岐阜市民病院が、労使協定(36協定)で定めた月100時間の上限を超える時間外労働を医師にさせていたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、上限を150時間に変更して医師と協定を結び直していたことが分かった。 専門家からは、本来は協定の変更ではなく、残業時間を減らす対策を取るべきだとして、批判の声が上がっている。 同病院によると、岐阜労基署から昨年11月、複数の医師が100時間超の時間外労働をしているとして是正勧告を受けたため、5月に上限を150時間にして労使協定を結び直したという。協定は6月から1年間。今年度から電子カルテシステムを導入したためトラブル対応が想定されることや、5年に1回の病院機能評価や、十数年ぶりとなる厚生労働省の定期指導が重なり、業務が例年以上に増えることを理由に挙げている。