自民党安倍派（清和政策研究会）は２９日の会合で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相に対し厳正な処分を求める決議を行った。安倍派幹部は「安倍氏を国賊と言うような人が党の公認を受けられるのか。離党すべきだ」と憤った。 一部報道によると、村上氏は２０日、安倍氏の国葬（国葬儀）への反対と欠席を表明し、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。
安倍派、安倍氏「国賊」発言の村上氏の処分求め決議「離党すべきだ」
自民党安倍派（清和政策研究会）は２９日の会合で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相に対し厳正な処分を求める決議を行った。安倍派幹部は「安倍氏を国賊と言うような人が党の公認を受けられるのか。離党すべきだ」と憤った。 一部報道によると、村上氏は２０日、安倍氏の国葬（国葬儀）への反対と欠席を表明し、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。
【安倍元首相国葬】豪首相「多大な尊敬集めた」 元首相３人も加わる
会談に臨む岸田文雄首相（右）とオーストラリアのアルバニージー首相＝２７日午前１０時１９分、東京都港区の迎賓館（代表撮影） 岸田文雄首相は２７日午前、オーストラリアのアルバニージー首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。アルバニージー氏は「安倍氏の逝去は悲劇的な損失だった。多大なる尊敬を集めた国際的なステーツマンだった。（日米豪印４カ国の枠組み）『クアッド』の対話も、安倍氏のリーダーシップなくして開始できなかった」とたたえた。 会談終了後には、ハワード、アボット、ターンブルの各元首相も加わり、日豪両首脳とともに５人で写真を撮影。岸田首相は「日本とオーストラリアは強固な信頼で結ばれ、地域の安定と繁栄を支える同志国の中核となった。これは皆さまと安倍元首相が共に成し遂げた、大変大きな功績だった」と述べた。
クロスボウ近畿で６６９本回収 １５日から所持に罰則
ボーガンとも呼ばれるクロスボウ（洋弓銃）の無許可所持を禁じた改正銃刀法について、内容を周知する期間が１４日で終了するのを前に、近畿２府４県の警察が計６６９本を回収したことが分かった。１５日から罰則の適用が始まり、無許可で所持していた場合、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科される。 【写真】許可なく所持すると罰則対象になるクロスボウ クロスボウの所持は、今年３月施行の改正銃刀法に基づき各都道府県の公安委員会による許可制となり、使用目的も射撃競技や動物麻酔などに限られる。施行から半年間は経過措置期間とされ、各地の警察は改正法の周知を進めるとともに、廃棄希望者から無償で回収を続けてきた。 ８月１５日までに近畿各府県の警察が回収したクロスボウは、兵庫が２１３本で最多。そのほかの府県は大阪２１０本▽京都９０本▽和歌山５７本▽奈良５２本▽滋賀４７本－だった。法改正前に購入時の許可は不要だったた
オーストラリア首相、安倍氏国葬参列へ 元首相３人も同行
オーストラリア首相府は８日、アルバニージー首相が今月２６～２８日に訪日すると発表した。２７日の安倍晋三元首相の国葬に参列する。ターンブル元首相ら首相経験者３人も同行する。 他に国葬に参列するのはハワード氏とアボット氏の両元首相。モリソン前首相は訪日しない。在任中に保健相や金融相などと同等の権限を自分にひそかに与えていたことが発覚し、批判を集めているためとみられる。 首相府は安倍氏について、日豪関係の強化に貢献し「自由で開かれたインド太平洋」を提唱したと指摘。さらに日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」を推進したとして、功績をたたえた。（共同）
【動画】不自由展の慰安婦像展示中止求め、韓国の市民団体が抗議
記者会見する韓国の市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の金柄憲代表（中央）＝２７日午後、名古屋市中区（森本昌彦撮影） 韓国で慰安婦運動の問題点を追及し続けている市民団体が２７日、名古屋市内で記者会見し、同市で開催中の「私たちの『表現の不自由展・その後』」に展示されている元慰安婦を象徴する「平和の少女像」の展示中止を求めた。 「平和の少女像」は令和元年に愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」に登場。公金を投じた芸術祭に政治色の強い作品が出品されたことが物議を醸し、安全面を理由に不自由展は一時中止となった。 不自由展はその後、全国各地で開催され、名古屋市では今月２５日にスタート。愛知県内では７月から「あいちトリエンナーレ」から名称変更した芸術祭が開かれているが、不自由展は弁護士らで構成する団体が主催し、芸術祭とは別に行われている。 「平和の少
【フォト特集】世界最大貨物機アントノフ２２５ 後継機の建造を表明
ウクライナの首都キーウ近郊のホストメリ空港で１５日までに、ロシアの侵攻を受けて２月下旬に大破した世界最大の貨物機、アントノフ２２５「ムリーヤ」が報道陣に公開された。ゼレンスキー大統領は５月、後継機の建造に強い意欲を表明。先代の機体の一部を再利用する計画という。ウクライナ語で「夢」を意味するムリーヤが再び空を飛ぶ日は来るのか―。 ムリーヤは宇宙船などを運ぶ目的でソ連時代に設計、開発された。全長８４メートル、幅８８メートルで、エンジン６基を備えていた。 ロシア軍は侵攻開始直後に空港を攻撃、格納庫で修理中だった機体は機首と胴体が分断され、右翼もちぎれそうな状態。無数の穴が開き、戦闘の激しさを物語る。操縦席は跡形もなく、エンジンの一つは焼け落ちていた。 ムリーヤは１９８８年に初飛行。２０１１年３月、東日本大震災を受け救援物資をフランスから成田空港に輸送した。２０年には中部空港にも着陸した。（共同）
