よしき @cres_yoshiki あんなヤバそうな環境に…カバって汚い環境には強そうな印象はあるけど渋谷川だしなぁ…大丈夫なんか心配になる。。 2019-08-25 11:32:52
![渋谷川にカバの親子が迷い込み、ざわつく人々「最近野良カバが増えてる」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/58dba9408882fd2296ebd52abf181127a8da5f53/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F27eda3f9044d22750d1f4aa5de4b0e24-1200x630.png)
よしき @cres_yoshiki あんなヤバそうな環境に…カバって汚い環境には強そうな印象はあるけど渋谷川だしなぁ…大丈夫なんか心配になる。。 2019-08-25 11:32:52
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は28日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のGSOMIAを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのGSOMIAの終了決定は韓米同盟をさらに発展
福岡市から北に約100㎞の玄界灘に浮かぶ国境の島・対馬。古くから漁業などが盛んだが、2018年は41万2782人の外国人が訪れるなど観光の島でもある。外国人観光客の99%以上は福岡市よりも近い約50km北の韓国から訪れる。対馬市のまとめでは、韓国人観光客は2010年に6万人ほどだったが40万9882人にまで急増した。 それとともに旅行客向けの商店も増加。天瀬さんの店も、もともとは電器店として使用していたが、旅行者の増加を目の当たりにして、3年ほど前に旅行客相手の商売を始めたばかりだという。ホテルなどの宿泊施設も増えており、人口約3万人の島に小規模の民宿などを合わせると100軒を超える宿泊施設がある。日本の他の地域と同様に過疎化が進む中、地価上昇の動きさえもあった。 だが、この夏、日韓関係の悪化で状況は一変している。比田勝港では韓国と結ぶ旅客船の減便が相次ぎ、市南部の厳原港を発着する韓国便は
■立憲民主党・枝野幸男代表(発言録) いろいろ双方の立場があるとは思うが、(韓国が日本との軍事情報包括保護協定の)GSOMIAをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然(きぜん)とする日本政府の対応はありだと思う。 【ホワイト国・非ホワイト国一覧】日韓、互いに繰り出した「禁じ手」 いまこそ首脳会談を 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外
女性大統領の弾劾という未曽有の事件、そしてその人物が監獄の中で裁判を受ける最中に新しい政権が誕生するというドラマが韓国で繰り広げられている。その主役は新大統領の文在寅(ムン・ジェイン)である。 5000万の人口規模を持ち、世界有数の経済国になった韓国の最高指導者となった文在寅であるが、その人格や思想などについては、ほとんど知られていない。 盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の秘書室長というのが彼の政治経歴のメインで、国会議員としては、たった1期4年を務めたに過ぎない。政治の世界で過ごした年月は長いが、政治家としては「新人」といわざるを得ない。 あえていえば、政界での業績をもって最高指導者になったというより、現在、韓国社会を揺り動かしている「渦巻き政治」が産んだ風雲児といってよい。 そこで、明らかになっている情報や、筆者とは同世代で北朝鮮からの避難民の息子という共通する背景から、文在寅新大統領の
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことを受けて、韓国大統領府の高官は記者会見を開き、強い遺憾の意を表明しました。 その一方で「ボールは日本側にある」と述べ、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を再検討する用意があるとの考えを改めて示しました。 このなかでキム第2次長は、強い遺憾の意を示したうえで「日本は韓国を敵対国のように扱っている」と述べ批判しました。 その一方で、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄について再検討する用意があるとして「ボールは日本側にある」と述べ、日本政府に対応を求めました。 一方、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、28日午前、南部ウルサン(蔚山)を訪れ、自動車部品工場の起工式に出席しました。 ムン大統領は、政令の施行について直接言及しませんでしたが
