大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣ ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇
西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク
百戦錬磨の有名記者が教える､ネガティブな相手の態度も一瞬で和ませる｢最強の切り返し方｣とは | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン）
共感する。寄り添う。事実を世に問うために 東京新聞社会部の記者として、本来の私の活動は裏方です。現場に駆けつけ、周辺取材を重ね、事実を文字にして「伝える」。それが日々の業務です。ただ菅義偉官房長官（当時）の定例会見に出席し、質問を重ねる姿がメディアで取り上げられ、自ら発信する機会も増えてきました。 日本の政治や社会に問題意識をもっていると、あまりに虐げられた声なき声や、それらを消そうとする大きな力に出合うことが多くあります。海外メディアの大々的な取り上げ方と、日本国内の小さな報道のギャップに首をかしげることも少なくありません。そんなときは、だからこそ、その奥に何が潜んでいるのか。隠したい事実があるのではないか。そこに光を当て、明るみに出す。傷つけられた人々の小さな声を、大きな声にして世に「伝える」。それが私の使命だと思っています。 そのためにまず必要なのは、「共感し、寄り添う力」ではないで
本物の｢シャブ漬け生娘｣を治療してきた精神科医が､吉野家常務の発言と反応におぼえた強い違和感 女性たちが｢シャブ漬け｣になるのは､薬物の依存性だけのせいではない
吉野家の役員の「生娘をシャブ漬けにする」という発言の本当の問題点はどこなのか。精神科医の松本俊彦氏は「覚醒剤依存症の人の多くは、自己肯定感が低く、孤独に苦しんでいる。『シャブ漬け生娘』という表現は、そうした人たちをより苦しめることになる」という――。 吉野家騒動に潜んでいるもう1つ別種の差別 「田舎から出てきたばかりの生娘をシャブ漬けにする企画」。吉野家の伊東正明・常務取締役企画本部長は、若い女性向けのマーケティング施策についてこう表現し、役員を解任された。不快に思うのは無理もない。なにしろ、その表現には、吉野屋を訪れる客を馬鹿にしているばかりか、人身売買的犯罪を肯定するようなニュアンスが含意されているからだ。 とはいえ、ちょっと気がかりなことがある。 くだんの発言を非難する人のなかには、「シャブ漬け生娘」という表現から「シャブ山シャブ子」（「相棒 Season 17」, テレビ朝日, 2
佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣ ｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
｢誰も話せる相手がいない｣日本の既婚男性が次々と発症する"見えない病"の正体 友達ゼロ､趣味ゼロで1人ぼっちに
退職した瞬間に、ぱったり交流が途絶える「友達」 よく高齢者向けに「ソロ社会」をテーマとした講演会を実施した際、特に男性の高齢者からこんな質問を多くいただきます。 「会社を辞めてから友達がいなくなった。どうすればいいか？」 この質問は、まず、前提の認識が違っていると思います。「友達がいなくなった」というのは、元は「友達がいた」という前提です。しかし、こうした質問をされる方は大抵「そもそも友達なんて元からいなかったのに、それに気づいていない」場合が多いのです。 彼らのいう友達とは、あくまで会社の同僚や上司・部下という「自分の周りにいた人」の事を指していて、決して友達ではありません。もちろん、会社の中で友達をもつ人もいるでしょう。頻繁に飲みに行ったり、休日にゴルフに行ったり、場合によっては、家族ぐるみで海水浴や旅行に行く間柄かもしれません。しかし、そのほとんどが会社を退職した瞬間に、ぱったり交流
｢年収はたいてい半減し､300万円台に｣社労士が見た"大企業の希望退職者"の再就職先 誰も行きたくないような職場ばかり
