解放へ「カタールが身代金３億円」…監視団体 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【イスタンブール＝倉茂由美子】シリア内戦を調査している在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は２３日、読売新聞の取材に応じ、ジャーナリストの安田純平さんとみられる人物が解放されたことについて、カタールが身代金３００万ドル（約３億３７００万円）を支払ったと主張した。 アブドルラフマン代表は、複数の信頼できる情報筋から得た情報とした上で「カタールは、日本人の人命救助への貢献を国際社会にアピールするためだった」と話した。「日本政府はテロ組織への身代金支払いは拒否した」とも指摘した。 安田さんは２０１５年、シリア北西部イドリブ県で当時のヌスラ戦線に拘束された後、別の過激派組織に引き渡されたとみられる。イドリブ県の反体制派組織と関係の深いカタールとトルコが交渉し、１９日頃に解放が決まったという。
正恩氏、核リスト申告を拒否「まず信頼関係」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、平壌（ピョンヤン）で７日にポンペオ米国務長官と会談した際、核リストの申告を拒否し、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言と経済制裁の解除を求めていたことがわかった。日米韓協議筋が読売新聞に明らかにした。 米朝は、双方の主要な要求事項をめぐって立場の違いを残している。２回目の米朝首脳会談の成否は、今後行われる実務者協議の進展にかかっていると言えそうだ。 会談で正恩氏は、「核リストの一部だけでも提出してほしい」と求めたポンペオ氏に対し、「信頼関係が構築されていない状態でリストを提出しても、米国が信用できないと言うだろう。再申告を求めかねない。そうなれば争いになる」として拒否した。 正恩氏は、「非核化措置を取るには、米朝間の信頼構築がまず必要だ」とした上で、「終戦宣言を通じて米朝間の信頼が構築されれば、非核化は米国が心配しな
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
賃料未払いで訴訟、東京タワー水族館が閉館へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京タワー（東京都港区）の１階にある水族館「東京タワー水族館」が今月３０日で営業を終了することが分かった。 水族館は１９７８年、タワーのテナントとして開業。長年、タワーを訪れる観光客を楽しませてきた。 ただ、タワーを運営する日本電波塔によると、長期間賃料の未払いが続き、同社は今年３月、水族館の運営会社に物件明け渡しと賃料支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴訟は８月、同地裁で和解が成立。運営会社が水族館を９月末で営業終了し、未払い賃料を支払うことになった。日本電波塔は今後、空いたスペースの活用方法を検討するとしている。 水族館は１日、公式サイトで「お客様に楽しんでいただけるよう、最後まで今までと変わらず頑張ります」とするお知らせを掲載した。
マック赤坂容疑者、支援者の女性を乱暴し脅迫か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
酒に酔った女性に乱暴したとして、警視庁赤坂署が「スマイル党」のマック赤坂（本名・戸並誠）容疑者（６９）（東京都港区赤坂）を準強姦（ごうかん）と脅迫の疑いで書類送検したことが同署幹部への取材でわかった。 赤坂署幹部によると、戸並容疑者は２０１６年４月１７日深夜、自宅マンションに、酒に酔った女性（４２）を連れ込んで性的暴行を加え、同９月１８日には、乱暴したことをとがめる女性に対し、「ビデオで録画している」などと言って脅した疑い。 女性は当時、戸並容疑者の支援者だったという。調べに対し、戸並容疑者は「合意の上だった」と容疑を否認している。 戸並容疑者はマック赤坂の名前で、１６年の都知事選や１３年の参院選などに立候補し、落選している。
内閣支持５０％、不支持４０％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回調査（７月２１～２２日）の４５％から上昇した。不支持率は４０％（前回４５％）。
女子への不当差別入試「断じて認めず」…文科相 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が医学部医学科の女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていた問題で、林文部科学相は２日、報道陣の取材に応じ、「一般的に言って、女子を不当に差別するような入試が行われることは断じて認められないと考えている」と述べた。 女子受験者だけに不利な得点操作は、２０１０年の一般入試に合格した受験者の男女比で、女子が４割弱と前年の２割強を大幅に上回ったことをきっかけに始まったとされ、受験者側に説明がないまま１１年頃から続いていた。 林文科相は、東京医科大に過去６年の入試が適正に行われたか調査し、報告するよう求めていることに触れ、「まだ具体的な状況がわかっていない。大学からの報告を待って対応を検討したい」とした。