島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。 韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。 アメリカは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。 日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北
日本は「管理職になりたい」「出世したい」人の割合が14カ国・地域の中で最低──パーソル総合研究所が実施した国際比較調査でこうした結果が出ました。さらに日本は勤務先への満足度が低いのに、転職意向も最低という結果です。パーソル総合研究所は「日本だけ『一人負け』といってよい特異な数字が出た」として、改革が必要だと指摘しています。 どうしてこうなった……(イメージ画像) 管理職志向・出世意欲の低さは日本が断トツ(パーソル総合研究所「APACの就業実態・成長意識調査(2019年)」) 調査は、パーソル総合研究所が実施した「APAC(アジア太平洋地域)の就業実態・成長意識調査(2019年)」で、2月から3月にかけ、中国や韓国、インド、東南アジア、オーストラリアなどアジア太平洋地域の14カ国・地域の就業している人を対象に実施したものです。 調査結果によると、日本は管理職になりたい人の割合が21.4%と最
吉岡桂子 Yoshioka Keiko @Yoshioka_keiko ジャーナリスト。ブダペスト・コルヴィヌス大学客員研究員。山陽放送を経て朝日新聞へ。東京、上海、北京、バンコクを拠点に中国をめぐるあれこれを取材。23年9月から休職し、ユーラシアにおける中国を観察中。著書に『鉄道と愛国 中国・アジア3万キロを列車で旅して考えた』(岩波書店)ほか、『人民元の興亡』『問答有用』『愛国経済』 https://t.co/KxvMMtUupN 吉岡桂子 Yoshioka Keiko @Yoshioka_keiko 言うこときいて、トウモロコシ食べたくない。食べたいときに食べる→トウモロコシ、トランプ氏「日本の民間、政府の言うことよく聞く」:朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1… 2019-08-27 06:09:23 リンク 朝日新聞デジタル トランプ氏「日本の民間、
知られざる蚊の「死にざま」 ──蚊(アカイエカ)の物語、切なかったです。 交尾を終えたメスが、幾重もの困難を突破して家に進入し、人間の肌に着地し血を吸い取ることに成功する。後は屋外へ脱出し産卵という最後の最後、ピシャッとたたかれて死ぬ。1匹の蚊の命を懸けた大冒険は突如幕引き。でもそれは、「ただ、それだけの夕暮れ」。 ──そのあっけなさと、生をつなぐための緻密な機能のコントラスト。無常感さえ漂うような。 蚊の口は1本の針のように思われてるけど、実際には6本の針が仕込まれていて、まずギザギザがついた2本の針で人間の肌を切り裂き、別の2本の針で開口部を固定する。さらに1本の針で麻酔成分と血液凝固を防止する唾液を流し込み、もう1本で目当ての血を吸う。いろんな道具を駆使する手術みたいなものです。 ──それでも、死は容赦ない。 自然界の生き物は、ケガか病気か事故か、食われて死ぬ。その最期の瞬間まで精い
僕がさ、人生切り売りブログが基本的に嫌いで、それが実名なら尚更嫌いなのは、そこで並べられている商品はその筆者だけのものじゃないことが大半だからなんだよね。切り売りってのはもちろん悪意のある言い方だし、何でもかんでも切り売りって言いたいわけじゃない。実名できちんと責任範囲を決めて、自分自身のリスクで書くことのできている人はすごいと思うし、公人やそれに近い立場になっている人が人生を世に残そうとしてくれることは非常にありがたいことだとも思う。 でね。こういうの見ちゃうわけよ。 匿名発表だと、被害者の人となりや人生を関係者に取材して事件の重さを伝えようという記者の試みが難しくなります。 渡辺志帆 Shiho Watanabe on Twitter: "神奈川県警「現場が障害者の入所する施設で、氏名の非公表を求める遺族からの強い要望があった」→匿名発表だと、被害者の人となりや人生を関係者に取材して事
【ワシントン=中村亮】米国防総省でアジア太平洋地域の安全保障政策を統括するランドール・シュライバー国防次官補は27日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた韓国に対して「再考を望む」と述べ、撤回を促す意向を示した。「緊張が続いて利益を得るのは中国、北朝鮮、ロシアだ」と指摘し、日韓関係の早期改善の必要性を訴えた。【関連記事】韓国協定破棄「事前通告ない」 米国防次官補の一問一答GSOMIAは日韓が2016年11月に署名した。協定は1年ごとに自動更新される仕組みで、破棄する場合は更新期限の90日前にあたる毎年8月24日までに相手国へ伝える義務がある。韓国政府は23日に日本政府に破棄を通告した。これを受け、国防総省と国務省は「強い懸念と失望」を表明していた。シュライバー氏もインタビューで改めて「懸念と失望」を表明。破棄
