トランプ氏、首相に「朗報だ」 米朝対話、日本外し警戒：朝日新聞デジタル
「国難」から一転、対話を容認へ――。圧力路線で手を携えていたはずのトランプ米政権があっさりと米朝首脳会談にかじを切ったことに、日本政府内では衝撃が走った。「このタイミングとは想像がつかなかった」（外務省幹部）。北朝鮮の非核化に向けた交渉が「日本抜き」で進みかねない事態に警戒感も広がる。 安倍晋三首相は９日朝、トランプ大統領と約３０分間電話で協議。４月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べた上で「日米はこれからも１００％共にある、という点でも一致した」と強調。拉致問題の解決も含め、日米が連携して対応していく考えを改めて示した。 だが、首相にとって米朝首脳会談の報は、想定外といえるものだった。 米朝首脳会談の開催が発表さ…
元米陸軍情報将校が明かす「敵がソ連から北朝鮮、中国に変わり、日米が運命共同体でなくなった本当の理由」（） @gendai_biz
元米陸軍情報将校が明かす「敵がソ連から北朝鮮、中国に変わり、日米が運命共同体でなくなった本当の理由」 『2020年日本から米軍はいなくなる』第1回 はじめに 飯柴智亮氏は、アフガニスタンで実戦を経験した元米陸軍情報将校である。 退役後、トロイ大学大学院で国際政治学・国家安全保障を研究し、修士を取得。現在は米国で、ミリタリー・アドバイザーとして活躍している。 今回、飯柴氏の元米陸軍情報将校としての能力と、ミリタリー・アドバイザーのコネクションを駆使し、在日米軍が撤退する可能性とその時期について、米国内において、政府・軍関係者、および軍産複合体関係者に広く取材を敢行した。 そこで得られた情報を元に、本書は作成された。 なお、情報元には多数の現役の政府・軍関係者がいる関係上、発言者はすべて、「関係者」または、「高官」と表記させていただいた。 （小峯隆生：聞き手、筑波大学非常勤講師） 米国にとって
イラク派遣で負傷、池田頼将さんインタビュー（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今、安倍政権は、米国等との共同軍事行動を可能とするべく、「集団的自衛権の行使」の解禁を目指している。その先にあるものは、米国の戦争に日本も巻き込まれるという、平和国家としての終焉ではないか。 「もう、何度も死のうか、と思いました。でも、私のような経験をする自衛官をこれ以上出してはいけない。国に対して責任を認めさせなければ、死んでも死にきれない…！」 元イラク派遣航空自衛隊員の池田頼将さんは、そう静かに、だが固い決意を込めて語った。池田さんは’06年7月、イラク派遣部隊の一員として、イラク隣国クウェートの基地に滞在中、米軍関係車両にはねられた。だが、事件は隠蔽され、池田さんはまともな治療を受けられないまま帰国すら許されなかった。そのために、池田さんには重い後遺症が残ってしまった。 ◯隠蔽されたイラク派遣中の事故、まともな治療を受けさせず、放置 イラク戦争（03年3月開戦）を支持した日本政府は
米国の言いなりではなく防衛能力強化は自主的に進めよ | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ海兵隊などで常にアメリカの敵に備えて警戒態勢を整えておくための戒めとして用いられる格言である。 もちろん、できうるならば地政学的（というよりは自然地理的）に「敵」としてはならない「自然な同盟相手（natural ally）」というものも存在する。太平洋を隔てて“隣接”するシーパワーである日本（現状では不完全なシーパワーであるが）と米国、そして大西洋を挟んで隣接するシーパワーの米国と英国などは“natural ally”の典型例である。 このような“natural ally”としての日米同盟を実質的に強化し、永続的な同盟関係を維持しなければならないと考える戦略家はアメリカ海軍や海兵隊には少なくない。しかしながら、米国財政削減による実質的な軍事力の低下や、尖閣諸島を中心とした中国と日本による東シナ海支配権を巡る対立の表面化以降、日米同盟の現状維持あるいは強化に関して疑問を呈する戦略家や
靖国問題に日米安保最前線の声: 東京の郊外より・・・
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 安倍首相の靖国参拝に関し、日米同盟の最前線を知る3名のご意見を「つまみ食い」紹介させて頂きます。 3名の皆様それぞれに、批判や反論を覚悟の上で、苦悩し迷いながらも「あえて世に問う」選択をし、熟慮し推敲を重ねたと思われる文章ですので、このように「カット」＆「ペースト」＆「勝手に大幅短縮編集」でご紹介するのは申し訳ないのですが、それぞれの立場での「矜恃」や「心意気」をご紹介することといたします。 靖国参拝を米国が許容できない理由 辰巳由紀 （スティムソン・センター主任研究員） ●おおむね日本では「（安倍総理の靖国参拝に関し、）アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ●ワシントンで生活していると大いなる違和感を感じる。
靖国参拝を米国が許容できない理由
安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声
カーネギー財団：中国VS日米レポート: 東京の郊外より・・・