大企業と中小企業の格差の原因 中小企業で言えば、皮肉にも見えますが大きな原因は求人難です。中小企業の間では2014年頃に求人難の兆候が見られ、16年、17年は求人難の話題ばかりでした。 アベノミクス以降の正規従業員の数は8年間で473万人増えましたが、その間に中小企業で深刻になったのが求人難でした。とくに若い人を採用できないため、仕方なく初任給を上げたのです。しかし中小企業では全体の人件費を上げるほど利益が出ないため、中高年の昇給を止めることになる。この間、中高年の昇給がゼロになった中小企業を多く見てきました。それでも初任給を上げた分を吸収できないため、出血しながら給料を出しているというイメージです。 高齢の日本人人材と若い外国人労働者 とにかく問題は若い人材の求人難です。初任給を上げて採用できてもすぐに辞めてしまう。若い人を採用できないため、工場などではベトナム人などの外国人労働者が増え
｢育ちがいい人はハンバーガーをこう食べる｣具材がはみ出ない"画期的な持ち方" 大きなポイントは｢指の使い方｣
食べ方に迷うものを上品に食べるには、どうすればいいのか。マナー講師の諏内えみさんは「ちょっとした工夫で美しく食べられる」という。諏内さんの著書『もっと！「育ちがいい人」だけが知っていること』（ダイヤモンド社）より、カレーライス、ハンバーガー、小籠包、ピザなどの食べ方を紹介しよう――。 ライスを寄せながら食べると食後のお皿がきれい カレーライスを食べ終えたとき、お皿にルーがたくさんついている状態は気になりますね。ここではその心配を最小限に抑える食べ方をお伝えします。 一般的にカレーのルーをライスに移動させながら食べる方が多いようですが、ルーとライスの境目のところから食べ始めてみてください。 その後も、食べ終わった部分へライスを寄せていきながら、同様に境目のところから食べ進めていきます。こうすると、都度寄せていったライスがルーの跡を拭ってくれるため、食後のお皿がきれいな状態となるのです。カジュ
｢このままでは国中停電してしまう｣グレタさんから距離を置くドイツの"大人の事情" 彼女を支持している場合じゃない
「こんな流れになってしまった」と議長が涙の謝罪 11月13日夜（日本時間14日早朝）、会期が2日延長されたCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）がようやく閉会した。今回は英国が議長国のため、会議はスコットランドのグラスゴーで開かれていた。議長を務めた英国のシャーマ前ビジネス相は、最後の本会議で成果文書「グラスゴー気候協定」を採択するときのスピーチで、「こんな流れになってしまった」ことを謝罪し、無念の涙に声を詰まらせた。 すると、それに気づいた参加者の拍手が沸き起こり、満場の拍手は、しばらくしてシャーマ議長が気を取り直し、「先に進めなければなりません」と言うまで続いた。最近、そもそもCOP自体が茶番という評価をよく聞くだけに、シャーマ議長の真面目そうな風貌も相まって、私にはこのシーンが茶番の印象にダメ押しをしてしまったように見えた。 さて、翌日の独主要メディアは、このCOPの
｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態 話題を集めたDappiは氷山の一角か
「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」 「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。 アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。 現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界
男女平等世界一のノルウェーでも｢女性の40%はパート勤務｣という不都合な真実 男性は家事と育児をあまりしない
「世界一男女平等な国」はノルウェー国民の総意だが… ノルウェーに暮らす私たち女性は、どこまでも前進できる。キャリアを積み、重要な職に就き、子どもも配偶者も持てる。 もちろん、自分で稼ぐことだってできる。母親になった後でも、国会議員を目指せるし（ノルウェーの国会議員は、育児休暇を取ることもできるのだから）、スキー・レースやマラソンにだって出られる。 ノルウェーでは、保育料はほぼ無料で、学童保育が充実している。 育児休暇の取得率も、父、母ともに世界トップ。高齢の両親がいる場合、老人ホームが毎日、責任をもって面倒をみてくれる。 多くの男性が長年手にしてきたものを、私たちもようやく手に入れたのだ。この国は男女平等だ。自分の人生を選択できる。私たちは自由だ。この国が追い求めてきた理想が、ようやく実現したのだ。 政治家たちは、ことあるごとに、ひけらかす。 「ノルウェーは、世界一男女平等な国です！」と。