「不自由展」は昭和天皇への「ヘイト」 実行委側は争う姿勢、名古屋地裁
愛知県で令和元年８月から開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」内の企画展「表現の不自由展・その後」で、昭和天皇の肖像を燃やすような動画作品が展示され精神的苦痛を受けたとして、大阪府内在住の主婦３人がトリエンナーレの実行委員会側に慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、名古屋地裁（佐野信裁判長）で開かれ、被告側は請求棄却を求めた。 被告は実行委員会会長だった大村秀章・愛知県知事のほか、同県と、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏。主婦らは昨年１０月に大阪地裁に提訴したが、訴訟はその後、名古屋地裁に移されていた。 この日の弁論では、原告３人が意見陳述。山口文江さん（５４）は天皇を敬愛する立場として、「（動画作品には）本当に心がつぶれる思いでつらい。展示を『やめて』といっても全然止まらなかった」と提訴に踏み切った思いを述べた。一方、被告側は答弁書で、「動画は憎悪感情を表現
奈良弁護士会長「意図的で行き過ぎたリーク」 安倍氏銃撃事件の報道巡り
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件をめぐる報道について、奈良弁護士会は１０日、銃撃時の映像が繰り返し放映され、容疑者の供述が「大量かつ即時」に報道されているとし「刑事手続きの根幹に触れる問題を含んでいる」とする会長声明を発表した。 銃撃事件の教訓、また葬り去るのか 山上容疑者「鑑定留置」のナゼ 事件では現行犯逮捕された山上徹也容疑者（４１）が殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を確認するための鑑定留置が行われている。 殺人罪で起訴されると裁判員裁判の対象となる。馬場智巌会長は「裁判員に選ばれた市民が審理に関わる前に、事件に対し偏った感情を抱くことで一定の意見や偏見をもって審理に臨む結果になりかねない」と指摘。「適法に取り調べられた証拠に基づいてのみ判断を行う刑事訴訟の大原則に反する」と訴えた。
霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反
＜独自＞安倍氏事件のデマ発信アカ、過去に親露・コロナ陰謀論投稿 海外勢力が関与か
安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。 事件前は安倍氏に言及の投稿なしインターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。 同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフ
アルパカ抗体 新型コロナ全変異株に有効 京大など ２年後実用化へ
ラクダの仲間の「アルパカ」が持っている抗体が、新型コロナウイルスの全変異株の感染防止に有効であることを突き止めたと、京都大などの研究チームが１４日、発表した。既存の新型コロナ治療用の抗体製剤より効き目が強く、吸入薬として２年後の実用化を目指すとしている。 抗体とは、生物の体内に病気の原因となる細菌やウイルスが侵入した際、結合して細胞への感染を防いだり、異物として攻撃したりする役割を担うタンパク質のこと。アルパカの抗体は大きさが数ナノメートル（ナノは１０億分の１）と人の抗体より極めて小さい。そのため、チームは人の抗体よりもウイルスと結合しやすいのではないかとみて実験を行った。 新型コロナウイルスのタンパク質を投与したアルパカから、約２０００万種の抗体を採取し、コンピューター解析で、新型コロナウイルスに結合しやすいとみられる６種を抽出。実際に新型コロナウイルスの各変異株に加えた結果、このうち２
＜独自＞「安倍氏襲えば家庭連合に非難」と供述 容疑者母親の献金は１億円超か
自民党の安倍晋三元首相（６７）が８日、奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）が、母親が入信していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連し、「自分が安倍氏を襲えば、家庭連合に非難が集まると思った」という趣旨の供述をしていることが１３日、捜査関係者への取材で分かった。 山上容疑者は「母親が家庭連合に多額の寄付をし、家庭がめちゃくちゃになった」とも供述。母親は平成１０年ごろに入信してから多額の献金を重ねていたとみられ、捜査関係者によると、総額は１億円以上だという情報もある。奈良県警は山上容疑者が長年にわたって家庭連合への強い恨みを募らせていたとみて、母親と家庭連合の関係についても詳しく調べる。 母親は１４年８月に破産しており、家庭連合は１１日の会見で、破産は把握していたとした上で、献金の状況については「差し控える」としていた。 一
有毒ガス漏れ１２人死亡 ヨルダンの港、多数負傷
