スマートフォンのマイクを通じて日常会話を自動収集・解析し、内容に合致したWeb広告を表示する技術が問題となっています。プライバシー侵害で違法ではないかと思われますが、技術を提供するマーケティング企業は、利用規約に含まれているので合法だと主張しています。Appleは、ユーザーが音声の提供を明確に同意していない場合はApp Storeガイドラインに違反する、と批判しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 日常会話を解析して広告表示に使用する技術が問題に。 2. 提供企業は、アプリの利用規約に含まれており合法と主張。 3. Appleは、App Storeガイドラインでユーザーの明確な同意を義務付け。 日常会話をAI解析、広告を表示 アメリカのマーケティング企業、Cox Media Group Local Solutionsが、スマートフォン、タブレット、スマートスピーカーやスマー
タダ飯狙いでIT系コミュニティのイベントなどに入り込む人たちがいる、ということが少し前から話題になっている中で、実際に不審者がイベントに入り込もうとした事案がまた明らかになりました。 12月11日と12日の2日間、都内で開催されたコミュニティ主催の技術系カンファレンスで、おそらくは無料の食事を目当てにした不審な人物らが侵入しようとした出来事が発生していたことがイベントの当事者の発言で示されています。 スタッフとして不審者に対応した一人である鍋島理人氏は、「勉強会参加者や運営に危害が及ぶほどの脅威であり、必要なのは不審者対策そのものだと認識を改めた。というか僕はそれぐらい怖かった」とポストし、今回の事態の大きさを吐露しました(鍋島氏は以前、翔泳社でDevelopers Summit(通称デブサミ)のオーガナイザーを勤めたこともある、イベントやコミュニティの運営に関して十分な知見を備えた人物で
NASA @NASA We just streamed the first ultra-HD video brought to you via laser from deep space. And it’s a video of Taters, a tabby cat. This test will pave the way for high-data-rate communications in support of the next giant leap: sending humans to Mars. go.nasa.gov/47XDYom pic.twitter.com/c1FwybYsxA 2023-12-19 09:06:45
自民党の派閥の政治資金パーティー収入をめぐる疑惑で、東京地検特捜部は最大派閥・安倍派と二階派の事務所の強制捜査に乗り出した。 19日午前10時ごろ、東京・千代田区にある安倍派の政治団体、「清和(せいわ)政策研究会」の事務所には、大勢の報道陣が集まる中、特捜部の係官あわせて20人ほどが家宅捜索に入った。 安倍派の捜索は約5時間に渡って行われ、午後3時過ぎに終了したとみられる。また、二階派の政治団体「志帥(しすい)会」の事務所にも、午前10時ごろに20人以上の係官が入っている。 安倍派と二階派では、政治資金パーティーで、販売ノルマを超えて集めた分の収入を収支報告書に記載せず、議員にキックバックした疑いがある。 安倍派では、キックバックの総額が5年間で約5億円にのぼるとみられる。一方、二階派は、キックバック分を支出には載せていたものの、派閥の収入としては記載しておらず、5年間で総額1億円を超える
ホストクラブを利用した客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」の返済をめぐるトラブルが相次いでいる問題で、警視庁が東京 歌舞伎町のホストクラブに一斉に立ち入りを行った結果、7割を超える店舗で料金表示などに違反が確認されたことがわかりました。 ホストクラブをめぐっては、高額な料金を客の女性に請求したうえで「売掛金」などの名目でホストが立て替えた料金を女性に売春をさせて返済させるなど、悪質なケースが相次いでいます。 警視庁は、営業の実態を確認しようと、今月15日から16日にかけて東京 新宿区歌舞伎町におよそ300店舗あるすべてのホストクラブを対象に、風営法に基づく立ち入りを行いました。 当日、営業していなかった店などを除く176の店舗に立ち入りした結果、75%にあたる132店舗で違反が確認されたということです。 いずれも「シャンパンタワー」や高額な酒のボトルの料金が店
(CNN) ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領(当時)がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は20年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然(あぜん)とする。 代わりにウ
2023年、反響の大きかった記事からジャンル別にランキングを発表。身近な企業・ニュースの裏側に迫った「経済」部門、第3位はこちら!(集計期間は2023年1月~10月まで。初公開2023年8月27日 記事は取材時の状況。ご注意ください) * * * 筆者(田中謙伍)はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はAmazonで商品を出品する企業のコンサルティング会社を経営している。 Amazon日本法人在籍中に副業でAmazon内で商品を出品し3億円を稼ぎ、現在はAmazon内でヒットする商品の成功要因を分析できる立場を活かし、日刊SPA!では「ヒットする商品の背景」についてお伝えしていきたい。 今回は、日本で急成長している海外ECサイト「Qoo10」と、苦境に陥っている「楽天市場」を比較してみたい。浮かび上がってきたのは、あまりに好対照で残酷な真実だった。 Qoo10はアメリカに本社を置くグ
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