ハマスが人質24人を解放 イスラエル人やタイ人 イスラエル側はパレスチナ人39人釈放 イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザで拘束している人質のうち、イスラエル人やタイ人など24人が解…
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官が文部科学省に安倍晋三首相の意向を伝えたとされる新たな文書の存在が明らかになり、萩生田氏は20日、首相と自身の関与を否定した。 野党は事実究明のため閉会中審査の開催を求めているが、政権は応じない姿勢だ。民進党などは批判を強めた。 文科省によると、文書は昨年10月21日に常盤豊高等教育局長が萩生田氏と面会した際のやりとりを、担当の課長補佐が局長の説明を基にまとめたもの。「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題された文書には、「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと、時期を区切るなどして新設を促していたと受け取れる記述があった。 これについて萩生田氏は、文書内容を全面的に否定するコメントを発表。文科省側から「伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモで、著しく正確
即席の地図を指し示すアブドゥラ・マウテ容疑者(右)を捉えた静止画。イスラム過激派組織「アブサヤフ」のリーダー、イスニロン・ハピロン(左から2人目)の姿も確認できる(2017年6月18日提供)。(c)AFP/PHILIPPINE ARMY 【6月20日 AFP】フィリピン南部ミンダナオ(Mindanao)島のマラウィ(Marawi)では、イスラム過激派武装勢力と同国軍とが衝突し、これまでに300人以上が死亡しているが、この戦闘の背景に「ある兄弟」の存在が見え隠れしている。 武装勢力は先月、キリスト教系のダンサラン・カレッジ(Dansalan College)を襲撃した。犯行に及んだのは、ここで20年前にムスリムとして教育を受けたオマークハヤム・マウテ(Omarkhayam Maute)とアブドゥラ・マウテ(Abdullah Maute)の兄弟だった。2人はイスラム過激派組織「イスラム国(IS
東京都の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事は20日、緊急記者会見を開き、豊洲に市場機能を移転させた上で、築地市場(中央区)にも市場機能を残して再開発することを表明した。将来的に築地に市場を戻すことを視野に検討する方針。小池知事は記者会見で「将来の負の遺産を残してはならない」などと理由を説明した。 23日の都議選告示を前に、全国の注目を集めた市場移転問題が決着した。
東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は20日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ITを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は20日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。
前川前次官の証言によって明らかになってきた「総理のご意向」と「出来レース」。しかし、いくら安倍官邸がお膳立てしてあげても、加計学園のゴールはまだ遠い。実は、獣医学部の新設を最終的に認可する文科省から、ダメ出しを食らっているというのだ。 *** 目下、来年4月の開学に向けて、認可の可否を検討しているのは、文科省の「大学設置・学校法人審議会」なる有識者会議。文科省関係者の話では、 「法的な基準に照らし、学生の定員に対して敷地や校舎の広さ、教員の数や質は見合っているか、法人全体で黒字経営できるかといったことを見ていきます。そのうえで、認可適当との答申を出すと、文科大臣が最終的に認可するのですが、審査は非常に厳しい」 加計学園の獣医学部の場合、160人の入学定員に対し、愛媛県今治市から無償譲渡された土地が16・8ヘクタールもあるので、敷地面積は申し分ない。財務状況を見ても、預貯金や不動産
NHK『クロ現』が加計問題で総理圧力の決定的証拠を報道! 萩生田副長官が「総理は30年4月開学とおしりを切っている」 ついにNHKが加計学園問題で決定打となるスクープを報じた。昨夜、放送された『クローズアップ現代+』が、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”を公開。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものだった。 先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の常盤豊高等教育局長に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。 そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。 「和泉補佐官か
「加計学園」問題の焦点は、岩盤規制に穴を開けたのは誰かである( 既報 )。それは、加計学園だけが通った穴だったからだ。しかし、関係文書を辿ると、「 国家戦略特区 」制度とは、本当に「 規制改革 」のためのものなのかという根本的な疑問が浮かんできた。 「省益」に代わる「総理益」リスク このような「特区」制度は、小泉内閣が2002年に始めた「 構造改革特区 」が最初だ。謳い文句は「 実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている 」というもの。本来は、官僚による規制(=省益)を一律に改革するのが王道だ。だが、政官の抵抗勢力によりそれができず、特定の民間事業や地方公共団体が提案し、官邸主導の会議が認定するという邪道が、突破口として設けられた。 一方、「 国家戦略特区 」は、第二次安倍内閣発足(2012年12月)1年後の2013年12月に国家戦略特別区域法で創設
報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事(リンク先)の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい
【ワシントン=大木聖馬】北朝鮮に2016年1月に拘束され、今月13日に昏睡(こんすい)状態で解放されて帰国した米国人学生オットー・ワームビア氏(22)は19日、地元の米オハイオ州の病院で死亡した。 ワームビア氏の両親が声明を発表して明らかにした。 同病院の医師は15日の記者会見で、ワームビア氏が脳に大きな損傷を受け、「目は開くが反応はない」と容体を説明していた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く