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본문 바로가기 １％も逃してはいけない…韓国軍、隙のない統合防空網を 2024.04.18 16:10 0 【時論】独島を「紛争地域」にしてしまった韓国軍の教材韓国軍、北朝鮮の海岸砲２００発に倍返し…「北が先に９・１９軍事合意破棄」 ＡＩ発「電力不足」予想されるが… 2024.04.18 15:12 0 元交際相手の首を絞めて殴って結局死亡… 2024.04.18 15:14 0 ハリス元大使「韓国で核武装要求弱まった… 2024.04.18 13:49 0 「加害者の姉は現役女優」…「釜山２０代女転落死」遺族の暴露 2024.04.18 13:48 0 韓国ソウル駅で列車の接触事故…ＫＴＸの乗客全員が下車 2024.04.18 13:08 0 サムスン電子、業界最高速度のモバイル用ＤＲＡＭ公開 2024.04.18 11:04 0 孫興慜の父の助言「友人のような親？ 職務放棄」 2024
日米も抜けたが「脱石炭」に署名した韓国、海外メディア「驚く」…韓国政府「履行の約束でない」
英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で韓国政府が４日に「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後の説明が論議を呼んでいる。政府が「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項にすべて従うというわけではない」と説明すると、専門家らは「国際社会に約束しておいて履行できないこともあるというのは理解しがたい」と指摘している。 これに先立ち韓国はＣＯＰ２６で約４０カ国と共に「主要経済国は遅くとも２０３９年までに石炭火力発電を中断する」という内容の脱石炭声明に参加した。政府代表で文勝ウク（ムン・スンウク）産業部長官が、地域単位では丘満燮（ク・マンソプ）済州道（チェジュド）道知事権限代行がそれぞれ署名した。 しかし中国・インド・オーストラリアなど世界最大の石炭消費国と２０３５年までに発電部門で脱石炭をするという米国、そして日本は参加しなかった。米経済
文大統領「北が同意すればワクチン供給を積極的に推進」
オーストリアを国賓訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日（現地時間）、「北が同意すれば新型コロナワクチンの供給に協力することを積極的に推進する」と述べた。ウィーンのホーフブルク宮殿でオーストリアのファンダーベレン大統領と首脳会談をした後の共同記者会見でだ。 文大統領は「韓国は米国との（新型コロナ）ワクチングローバルパートナーシップ合意に基づいてワクチンのグローバル生産ハブとなり、ワクチン普及を増やすことで、世界のコロナ退治に寄与しようと思う」とし「韓国がグローバル生産ハブの役割をする場合、北も当然、協力対象となる」と話した。 文大統領は「米国も北に対する人道主義的な協力を積極的に支持している」と伝えた。世界ワクチン免疫連合（ＧＡＶＩ）は１１日、米国がファイザーの新型コロナワクチン提供を約束した中・低所得国家に北朝鮮も含まれると明らかにした。北朝鮮が１日、米国に向けて「一部の国がワク
「米国にやられてもわれわれに同情する国はない」 中国の痛切な反省（１）
中国軍部の代表的なタカ派である中国国防大学戦略研究所の戴旭教授の講演「中国が米国について思いもよらなかった４つのことと新しい認識１０項目」が、最近、中国社会で大きな反響を呼んでいる。［写真 中国百度キャプチャー］ 米国の中国バッシングが史上類を見ないほど全方向的で繰り広げられている中、中国から「これまで米国を見誤っていた」という痛切な「反省」の声があがっている。中国国防大学戦略研究所の戴旭教授が今年３月末に発表した演説が、最近中国で大きな話題になっているのだ。 中国軍部において代表的なタカ派として有名な戴氏は、１０年前に「２０１０年インターネット９大風雲児」の一人に選ばれたほど有名で、故郷の河南省では「河南の三傑」の一人とも言われている。 米国が中国共産党員とその家族の訪米を全面的に禁止する方案を検討しているという報道が出ながら、戴氏が行った講演「中国が米国について思いもよらなかった４つの
韓国政府、借金せずに７兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
韓国政府が緊急災害支援金支給に使う７兆６０００億ウォン（約６７１１億円）を調達した。９兆７０００億ウォンのうち中央政府がそれだけの費用を出し、残り２兆１０００億ウォンは自治体の担当だ。所得下位７０％を対象に４人家族基準で１００万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ（国会が支給対象と金額を変えることもできる）。「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。どこで減らしたのだろうか？ ◇「やりやすい」公務員の年暇補償費削減 公務員に払う資金７０００億ウォンを災害支援金の財源に回す。年次休暇を使わなければ支払われる年暇補償費を全額削減した。新型コロナウイルスの余波で公務員の採用が延期されたのに伴い使用を先送りできるようになった人件費も災害支援金に使う。洪楠基（ホン
韓国政府、日本のアビガンを新型コロナ治療薬に使用しない方針…「臨床的根拠が不十分」