｢野党優位の状況だったのに…｣維新は大躍進を遂げて､立民が惨敗した決定的な違い 教科書通りの"中道戦略"の限界
今回の衆院選で、立憲民主党は惨敗し、枝野幸男代表は引責辞任する意向を表明した。ジャーナリストの鮫島浩さんは「今回の野党共闘は不十分だった。立憲が『共産アレルギーで中間層が逃げた』と総括して共産を切り捨てたところで、多党時代は生き残れないだろう」という――。 衆院選、ふたを開ければ“野党共倒” 立憲民主党が衆院選で惨敗し、枝野幸男代表が引責辞任する意向を表明した。年内には新しい代表を選出して体制を一新し、来年夏の参院選で党勢の立て直しをめざす。 立憲の敗因は7割以上の小選挙区で野党候補を一本化した「野党共闘」のあり方に問題があったという見方が大勢だ。だが、野党共闘の何が悪かったのかをめぐっては、まったく逆方向のふたつの分析がなされている。 ひとつめの分析は、共産党と共闘したこと自体が「左に寄りすぎた」として有権者の離反を招いたというものだ。実際、自公与党は全国各地で「立憲共産党」と揶揄やゆし
｢眞子さまは海外脱出を選ぶしかなかった｣皇室批判を繰り返す人たちが誤解していること 反論できない相手への誹謗中傷合戦
まるで時計の針を封建時代に戻したかのよう 秋篠宮家の長女である眞子さまが、長い春を実らせてようやく結婚されようとしている。 逆境を乗り越えて皇室内でも理解が得られ、結婚を迎えることについてまず何よりおめでとうございますと申し上げたい。 ところが日本の世論は異常である。 結婚相手の小室圭さんの母親と元交際相手との間の金銭トラブルが週刊誌で報じられて以来、小室さんや母親そして、眞子さま本人への極めて悪質な誹謗中傷が後を絶たない。 この誹謗ひぼう中傷は、小室さんがロースクールを卒業し、晴れてニューヨークでの就職先を決めて帰国して、結婚が秒読み段階となっている今いよいよボルテージを上げている。 10月10日には東京・銀座で結婚に反対するデモ行進が行われた。 なぜ他人の結婚に干渉したがるのだろうか。 それぞれが意見・感想を持つことは自由だろう。 しかし、自分の意思で選んだ人と結婚することは、極めて重
｢感染者4万人でもマスクなしが当たり前｣イギリス人の生活がコロナ前に戻りつつあるワケ ｢忖度マスク｣という概念がない
日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで
｢これは詐欺医療である｣東大の専門医が潜入調査で確かめた"悪徳クリニック"の許せない手口 待合室は著書とサプリ広告がずらり
「抗がん剤や放射線治療は効かない」。がん治療について、こんなあおり文句を載せた書籍がたくさんある。そうした書籍は「詐欺クリニック」の宣伝を兼ねている。東京大学病院で放射線治療専門医を務める上松正和さんは、患者の一人が騙されたことから、都内にある詐欺クリニックを直撃した。そこで医師が語ったウソの数々を紹介しよう――。 がん治療を巡る情報は生命に直結する 日本の死因の第一位は言うまでもなく「がん」である。がんに罹患する人は毎年約100万人、がんで死亡する人は毎年40万人弱となり、昨今ではがんについてさまざまな情報がテレビやインターネットで錯綜さくそうしている。がんは生死を決めるため、つかんだ情報によっては大きく命を縮めることがある。 その一つが詐欺医療だ。全く根拠のない治療で「がんが治る」と言い、高額の治療費を請求する。こうした詐欺医療は、堂々とネットで広告を出していたり、ネット書店で著書が売
発見が最も難しい｢暗黒の臓器｣すい臓がんを劇的に見つけやすくする"あの飲み物" なんと5年生存率が30%￫50%
