暗号化メール、内閣府など廃止 平井デジタル相「対策不適切」
平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。
中国外務省報道官「目を突かれて失明しないよう注意しろ」 香港めぐり５カ国恫喝 - 産経ニュース
中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）
台湾、最大の親中チャンネルの免許更新せず 「偏向」報道理由
【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した
選択的夫婦別姓に異論 自民有志、２５日に「絆」議連設立へ
自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。 発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。 夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。
米台の新経済対話、今月２０日にワシントンで開催
【ワシントン＝黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は１０日の記者会見で、台湾との間で新たに創設する経済対話を今月２０日にワシントンで開催すると発表した。米政府の代表はクラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が務めるとしている。クラック氏は９月、台湾の李登輝元総統の告別式参列などのため訪台した。 経済対話には、台湾との関係を緊密化させ、中国からの圧力に対抗する狙いがある。民主党のバイデン次期政権の誕生をにらみ、米政府の親台路線を定着させておく思惑も込められているとみられる。 ポンペオ氏によると、経済対話ではサプライチェーン（供給網）の安全確保策や第５世代（５Ｇ）移動通信システムの構築に向けた協力などについて話し合われる。バイデン次期政権では米台の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉の進展も期待されている。
岸防衛相「不可避事態も」 中台の偶発的衝突に懸念
岸信夫防衛相は２８日のＢＳ日テレ番組で、中国が軍事演習を行い、緊張が高まる台湾海峡で中国と台湾による偶発的な衝突への懸念を表明した。「偶発的な事故は避けられないものがあるかもしれない。注意しなければならない」と述べた。台湾支援のため米国が軍事行動を取った場合については「ケース・バイ・ケースだが、われわれも（何ができるか）検討しなければならない」と語った。 ２４日に都内で開かれた国際会議へ寄せたビデオメッセージでも「中国は力を背景とした一方的な現状変更を加速させている」と不快感を示していた。 番組で岸氏は「中国にとって台湾は核心的利益だ。独立の動きがあれば、許さないだろう」と分析。「中国と台湾の軍事バランスが崩れている。何が起きるか分からない」と不安視した。
〈独自〉中国、尖閣で「領空侵犯」主張 海保機に退去要求 - 産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。 政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年１１月中旬と下旬に計４回確認された。当時、尖閣周辺では中国海警局の船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が複数隻で領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるよう警告されたという。 日中間では当
若年層、死因１位が「自殺」 先進国で日本のみ…深刻な事態
２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳
室内から３０羽の冷凍鶏発見 模造刀やモデルガンも 家畜大量盗難か ベトナム人１３人逮捕 - 産経ニュース
今年夏から秋にかけ群馬県などの北関東で家畜が相次ぎ盗まれた事件で、同県太田市に住むベトナム人のグループが関与した疑いがあることが２６日、群馬県警への取材で分かった。県警は同日、在留期限を越え滞在したとして入管難民法違反の容疑で太田市新田上中町の貸家２棟を家宅捜索、中心メンバーとみられる男２人と、その場にいたベトナム人の男女１１人を同容疑で逮捕した。 室内から３０羽分の冷凍鶏肉なども見つかったことから、この２棟が家畜盗難事件の関連先とみて家畜の窃盗容疑でも調べる。 逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍の自称カラオケ店経営、レ・ティ・トゥアン（３９）、無職のヴー・ホアイ・ナム（３５）の２容疑者ら２０代から３０代の計１３人。 県警によると、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で家畜を売却しているとみられる投稿があり、ベトナム人グループの関与が浮上。太田市の貸家から出発した不審な車両が、宅配便の荷物などを扱
学術会議の会員手当約４５００万円 加藤官房長官が人件費示す
加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。
米、中国人ハッカー５人を起訴 １００社以上を攻撃 - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米司法省は１６日、米国や日本、韓国など少なくとも１５カ国・地域にある１００以上のソーシャルメディア企業や大学、通信プロバイダーなどを標的にハッカー攻撃を仕掛けた疑いで中国人５人を起訴したと発表した。このうち数人のハッカーと共謀し、ゲーム会社から盗み出した情報で利益を得たとして、マレーシア在住の同国人実業家２人も逮捕、起訴された。 ハッカー５人は中国に住んでおり、身柄を拘束されていない。マレーシア人２人は近く米国に身柄を移送される見通しだ。 ハッカー攻撃の対象にはソフトウエア開発会社や政策研究機関なども含まれていた。起訴状は、ハッカーらが中国情報機関の指示で活動していたとは明記していない。だが、司法省高官は記者団に対し、標的には香港の民主派政治家や活動家が含まれており、国家機関によるスパイ活動の一環であったことを示す状況証拠が存在すると指摘した。 また、起訴状によると
【安倍政権を振り返る】ＥＵの信頼、対北朝鮮の成果 前大統領らが語る（1/2ページ）
安倍晋三首相の対欧州連合（ＥＵ）外交について、ドナルド・トゥスク前ＥＵ大統領が振り返った。対北朝鮮政策については米国のエバンズ・リビア元筆頭国務次官補代理が語った。 ◇ ◎Ｇ７の緊張和らげた 前ＥＵ大統領のドナルド・トゥスク氏 安倍晋三首相が辞任を表明した日、欧州連合ＥＵ本部のあるブリュッセルで私の会った人たちはみんな「そんなこと、ありえない！」と衝撃を語った。欧州にとって、アベという名前は日本政治と切り離せなかったからだ。安定し、筋道の通った責任政治の象徴だった。 日欧関係で安倍首相の最大の功績は、２０１８年の日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）締結だ。トランプ米政権の発足や英国のＥＵ離脱決定で「反グローバル化」の逆風が強まる中、世界最大級の貿易圏を実現した意義は大きい。 安倍首相が自ら交渉に乗り出さなければ、不可能だった。国際社会の協力や合意はまだ可能なのだと示し、世界に希望を与えた。民
【総裁選ドキュメント】石破氏「正しい歴史認識に基づきグレートリセット」出陣式で気勢
自民党総裁選が告示され、出陣式で気勢を上げる石破茂元幹事長（左から２人目）＝8日午前、東京都千代田区の自民党本部（飯田英男撮影） 自民党総裁選が告示された８日午前、立候補を届け出た石破茂元幹事長は党本部で出陣式を行い、「正しい歴史認識に基づきグレートリセット。日本を作り変えていく。全身全霊を尽くして、この戦いに挑みたい」と気勢を上げた。 菅義偉官房長官が優勢な展開だが、石破氏は逆に吹っ切れた様子で「１人１人の国民に自分の居場所がある。生きていく場所がある。そう思ってもらうため、勝利を確信し、戦い抜いていく」と語った。 出陣式には石破氏が率いる石破派（水月会、１９人）の所属議員のほか、中谷元・元防衛相や渡海紀三朗元文部科学相、橘慶一郎衆院議員らも出席した。
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
【尖閣衝突事件１０年】前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」（1/2ページ）
（いずれも肩書は当時）菅直人首相（左）。仙谷由人官房長官（右から２人目）や前原誠司外相（中央）ら＝２０１０年９月１７日、首相官邸 民主党政権だった平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時） －－事件発生時の国交相として、どう対応したか 「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」 「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご
茂木外相「日本国籍を有していないと判明」 香港で一時拘束された人物
茂木敏充外相は４日の記者会見で、香港で８月３１日に現地当局に拘束され、翌９月１日に保釈された人物は、邦人ではなかったと明らかにした。「現地当局などに人定の確認を進めたところ、日本国籍を有していないと判明した」と語った。
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