娘を偽装結婚させ実刑、被告父「狂ったのかと」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
未成年の娘と氏名不詳の外国人を偽装結婚させたなどとして、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた名古屋市南区の内装業大島祐二被告（４５）に、名古屋地裁（西山志帆裁判官）は１８日、懲役２年、うち６月を保護観察付き執行猶予２年（求刑・懲役３年）とする実刑判決を言い渡した。過去の覚醒剤事件で執行猶予中、知人を助けるためという理由で娘を事件に引き込んだ行為の代償は大きかった。 「娘を『犯罪者』にしたんですよ。分かってるんですか」。今月２日の被告人質問で、西山裁判官に問い詰められた大島被告は、小声で「はい」と答えるしかなかった。 判決によると、大島被告は今年２月、「ヘッサム」と称する外国人に在留資格を得させるため、娘との虚偽の婚姻届を提出した。さらに、捜査過程で発覚した覚醒剤使用の事実も認定された。 犯行を持ちかけたとされるのは、「サカモト」と名乗る知人だった。２年前からイラン人との偽装結婚相手
「ブスにすら負ける」ようになった美人の私。何がよくないの？ : 人生100年時代の恋愛指南 : 恋愛 : 読売新聞オンライン
３０代の同世代女性にも負けてしまう 「自分で言うのもなんですが、美人と言われていたのに、最近はブスにすら負けてしまうようになりました。何か原因はあるのでしょうか？」 今回の相談者・知世さん（仮名、３４歳）から送られてきたメッセージは強烈でした。しかし、彼女の話を聞いていると、その原因が少しずつ明らかになってきたのです。それは知世さんだけでなく、多くの３０代女性にも当てはまることでした。 知世さん「大学卒業後に、会社受付、ウェディング・プランナー、百貨店販売員の仕事をしてきました。受付のときは取引先の男性から１０人以上誘われましたし、プランナーのときも、同僚や出入り業者だけでなく新郎からも口説かれましたし、販売員になってからも、そんな感じです。『美人』と言ってもらえて誘われることが多かったですし、３０代に入ってからも、そういうことが何度もありました」 木村「でも、知世さんが『ブス』と感じる女
県の獣医師 なり手不足 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
県が公務員獣医師の確保に頭を悩ませている。全国的になり手が不足する中、県では採用試験の実施回数を増やすなど門戸を広げ、手当を上乗せするなど待遇を改善してきたが、採用枠に満たない状態が続く。ペットブームで、学生の就職が民間の動物病院に集中していることが要因という。県は７月から、希望者に就業体験をしてもらう。関係者は「職場環境は充実している。ぜひ仕事場を見てほしい」と呼び掛けている。（古市豪） 公務員獣医師は、保健所や畜産試験場、家畜保健衛生所などで、家畜の検査や研究をしたり、食肉や乳製品など食品の安全を管理したりする。県の獣医師は１０５人（４月１日現在）。人手が足りず、このうちＯＢら６人を嘱託職員として採用している。 採用を増やすため、県では２００４年度から、採用試験の年齢制限を「２９歳以下」から「３５歳以下」に、０８年度からは「３９歳以下」に緩和し、試験の回数も０４年度以降は年１回から複数
女性連れ去り、周辺に多くの人いたが誰も助けず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
発表によると、男は１月３１日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の２０歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約２００メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。 女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
「アルマーニか」銀座の小学生に嫌がらせ相次ぐ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約８万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。 区教育委員会は１９日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。 区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月８日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。また、別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。
