかもしれない、と述べています。 すなわち、日本は、主要海上戦闘艦艇48隻、ディーゼル潜水艦16隻を持つのに対して、中国は、主要海上戦闘艦艇73隻、ミサイル艇84隻、潜水艦63隻を持っている。 日本はかつての黄海海戦の時代のように新興の意気に燃えているわけではないが、日本の海上自衛隊は、高い練度の伝統を維持している。 戦争は、数だけで決まるものではない。実戦において、数がどういう効果を発揮するかはわからない。冷戦時代、戦略家ルットワ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
この訓練も有事の避難訓練でしょう: 東京の郊外より・・・