ヨルダン南部アカバの港で２７日、輸送船に積み込まれる途中の有毒ガス入りタンクがクレーンから落下、ガス漏れが発生して１２人が死亡、２６０人以上が負傷した。国営メディアが伝えた。 国営ペトラ通信は、タンクはアフリカ東部ジブチに輸出予定で、約２０トンの液化塩素ガスが入っていた可能性があると指摘。吸い込めば窒息などの体調不良を引き起こすと伝えた。 地元メディアが公開した映像によると、クレーンにつるされたタンクが船に積まれる際に突然落下した。現場に黄色いガスが周囲に広がり、作業員らが走って逃げた。 病院で手当てを受けている１００人以上が中等症から重症という。ヨルダン人のほか、中国人やベトナム人らが亡くなった。 アカバは紅海につながるヨルダン唯一の港湾都市。当局が周囲を封鎖し、詳しい原因調査を進めている。（共同）
昭和天皇の肖像燃やすシーン「憎悪や侮辱の表明ではない」 名古屋地裁 愛知のトリエンナーレ
「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が展示の中止を決めた「平和の少女像」＝令和元年８月、名古屋市 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（岩井直幸裁判長）は２５日、請求通り約３３８０万円の支払いを市側に命じた。 愛知の芸術祭訴訟判決で名古屋地裁は「表現の不自由展・その後」で展示された昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品について「天皇に対する憎悪や侮辱を表明することのみを目的とした作品と解されるとは言い難い」と述べた。 訴状などによると、市は令和元年７月までに芸術祭の負担金約１億３７００万円を支出。同８月に芸術祭が開催された。 だが、昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やすシーンがある映像作品などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」に問題があったとして、河村たかし
中国の王毅外相、日本に「火中の栗を拾うな」と警告 日米を牽制
【北京＝三塚聖平】中国外務省によると、王毅（おう・き）国務委員兼外相は１８日、林芳正外相とのオンライン会談で、日本側に対して「他人のために火中の栗を拾い、自らの利益のために災いを人に押し付けるという誤った道を歩まないでほしい」と警告した。 王氏は、近く開かれる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を挙げて、「日米は、中国の主権と安全、発展の利益を損なうべきではない」と反発した。バイデン米大統領の訪日を前に、日本側を牽制（けんせい）したとみられる。 王氏は、バイデン氏の訪日前から「日米が共同で中国に対抗するという論調が言いはやされている」と主張。日米に対し「二国間協力は陣営対立を扇動すべきではない」とクギを刺した。
滋賀・高島の準強制性交事件 同僚市議が被害を公表
昨年７月、抵抗できない状態の女性に無理やり性行為をしたとして滋賀県高島市の万木豊(ゆるぎゆたか)市議（５８）が準強制性交容疑で書類送検された事件をめぐり、同市の中川あゆこ市議（４２）が１３日に開かれた市議会全員協議会で、被害者が自分であることを公表したうえで、適切な対応を求めた。一方、万木市議は「捜査中なのでコメントを控える」と繰り返した。被害者、被疑者が同僚議員であることが明らかになり、今後、議会の対応が求められる。 高島市議会の全員協議会に出席した中川あゆこ市議（奥左から３人目）と万木豊市議（右端）＝１３日、滋賀県高島市全員協議会で発言を求めた中川市議は「万木市議が書類送検された事件の被害者は私。警察に相談し、被害届を出した。議会内で起こった人権問題であり、市議会での適切な対応を求める」と涙ながらに語った。 被害公表に至った理由については、万木市議の説明責任が果たされていない▷被害者、
親露アカウントの９割、過去に反ワクチン関連ツイート 東大大学院教授分析
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約９割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は１月１日～３月５日にツイッターに投稿された約３０万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張－の４つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで２２８ツイートあり、１万９０７アカウントで３万３４２回リツイート。１アカウント当たりのリツイート数は２・８で、他の３傾向（１・４～１・７）より多くなっていた。 さらに、４分類された傾向をリツイートしたアカウン
元近畿財務局職員の妻、東京・望月記者とのトラブル言及
記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん＝１１日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さんが１１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書（角川新書）が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒
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【安倍元首相国葬】自民党本部に献花台 参列者「日本愛してくれた安倍さん、安らかに」
安倍氏追悼演説 西村幹事長反発「立民が行うべき」