鳩山氏秘書、国税呼び出し…税務調査の説明要求 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外国人観光客への宝石の架空販売で約２億２０００万円の不正な消費税の還付申告をした疑いで東京国税局から還付を保留されていた免税店運営会社４社を巡り、鳩山二郎衆院議員（３９）（自民・福岡６区）の小沢洋介秘書（４５）が昨年４月、国税庁幹部を議員会館に呼び出し、還付保留について説明を求めていたことがわかった。 秘書は当時、４社の架空仕入れ先と認定された宝石販売会社の顧問を務め、説明の場には議員本人も同席していた。 個別の税務調査について国会議員側が国税庁に説明を求めるのは極めて異例。国税関係者は、与党議員の秘書であることを背景にした国税側への圧力にほかならないと指摘している。 国税関係者によると、４社は２０１５年４月～１６年１２月、小沢秘書が顧問だった宝石販売会社「国際東日ジュエリー」（東京）から仕入れた宝石を外国人観光客に販売したとして、仕入れ時に負担した消費税約２億２０００万円の還付を申告。国
「多額の損失」外れ馬券、経費と認めず…最高裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
競馬の外れ馬券代を経費と認めず、追徴課税した国の課税処分を巡り、東京都内の男性が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は男性の上告を棄却した。 決定は２０日付。課税処分を適法と認めた１、２審判決が確定した。 菅野裁判長は今月、外れ馬券代を経費と認めるかどうかが争点となった別の訴訟の上告審で、「毎年多数の馬券を買い続け、多額の利益を上げ続けた場合は、外れ馬券代を経費と認める」とする判断を示していた。 １審・東京地裁と２審・東京高裁の判決によると、男性は２００８～１０年に計約２億５０００万円分の馬券を購入。購入回数は年１５００～２０００回と多く、払戻金は計約１億８０００万円に上ったが、３年間で計約７０００万円の損失を被った。１、２審判決は、「年単位で多額の損失が生じているなど、男性の馬券購入は、一般的な愛好家の馬券購入と質的に変わらない」などと判断した。
残業の上限大幅引き上げ、病院の対応に批判の声 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岐阜市民病院が、労使協定（３６協定）で定めた月１００時間の上限を超える時間外労働を医師にさせていたとして岐阜労働基準監督署から是正勧告を受け、上限を１５０時間に変更して医師と協定を結び直していたことが分かった。 専門家からは、本来は協定の変更ではなく、残業時間を減らす対策を取るべきだとして、批判の声が上がっている。 同病院によると、岐阜労基署から昨年１１月、複数の医師が１００時間超の時間外労働をしているとして是正勧告を受けたため、５月に上限を１５０時間にして労使協定を結び直したという。協定は６月から１年間。今年度から電子カルテシステムを導入したためトラブル対応が想定されることや、５年に１回の病院機能評価や、十数年ぶりとなる厚生労働省の定期指導が重なり、業務が例年以上に増えることを理由に挙げている。
東北「また来たい」最下位、アジア客の不満は… : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政策投資銀行が行ったインバウンド（訪日外国人客）の意向調査で、アジアの８か国・地域から東北地方を訪れた人の再訪希望率は５６・８％で、全国の地方別で最下位だったことが分かった。 近年、アジアから東北への旅行者は増加しているものの、交通アクセスや自国キャッシュカードの利用への不満が他地方より高いなどの課題が浮き彫りになった。 調査は６～７月、インターネット上で実施され、計１２か国・地域からの訪日経験者で２０～５９歳の男女２７９２人から回答を得た。アジア８か国・地域の内訳は、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアで、東北には２８５人が訪れていた。このほか英、米、仏、豪から６９人が訪れた。 調査結果によると、アジアからの旅行者の再訪希望率は、全国８地方別で北海道が７７・８％で最も高かった。関西７０・９％、東海７０・６％と続き、東北は最下位の５６・８％だった。 一方
「冷や水を浴びせる行動、外交的センスを疑う」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
韓国政府がトランプ氏を歓迎する夕食会に元慰安婦を招待したことについて、日本政府は７日、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した一昨年の日韓合意の趣旨に反する」と外交ルートを通じて申し入れた。 「独島（トクト）エビ」を使った料理が並んだことにも「受け入れられない」と抗議した。 菅官房長官は７日の記者会見で、「日米韓の緊密な連携に悪影響を及ぼすような動きは避ける必要がある」と語った。トランプ氏の日韓訪問には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米韓が結束して対応していくことを確認する狙いがあるだけに、日本政府内からは「冷や水を浴びせるような行動で、外交的センスを疑う」（外務省幹部）と嘆く声も出ている。
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慰安婦追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）