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 3日、カーネギー国際平和財団から中国の軍事力増強が日米に与える影響を多角的に分析した「最初で唯一の」と自称するレポートが発表されました。400ページ以上という膨大なレポートで、図表も満載です。 執筆陣はM.Swaineを筆頭に、M.モチズキ、P.ジアラのほか、中国や台湾の軍事・経済等の専門家も含まれており、タイトルの「China’s Military and the U.S.-Japan Alliance in 2030: A Strategic Net Assessment」が示すように、2030年までを見据えた意欲作となっています。 これだけのレポートをサマリーだけ読んでご紹介するのは非常に難しく、重要な指摘を見逃しているようで気が引けるのですが、自分の勉強のためと割り切ってご紹
「米軍が尖閣防衛に駆けつける」は早合点、ウェッブ議員の“置き土産”の本当の中身とは | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカ連邦議会で審議中の「2013年度 国防権限法」に、ウェッブ上院議員（注）が中心となってマケイン上院議員、インホッフ上院議員、リーバーマン上院議員らと提議した「尖閣諸島を巡る状況に関する補足 第1246条」が、11月29日に全会一致で可決された。 この条項を一言で言うならば、これまでしばしばアメリカ政府高官（例えばクリントン国務長官やパネッタ国防長官）が公言している「尖閣諸島の領有権に関しては中立的立場を維持するが、尖閣諸島が日本の施政下にあることは認めている」というアメリカ政府の立場を、アメリカ連邦議会でも明確に宣言するという趣旨である。 （注）ウェッブ上院議員は海軍兵学校を卒業し、アメリカ海兵隊に入隊。海兵隊将校としてベトナム戦争に参加し、数々の勲功を挙げ、「Navy Cross」を含む6個の勲章を授与された。ベトナム戦争後、法律家に転身して連邦議会や連邦政府の仕事に就き、198
まるでイスラエルの対米戦略のように - maukitiの日記
危機を煽ってアメリカを引きずり出す私たち、という風景について。 米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 NHKニュース ということで今尚現代世界における最強の手札をオープンした私たち日本であります。「日米安全保障条約の召喚、場の敵はすべて破棄される」まぁ強カードの宿命としてこちら側も生贄に必ず何かを差し出してもいるんですけども、やっぱり費用対効果としてはそこまで悪くないんじゃないかなぁと。 ともあれ、今回の件について「痛し痒し」というのはまさにその通りで、これで最後の一線を越える可能性はかなり低くなったものの、しかし同時にまた私たちが自分の問題を自身で解決できない、という悲しい現実を突きつけられてもいるんですよね。 常日頃は対話だのなんだの言っておきながら、結局こういう結末にたどり着いてしまう。この辺のお話については（GDP費での）低軍備政策・平和主義・憲法九条との矛盾としてよく語られるお話
尖閣諸島有事は、結局「日米同盟がないと日本の安全保障は成立しない」ことを示した - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そのうち出ると思いますが、中国政府がロシアとの軍事に関する非公式接触を行い、尖閣諸島を巡る問題で日中間が武力衝突になった場合にどのような趨勢となるかの意見を打診したところ、結果としてロシア軍から「序盤から日本側が優勢、その後、米軍が加勢して中国軍は海軍、支援陸軍共二週間以内に壊滅的な打撃を蒙る」と回答。 当然、ロシアも尖閣諸島の領有に関する問題については二国間による解決が必要という立場であって、中立なわけですけれども、日本の領土問題を巡る紛争が現実に武力攻撃の応酬となった場合、最終的に戦闘の結果を決定付けるのは米軍の参戦であるということであって、逆に言えば、日本は本格的な小競り合いについて完全な勝利を収めることはできないということでもあります。 日本の安全保障や今後の外交を考える上で、結構重要な論点を提示してくれているのが8月15日に発表された第三次アーミテージ＝ナイ報告書でありまして、我
李大統領の竹島訪問阻止は可能だった - 数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感
韓国の李明博大統領が竹島を訪れました。 大統領の訪問は、求心力を失った大統領の国内世論対策と見られており、日本政府・外務省にとって、かなり以前から予見されていたはずの事態です。 ですが、それを防ぐ手立てを講じることはなく、形ばかりの訪問中止要請をしただけで、結果として、指を咥えて見ていただけに終わっています。 これを受けて、大使を召還すべきとか、いっそ断交すべきと言った意見も多いですが、そもそもその前に、訪問を断固阻止させるべきでした。 実際、阻止することは可能でした。 以前にも書いたことのある、強力なカードが日本にはあるからです。 しかもそれは、表面上は、何ら事を荒立てずに済む方法でした。 具体的には、非公式の外交ルートで、アメリカに噂を流すだけです。 「大統領が竹島を訪問すれば、対韓世論が悪化し、日本政府は、韓半島有事への周辺事態法適用が不可能と考えている」という内容です。 何故これで
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中国近傍で脆弱でも米軍は前方展開を維持せよ: 東京の郊外より・・・
衝撃：韓国と協力を：東京でデンプシー議長が訴える: 東京の郊外より・・・
2030年、「中国の覇権」で機能しない日米同盟 - 日本経済新聞
尖閣問題、日本はもう日米同盟に頼れない - 日本経済新聞