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国連軍司令部の役割を拡大し、停戦協定を強調する理由とは 国連軍司令部の任務、朝鮮半島の危機管理にまで拡大した場合は 1970年代に結ばれた関係約定を根拠に 休戦協定を名分に未来連合司令部の指揮が可能に 韓国軍作戦統制権との衝突は必至 国連軍司令部の後方基地がある日本の地位も高まる 有事の際、戦力提供国として介入する可能性も 米国、国連軍司令部再活性化プログラムなど 「戦作権移管後の管理方式の変化を考えている」 チョン・ギョンドゥ国防部長官が今月4日、国会で開かれた国防委員会全体会議で議員らの質問に答えている=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社 米国が戦時作戦統制権(戦作権)の移管後、朝鮮半島の危機管理に国連軍司令部(国連司)が参加すべきだという立場を示したことが明らかになり、一部では国連軍司令部を、韓国軍を統制する機関に発展させることを目指しているのではないかという声もあがっている
【ニューヨーク=上塚真由】カナダの公共放送CBC(電子版)は21日までに、北朝鮮による洋上での密輸取引「瀬取り」を防ぐため警戒監視活動を行っていたカナダの偵察機が、中国空軍機から飛行妨害を受けていたと報じた。カナダ軍のジョナサン・バンス参謀総長がCBCのインタビューで明らかにした。 バンス氏によると、飛行妨害は10月に朝鮮半島近くの公海上で発生。カナダの哨戒機「CP140」が北朝鮮の貨物船やタンカーを監視していたところ、中国空軍機が接近し、進路を妨害。この際に、「不適切な無線交信や、不当な挑発を受けた」としている。 中国空軍機は直接的な危害を加えることはなく、カナダの偵察機に被害はなかった。バンス氏は、警戒監視活動を行う日本、オーストラリア、ニュージーランドも中国から同様の迷惑行為を受けていると明らかにした。 CBCがカナダ国防省に確認したところ、カナダは10月に警戒監視活動を12回実施。
韓国軍は、北朝鮮軍の兵士が軍事境界線に近づいたため警告射撃を行い、双方が撃ち合う事態になったことを明らかにし、監視と警戒を強めています。 韓国軍の合同参謀本部によりますと、19日午後5時40分ごろ、ソウルの北西、キョンギ道(京畿道)パジュ(坡州)の非武装地帯で、北朝鮮軍の兵士10人余りが軍事境界線に近づいたため、警告の放送を行ったあと、警告射撃を行ったということです。 これに対して北朝鮮軍が報復射撃を行い、2発が韓国軍の監視所付近に着弾したため、さらに韓国側が射撃を行う事態となったとしています。 これまでのところ、韓国側に被害はなく、韓国軍は付近の住民を避難させるとともに北朝鮮軍に対する監視を強化しています。 北朝鮮は、今月、インチョンアジア大会の閉会式に合わせて、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記の側近らが韓国を訪れて、韓国政府の高官と会談を行ったほか、先週は北朝鮮からの提案で3年8か月
【ソウル=共同】聯合ニュースによると、韓国北東部の南北軍事境界線に近い江原道高城郡の陸軍部隊の見張り所で21日午後、同部隊の兵士が銃を乱射し、5
在韓国連軍は、1950年6月の朝鮮戦争勃発に伴い、国連の諸決議に従って、国連加盟国が自発的に派遣した部隊から構成されたものである。1953年7月に休戦協定が成立して以降、現在でも朝鮮半島の平和と安全の確保のために大きな役割を果たしている。 日本は、韓国防衛の生命線 韓国には国連軍司令部(main)が置かれているが、国連軍に十分な兵站(logistics)上の支援を与えるための国連軍後方司令部(rear)は、1957年にキャンプ座間に設立、2007年11月に横田飛行場へ移転されたが、現在でも日本に置かれている。 朝鮮戦争によって、わが国には「朝鮮特需」が舞い込んだ。すなわち、在韓米軍や在日米軍からわが国に発注された物資や兵器の整備・修理などのサービスの需要が急増し、その需要を満たすために各種産業の業績が好転して戦後経済の疲弊を克服するきっかけとなった。 また、朝鮮戦争勃発とともに、占領米軍の
「朴(瑾恵)は、1961年に軍事クーデターで権力を握り1979年まで韓国を支配した朴正煕の娘だ」 米議会調査局(CRS)が4月26日に発表した「米韓関係」と題する39ページの報告書の一節(2ページ)だ。行政府のそれとは異なって、韓国に対する米国の懸念を率直に書いている。筆者はアジアや核不拡散、通商の専門家5人(注1)。 (注1)「米韓関係」報告書はこちら。 この報告書ではっきりと、あるいはさりげなく表明された韓国に対する米国の懸念は、大きく分けて以下の3つだ。 韓国も核兵器を持ちたいのか 【1】北の核より南北を優先? 朴瑾恵大統領は一種の対北融和策である「朝鮮半島信頼醸成プロセス」を公約に掲げ当選した。しかし、就任直前の2013年2月に北朝鮮が核実験を実施。成功した可能性が高いというのに、朴瑾恵政権はそれを降ろしていない。米国の疑念はそこから生まれている。報告書は「米国の一番の関心事である