早期発見できないがんも、慌てる必要がないがんもある がんは「早期発見・早期治療で治る病気になった」と、よくいわれます。治療するにしても絶対に入院が必要というわけではなく、働きながら通院治療という方もたくさんいます。 1981年以降、2020年に至るまで日本人の死因のトップであったがんが、「早期発見・早期治療で治る病気になった」という情報は、多くの人に安堵をもたらしたと思います。 しかし、「ただし」という次のような注釈をつけさせてください。 ①ただし、早期発見をしても慌てて治療する必要がないがんもある。 ②ただし、早期発見できないがんもある。 ①に当たるがんは、図表1の「早期発見が役に立たない場合」です。 甲状腺がん、前立腺がんなどが当てはまります。 どちらも大半は進行がゆっくりで、発見可能になった段階から実際に症状が出る進行がんまで、10～30年かかる場合もあります。 例えば、今現在50歳
｢スポーツには人命を救う力はない｣医師が五輪礼賛ムードに抱く底知れぬ怒り 医療現場からはまるで異次元の世界
東京五輪が開催される中、全国では1日あたりの感染者数が1万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染が拡大している。医師の木村知さんは「医療現場で働く身からすると、五輪の熱狂が異次元の世界に見える。五輪に関する世論の手のひら返しが、戦時下と重なり恐怖さえ感じる」という――。 開会後に急速に変わった空気 とうとうコロナ禍のなか東京五輪が開催されてしまった。 新型コロナ感染拡大が収まらない状況で開催中止を求める声は高まり、スポンサー企業でさえも五輪から距離を置く姿勢を見せ始めた。それにもかかわらず、開催は文字通り強行されてしまった。 その後も感染者の急増は止まらない。都内での新規感染者はついに3000人を超え、今や過去最悪の状況となった。このままではこの傾向は収まるどころかいっそう拡大、医療崩壊ももう避けられないだろう。 開催前の5月22日と23日に東京新聞などが行った世論調査では、中止すべきと
中国共産党･習近平のジャック･マー叩きがもたらす"ある誤算" 中国経済と技術発展に深刻な副作用
アントグループの上場停止事件 中国で重大な地殻変動が起きつつあるのかもしれない。共産党内部の権力抗争ではない。共産党と新しい民間新興勢力との衝突である。これは、長期的には中国の成長の阻害要因となり、米中バランスに本質的な影響を与える可能性がある。 共産党と新しい民間新興勢力との確執がはっきりした形で表れたのが、アリババ集団傘下の金融会社アントグループの上場停止事件だった。 アントは、電子マネーAliPayの発行主体。中国最大のeコマースであるアリババの子会社だ。2014年に設立されたばかりだが、急成長。その企業価値は、約1500億ドル（約16兆円）にもなるといわれた。 これは、アメリカシティグループ（約11.5兆円）の時価総額を超え、三菱UFJフィナンシャル・グループなど日本の3大メガ銀行の時価総額の合計（13.3兆円）を上回るものだ。設立されてからわずか6年のうちに、世界最大の金融企業に
｢まるでナチスのよう｣台湾侵攻を企てる中国をドイツが非難しないワケ メルケル首相は香港問題に消極的か
ここ10年で急増したドイツでの中国人観光客 【安田峰俊（ルポライター）】まず、一般的なドイツ人の中国観について聞かせて下さい。 【マライ・メントライン（翻訳家、エッセイスト）】基本的に、中国についてほとんど知らないですね。「遠いアジアの国」というイメージで、各人の教養のレベルにもよりますが、日本と中国の区別がついていない人も少なからずいるくらい。 それが10年ほど前からの観光客の急増で、大都市圏や観光地を中心にリアルな中国人との接点が生まれました。バスで移動する大量のツアー客で、いつもガヤガヤとおしゃべりしていて、ものすごくいいカメラを持っていると（笑）。 【安田】なるほど。いっぽう、西ドイツははやくも1984年にフォルクスワーゲン（VW）が中国に進出するなど、早期から中国市場に乗り込んでいました。一般人の知識の薄さとは裏腹に、経済関係には熱心な印象です。 【マライ】ですね。ちなみにVWは
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｢やるぞやるぞと強気だが…｣プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切れない経済的事情 ロシア経済はそこまで強固ではない