韓国政府が新型コロナウイルス感染症の治療のために輸入特例を検討していた日本の新型インフルエンザ治療薬「アビガン」（Ｆａｖｉｐｉｒａｖｉｒ）を導入しない方針を決めた。アビガンを新型コロナ治療薬として使用するほどの臨床的根拠が十分でないという国内専門家らの意見に従ったのだ。 韓国の食品医薬品安全処は１６日、疾病管理本部からアビガンを国内に導入してほしいという要請がなく、医薬品輸入特例を検討していないと明らかにした。 アビガンは富士フイルムの子会社の富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬。日本政府は２０１４年、従来のインフルエンザ治療薬が効かない場合に使用できるという条件で承認した。日本は最近、新型コロナ患者にアビガンを投薬して一部効果が見られたと明らかにした。 食品医薬品安全処の李儀卿（イ・ウィギョン）処長は先月２５日、アビガンについて「まだ国内使用が許可されておらず、輸入特例
「日本、新型肺炎を隠蔽…韓国より感染者数多い可能性」 韓国の国民健康保険公団理事長が発言
韓国の国民健康保険公団理事長である金容益（キム・ヨンイク）氏が３日、日本の新型コロナウイルス（新型肺炎）対応に関連し、「日本がオリンピック（五輪）を控えて診断と防疫をしないで隠蔽戦略の方向に進んでいる」としながら「韓国より（日本の感染者数が）はるかに多い可能性があるが、非常に政治的な判断をしている」と主張した。 金氏はこの日、ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）チャネル『柳時敏（ユ・シミン）のアリレオライブ』に出演し、「夏に五輪があるため、診断をしようとしない」と話した。 金氏は「普段なら日本も（感染病を）積極的に管理する国だが、今回はなんとかしようとは全く考えていない」とし「五輪という政治的動因があるためで、新型コロナは韓国の人々が考えるよりもはるかに弱い病気のため」と分析した。 続いて「診断しなければそのまま風邪としてやり過ごせるもので、重症になれば肺炎治療をすればよい。日本も高齢者が多いか
「経済こそが重要なのだ、愚か者」を立証したアベノミクス（１）
世界経済が減速している。日本も例外でない。しかし日本経済は米国、欧州連合（ＥＵ）、中国に比べると安定的だ。長期間の低成長基調にもかかわらず企業は体質が強化され、雇用も完全雇用に近い。これは政治的な安定につながっている。安倍晋三首相はすでに連続３選を越えて４選も可能だという見方が出ている。昨年９月の自民党総裁選挙で３選に成功し、２０２１年９月まで首相の在任が可能になった。来年８月２４日には佐藤栄作（在任日数２７９８日）を抜いて戦後最長寿首相になる。さらに４選に成功すれば安倍首相は日本歴代最長寿首相となる。すべてアベノミクス効果といえる。「経済こそが重要」という真理をはっきりと示している。 日本経済がなぜ相対的に安定的なのかは世界経済の動向を見れば分かる。まずは資金の流れだ。世界の主要投資家は今年に入ってリスク回避を加速している。景気減速の信号は強まっている。お金のにおいをよく知る国際金融市場
韓経：ニューヨークの韓国系銀行「送金中断」…連絡事務所に転落も
米ニューヨークに進出した韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの核心業務を相次ぎ中断している。米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないためだ。数百億ウォンをかけてシステムを備えなくてはならないが、収益性を考えると営業縮小が良いとの判断からだ。その上米政府が韓国系銀行に直接「対北朝鮮制裁順守」を警告するなど監視が厳しくなり、リスクがある業務自体を控えようとする雰囲気だ。グローバル金融の中心地ニューヨークで韓国系銀行は連絡事務所に転落している。 ニューヨークと韓国の金融業界が５日に明らかにしたところによると、農協銀行ニューヨーク支店は昨年末、マネーロンダリング防止システムの不備を理由にニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）から１１００万ドルの罰金を科された後、個人送金と貸付営業の拡大を中断した。新韓アメリカ銀行は昨年半ばから送金中継業務を取り扱わずにいる。中小企業銀行も２０
中国消息筋「韓半島海域に潜水艦２０隻急派…戦争勃発に対応」
北朝鮮の６回目の核実験の兆候と米軍の軍事対応警告で韓半島（朝鮮戦争）内の軍事的緊張が高まる中、中国当局が最近、韓半島（朝鮮半島）海域に潜水艦２０隻を配備したという主張が一部で提起されている。 中国人権民主化運動情報センターは１４日、中国消息筋を引用し、中国当局が最近、中国海軍の北海艦隊と東海艦隊が潜水艦をそれぞれ１０隻ずつ韓半島海域に急いで配備したと伝えた。 これは中国軍が米国の軍事行動警告で緊張が高まる韓半島海域に潜水艦を急派し、戦争勃発の可能性に備えていると判断されると、中国人権民主化情報センターは伝えた。 中国が韓半島に送った潜水艦のうち０３９型潜水艦（宋型）１隻は前日、日本列島付近の水域に出没したことが分かった。 中国人権民主化運動情報センターは米国と北朝鮮の武力衝突が発生する場合、最初に米軍は韓国と日本に脅威となる北朝鮮新浦（シンポ）級潜水艦を打撃すると伝えた。新浦級潜水艦は昨年
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