北海道洞爺湖町の野菜畑で働く人(2008年7月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【5月5日 AFP】日本語の方言の多くは約2200年前に朝鮮半島から移住してきた農民たちに由来することが、進化遺伝学の観点から明らかになったとする論文が、4日の学術専門誌「英国王立協会紀要(Proceedings of the Royal Society B)」に発表された。 日本語は、世界の主要言語の中では唯一、起源をめぐって現在も激しい議論が戦わされている。 主要な説は2つある。1つ目は、定住が始まった3万年~1万2000年前の石器時代文化に直接由来しているというもの。この時代は原始的な農業も一部で行われていたが、主に狩猟採集生活が営まれていた。アジア大陸からは紀元前200年ごろに人の流入があり、金属製の道具やコメ、農業技術がもたらされたが、言語発達にはほとんど影響を及ぼさ
■ 昨年、日本は、「世界第二の経済大国」の座から転落したらしい。 「らしい」というのは、指標の読み方では、「まだまだ…」という声もあるからである、 とはいえ、日本が復活するまでの道は険しそうである。 ところで、日本の対外政策における「迷走」は、まだまだ続きそうである。 こいう動きには、どう反応すべきであろうか。 □ 韓国と安保同盟を=前原外相が提案―新聞報道 時事通信 1月3日(月)1時17分配信 韓国紙・毎日経済新聞(電子版)は2日、前原誠司外相が同紙とのインタビューで、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と述べたと伝えた。 外相は「北朝鮮の武力挑発は朝鮮半島はもちろん、東アジア全体の安定と平和を脅かす行為だ」と指摘。「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、隣国と確固たる安全保障体制を構築することだ」と語ったという。 この記事がデマではないという前提で書く。 前原の着眼点
December 28, 201020:22 カテゴリ南北朝鮮関連軍用機について 北朝鮮戦闘機、訓練中にひそかに墜落していた… とのことですが。 20日の韓国の訓練の際におきていたことが27日になってから明らかになった(というか報道された)話なのですが、 射撃訓練:北の戦闘機1機が墜落か(朝鮮日報日本語版に飛びます) 今月20日に韓国が黄海で砲撃を実施したものの、北朝鮮は特に砲撃等は実施しなかったわけですが、ニュースによれば… <引用ここから> 韓国軍消息筋は27日、「韓国軍による20日の海上射撃訓練を前後して、格納庫にいた戦闘機の一部が地上で待機するなど、北朝鮮の戦闘機の飛行訓練が強化された。この過程で、訓練中だった戦闘機1機がレーダーから消え、墜落したとみられる」と語った。 海兵隊延坪部隊による射撃訓練に対応するため、北朝鮮軍はペンニョン島や延坪島に近い北朝鮮側の地域で、海岸砲の射撃準
延坪島砲撃を受け、韓国の国民感情は大きく変わった(写真は11月末にソウルで行われた北朝鮮への抗議デモで、北朝鮮の金正日総書記らの肖像画に火をつける韓国退役軍人ら)〔AFPBB News〕 韓国の与党ハンナラ党きっての雄弁なタカ派である鄭玉任(チョン・オクイム)議員の机の上には、彼女が銃を発砲している写真が飾られている。標的は何かと尋ねると、顔色ひとつ変えることなく、「金正日(キム・ジョンイル)」との答えが返ってくる。 数週間前であれば、左寄りの韓国人の多くは、保守政党のハンナラ党が北朝鮮の指導者と同政権に対して抱く長年の憎悪を思い出させるエピソードに身をすくめたことだろう。 何しろ、李明博(イ・ミョンバク)大統領率いる韓国政府が、今年3月に韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」に魚雷攻撃を仕掛け、乗組員46人を死なせたのが北朝鮮だったことを立証した後でさえ、少なくとも韓国国民の3分の1はその
December 12, 201023:55 カテゴリ軍事関係(自衛隊)政治(政治家・政党) 有事に在外邦人を見殺しにすることが、社民党の「平和への歩み」なわけですね? 朝鮮有事の際に、自衛隊が在韓邦人を救出するために、自衛隊法を改正しよう、という動きが始まっています。 半島有事…首相、邦人救出で日韓協議へ 法整備に前向き (産経新聞のホームページに飛びます) 在外邦人の移送に自衛隊のビークルを使うことに関しては、「自衛隊の行動」の一つとして、自衛隊法第84条第3項に定められています。長いですが引用します。 第八十四条の三 防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる。(自衛隊法) ということで
【ソウル=竹腰雅彦】韓国与党ハンナラ党の金武星(キムムソン)院内代表は2日の党会議で、北朝鮮による延坪島砲撃に対し、韓国軍が同島から反撃のため発射した自走砲の砲弾80発のうち、衛星写真で着弾点が確認されたのは45発で、残り35発は海に落ちたと明らかにした。 北朝鮮は延坪島に砲弾170発を発射。韓国軍の反撃は半分以下だったが、うち約半数が届かなかったことになる。 聯合ニュースによると、金氏は着弾した45発のうち14発を写真で確認した結果、標的の北朝鮮砲台には1発も命中せず、いずれも周辺の田畑に着弾したと指摘。軍が着弾地点の半径50メートルを「廃虚にできる」と報告していた砲撃の威力についても、「田畑が少し乱れた様子しか確認できない」とした。韓国メディアは、北朝鮮にも相当の打撃を与えたとする当局の説明は「疑問だらけ」と報じており、事件への対応をめぐる李明博(イミョンバク)政権への風当たりはますま
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