8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー(政策提言)NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠(パク・ジョンウン)さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長(実務のトップ)についた。 「これまでも過去事(過去史と同様の意味)の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置(ホワイト国除外)を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き
「よくぞ言ってくれた!(中略)大体、発言力のあるタレントさんが、絶対に反論できない弱い立場の人達を叩きまくる、現在の地上波の弱い者いじめの加速には、心からうんざり」(田中紀子「ギャンブル依存症問題を考える会」代表) 「公党の党首ですので、番組で発言させればよいのでは」(紀藤正樹弁護士) 日頃「水に落ちた犬」を叩きまくったり、マイナー政党を無視しがちなテレビへの嫌悪感を抱く人は少なくなく、こうした擁護論が出ることも、立花氏にとっては計算のうちだろう。 巨大な既得権者に挑む構図 NHKという巨大メディアに挑むドン・キホーテを演じることで一定の票を得た立花氏の手法は、既得権益者・エリート層を「ぶっ壊し」たり引きずり下ろしたりする「下克上」を訴えて人々の関心や支持を集めるポピュリズムそのものと言える。TOKYO MXは地方局だが、それでも東京のテレビ局であり、各局で冠番組を持つマツコ氏を含めて既得
映像は全部は観ておりませんが、何かやらかしておるようです。 で、元ネタがこちらですが、この「退職代行センター」で告知・募集している中身はあくまで退職希望者の退職意志を雇用している法人に伝えるところまで、と明記してあるものの非弁行為として東京弁護士会が照会かけてくるのはまあ仕方ないところですね。 そして、照会期限が短かったので、直接弁護士会にN国党の立花孝志さんを連れて面談に行ったら門前払いをされていました。まあ、照会事項が出たので直接乗り込んでいく前に書面でやり取りせえやという対応になるのはこれはこれで仕方がないところですが。 https://twitter.com/asanagi_co/status/1165884438447710209 [引用] 当社の退職代行ビジネスに対して東京弁護士会が非弁容疑をかけてきました。照会項目が45個もあるため直接弁護士会へ回答しに行ってきました。 --
立憲民主党・枝野幸男代表(発言録) いろいろ双方の立場があるとは思うが、(韓国が日本との軍事情報包括保護協定の)GSOMIAをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然(きぜん)とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。(ラジオ日本の番組で) ","naka5":"<!--
「韓国は米軍のリスクを増大させた」 韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。 会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。 首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。 筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。 オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。 「(文在寅大統領の決定に対する)トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」 「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観する
1965年に日韓の国交正常化を成り立たせ、その後50年以上にわたって両国関係を安定させてきた法的土台が根幹から揺れている。「旧朝鮮半島出身労働者(「元徴用工」)」判決や輸出管理の厳格化で両国の外交摩擦が激しくなり、在韓日系企業にも影響が出始めている。落としどころはあるのか。韓国政治や日韓関係が専門の同志社大学教授・浅羽祐樹氏は文在寅(ムン・ジェイン)政権について「当事者意識を感じていないのが最大の問題」と指摘。緊張関係は長期化するとの見方を示す。 ——日本政府による韓国向け輸出管理の強化は、日韓企業にも大きな衝撃を与えた。 輸出管理とは本来別次元の問題だが、元徴用工訴訟問題が引き金となったのは間違いない。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決は、「65年の日韓基本条約による国交正常化とそれ以降の友好協力関係の法的基盤を覆した」というのが日本政府の認識だ。 ——徴用工判
やまけんの出張食い倒れ日記HOME 「中国が輸入しない米のトウモロコシ日本が買います」のトウモロコシは、我々が食べているスイートコーンではありません。 「中国が輸入しない米のトウモロコシ日本が買います」のトウモロコシは、我々が食べているスイートコーンではありません。 NHKで下記のニュースが流れている。 ■中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012048591000.html これをみて、日本の生食用トウモロコシが安くなるかも、とかいろいろ呟いているひともいるのだけれども、違います。 このニュースで書かれているトウモロコシとは子実コーンと呼ばれる、畜産の飼料用に使用されるトウモロコシ。え、私が食べてるトウモロコシと何が違うの?と思われるかもしれないけれども、全然違います。 トウモロコシに
