『運転免許証をコピーさせていただきますね。』は断固、拒否できない！ かもしれない。 - 不動産屋のラノベ読み
携帯電話申込や入会手続きなどをする際に言われることの多い『運転免許証をコピーさせていただきますね』は、断ることが出来るんですね。 （略） 理屈として本人確認法では身分証明証の確認が必要なだけであって、そのコピーや番号を控えることまでは求めていないため…のようです。 『運転免許証をコピーさせていただきますね。』は断固、拒否できる！身分証明書をコピーさせないことで、個人情報漏洩から身を守ろう。 - クレジットカードの読みもの ちょっと間違ってるかもなあ、と思ったのでざっくりエントリにします。 「本人確認法」はもうないです それ、もうやってない法律です。 附 則 抄 （略） （金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律の廃止） 第二条 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（平成十四年法律第三十二号）は、廃止する。 犯
「性奴隷」とは何か : 池田信夫 blog
2014年09月14日12:22 カテゴリ法/政治 「性奴隷」とは何か NYタイムズの田淵記者とのやりとりでわかったが、NYTはsexual slaveryを国際刑事裁判所のenslavementの意味で使っているのだという。これは人身売買を禁止する規定だ。この意味での「性奴隷」が戦時中にあったことは明らかである。 内地でも、娼婦の多くは身売りしてきた娘だった。吉見義明氏のいう広義の強制性の主要な内容も人身売買だが、それは世界中にあった。これまで日本は河野談話で人身売買への「政府の関与」は認めており、謝罪もしている。だから彼らが「性奴隷＝人身売買について日本政府は謝罪せよ」というのなら、その話は終わっている。 それ以上、何を認めろというのかがわからない。日本では奴隷制は禁止されていたので、政府や軍が人身売買を行なった事実はない。慰安所を経営したのは民間業者であり、慰安婦は一般から募集され、
朝日新聞は植村記者の「ねじ曲げ」を隠蔽している : 池田信夫 blog
2014年09月15日00:45 カテゴリメディア 朝日新聞は植村記者の「ねじ曲げ」を隠蔽している 非常に細かいことだが、今後の「第三者委員会」で検証すべき論点として、11日の記者会見で残る疑問をもう一つ書いておく。産経の議事録ではこうなっている（YouTubeでは14：00以降）。産経 阿比留記者「金学順さんが親に、妓生（キーセン）へ売られたことは周知の事実ですし、その後の植村さんの記事は訂正されていない。明らかな事実のねじ曲げであると思いますが、いかがですか」 杉浦編集担当「朝日新聞としては、妓生イコール慰安婦だから仕方ないという考え方は取っていません。妓生学校にいたということをあえてそこで触れる必要はないと考えていた。それは当時の植村記者も同じであり、その後も同じだと考えている。そういう意味で、ねじ曲げではないと考えている」 阿比留「そうすると、金さんがまさか自分で『戦場に連行された
朝日新聞という「大きな物語」の終わり : 池田信夫 blog
2014年09月15日11:04 カテゴリメディア 朝日新聞という「大きな物語」の終わり 今週のメルマガで少し書いたが、知らない人も多いので、歴史のおさらいをしておこう。「吉田証言が崩れてもわれわれは正しい」と朝日新聞も報道ステーションNYTも主張しているが、あれが嘘であることは20年前にわかっている。本質はそんなことではなく、朝日新聞の創作した大きな物語にあるのだ。 あす放送の言論アリーナで片山杜秀氏もいっていたが、終戦直後に日本が絶対平和主義の憲法をつくったのは「GHQの押しつけ」ではない。「第2次大戦が最終戦争で、枢軸国がなくなればもう戦争は起こらない」というのが、丸山眞男から石原莞爾に至る幅広い日本人の認識で、憲法改正のときも第9条にはほとんど反対がなかった。 しかし1948年ごろから冷戦が始まり、日本でもレッドパージなどの「逆コース」で、岸信介などの戦犯が公職に復帰する。これに反
民法「大改正」120年の歴史で初めて 個人保証は原則禁止、敷金は借り手に返す
契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。 法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。 消費者と中小企業の保護を強化 改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3％に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。 民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一
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