驚きのGSOMIA破棄決定 8月23日に発表された、韓国によるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄(延長拒否)の決定は、多くの人を驚かせた。 8月15日の光復節では文在寅大統領が抑制的な演説を行い、表立って日本を批判しなかったことや、その後上海と北京で河野太郎外相と康京和外相が会談し、すれ違いはありながらも対話を継続するというメッセージが交わされていたこと、またアメリカのビーガン特別代表が韓国を訪問しGSOMIAの継続を要請していたことなどもあり、日韓関係だけでなく、米韓関係にも影響を持ちうるGSOMIAの破棄は、さすがの文在寅政権でもやらないだろうというのが概ねの見立てであった。 しかし、そうした見立てを裏切り、GSOMIAの延長を拒否しただけでなく、日本の不誠実な態度が韓国の「国家的自尊心」を喪失させるものであったと非難し、日韓の間に信頼関係が失われたとしてGSOMIAを破棄するこ
島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が訓練を行ったことについて、アメリカ国務省は「韓国と日本の問題解決にとって生産的ではない」と批判する異例のコメントを出しました。 これについてアメリカ国務省の広報担当者は27日、NHKの取材に対して「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」というコメントを出しました。 アメリカが竹島周辺での韓国の訓練を批判するのは極めて異例で、日韓関係のさらなる悪化を望まないアメリカの立場を強く打ち出すねらいがあるとみられます。 一方で、国務省は島の主権については特定の立場を取らず、日本と韓国が平和的に解決すべきだとしたうえで、「アメリカ政府は日本と韓国が対立を解決するために誠実な議論を行うよう強く促す」として、日韓関係の改善を求めました。 アメリカ政府は韓国が軍事情報包括保護協定=GSO
TV Broadcast news studio with many computer screens and control panels for live air broadcast. 昨今凶悪事件や重大な交通事故で死亡した被害者をメディアが実名で放送することに批判が集まっています。 真相は不明ですが、ある有名人が、「メディア関係者が卒業アルバムなどを提供する人間を探している。 軽蔑する」と苦言を呈し、賛同者が殺到したこともありました。 被害に遭った遺族としては、自分の同意なしに顔写真や実名を世間に流されることについて、否定的になるのは当然のことでしょう。 メディアの実名報道は法的に許されているのでしょうか? パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に見解をお伺いしました。 写真・実名報道に問題はないのか? 櫻町弁護士:「事件や事故が発生した場合、新聞やテレビなどのメディアで被害者の氏名や容貌
京都アニメーション(京アニ)第1スタジオ放火殺人事件の全犠牲者の身元が27日、明らかになった。京都府警は当初から犠牲者全員の実名を公表する考えを示してきたが、「遺族の了承が必要」とする警察庁との調整が難航。事件発生から1カ月以上たっての公表という異例の展開となった。一方、府警が「実名公表を拒否している」としていた複数の遺族が京都新聞社の取材に「拒否していない」と証言した。今回の実名公表は、捜査当局が遺族一人一人の意向を正確にくみ、代弁することの難しさを浮き彫りにした。 府警はこれまでから、殺人事件や交通事故で犠牲になった人の氏名を報道各社に公表してきた。当事者の安否に関わる情報を社会で共有することは有益だと考えているからだ。 京アニ事件が発生した当時、第1スタジオには犠牲者35人を含む計70人の従業員がいた。その多くは、映画やテレビ作品の終幕に製作関係者として氏名が紹介され、中には著名なク
【全文掲載】前田日明が武藤敬司とのトークバトルで「小沢一郎と揉めて全スポンサーにガサが入った」「体が動かない内に高山善廣はれいわ新選組で国会議員に」と衝撃トーク! 26日、東京都・後楽園ホールにて『TAKAYAMANIA EMPIRE 2』が行われ、前田日明と武藤敬司が衝撃的な内容のトークバトルを繰り広げた。 『TAKAYAMANIA ENPIRE』とは、昨年5月に試合中のアクシデントにより頸髄完全損傷と診断され、現在も怪我と戦っている高山善廣のために各プロレス団体や有志が協力し、クラウドファンディングで行われた支援イベント。昨年8月31日に行われた第1回大会は大盛況の内に終わり、今大会の音頭を取る鈴木みのるは、2回目となる今回の大会には選手やそれ以外の部門でも参加したいという逆オファーが殺到したと語っている。 この日、休憩明けに行われた前田日明と武藤敬司のトークバトルでは司会を田中ケロが
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