蓮舫さんバッシングはモノ言う女性への攻撃/東京・新宿 市民連合緊急街宣
東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法
「Ｃｏｌａｂｏ」妨害はヘイトクライム/弁護団が声明 “加担せず非難を”と訴え
虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏやその代表の仁藤夢乃さんへの攻撃や妨害が激化しています。弁護団は２２日、「若年女性の居場所事業への深刻な憎悪犯罪(ヘイトクライム)」だとして抗議声明を発表しました。 声明によると、若年女性に食料などを提供するＣｏｌａｂｏの事業「バスカフェ」に１８日、複数の男性が訪れ、妨害行為をしました。▽男性が大声で怒鳴り続ける▽バスに出入りする女性やＣｏｌａｂｏスタッフを撮影しようとする―などがあったとしています。 弁護団は、妨害者の発言の内容が「Ｃｏｌａｂｏに対するネット上のデマをそのままなぞったもの」だと指摘。ネットで繰り返されるデマや中傷が憎悪犯罪を生み出す土壌であるとして、これらに加担せず、非難するよう呼び掛けています。声明全文はＣｏｌａｂｏのホームページに掲載されています。
「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える/政治部長 中祖寅一
「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル
維新 女性支援を攻撃/参院代表質問 「無駄な支出」
日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居
Ｃｏｌａｂｏ「バスカフェ」ルポ/女性追う男性たち/嫌がらせ「支援への攻撃」
虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。
女性支援妨害 許されない/仁比氏 ネット攻撃めぐり国に
（写真）関係省庁の認識をただす（左から）仁比聡平参院議員と坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長＝20日、国会内 一般社団法人Ｃｏｌａｂｏをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は２０日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長が同席しました。 東京都の委託事業をめぐってこの間、事実をわい曲し、女性たちやスタッフの安全を脅かしかねない具体的な情報が暴露されるなど女性支援事業に対する妨害が大きな問題となっています。 厚生労働省子ども家庭局の担当者は「困難を抱えている女性の支援を充実していくには、歌舞伎町（東京都新宿区）などで居場所のない若年女性と向き合ってきたノウハウを持っている民間団体を掘り起こし、育成・強化することが重要」「
Ｃｏｌａｂｏへのネット上の攻撃深刻/誹謗中傷加担やめて/仁藤さんの弁護団
若年被害女性を支える活動をしている一般社団法人Ｃｏｌａｂｏおよび仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について、仁藤さんの代理人を務める弁護団は２８日までに声明を発表しました。 声明は、現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表理事である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷等インターネット上の攻撃が激化、深刻になっていると述べています。 Ｃｏｌａｂｏは民間団体の助成金や一般からの寄付金を財源として自主事業を行うのと同時に、東京都から若年被害女性等支援事業の委託を受け、委託事業としての業務も行っていると説明。 ネット上で拡散されているデマ・誹謗中傷のなかには、東京都からの事業委託金について、事実をわい曲、あるいは、ねつ造して「不正会計」と称するものが多数あると指摘しています。 また、一時シェルターを中長期シェルターであると決めつけたり、保護女性全員が生活保護受給者であるとか、不正な生活保護受給を行
米軍犯罪 ９割不起訴 昨年/殺人・傷害・暴行・横領は全て/地位協定の特権浮き彫り/平和委が資料入手
国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす
徹底追及 統一協会/女性信者で「ＰＲチーム」/「ＶＩＰ渉外」自民議員を支援
統一協会（世界平和統一家庭連合）とその政治組織「国際勝共連合」が、信者の女性たちでつくった「ＰＲチーム」を通して、自民党国会議員などの選挙活動を組織的に支援していたことが２６日、関係者の証言で分かりました。（統一協会取材班） 関係者によると、ＰＲチームは統一協会信者の女性たちで構成され、その役割は「ＶＩＰ（最重要人物）渉外だった」と説明します。 女性たちは渉外の研修をうけ、選挙になると複数で車上運動員などとして自民党候補者らの陣営に派遣されていました。またチームの女性が秘書として議員事務所に派遣されることもあったといいます。 ある統一協会関係者は、ＰＲチームが自民党衆院議員だった保岡興治元法相（故人）ら複数の議員に運動員を派遣していたことを明かしました。保岡氏は法相の時に国会答弁で、当時の秘書官が過去に統一協会の集団結婚に参加したことを認めています。 このチームは少なくとも１９８０年代から
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役
ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。 留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。 「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。 以
政治分野の平等めざす/フェミニスト議連と懇談/党ジェンダー平等委
日本共産党ジェンダー平等委員会は６日、党本部で、総選挙での女性候補者増について各党に申し入れを行っている全国フェミニスト議員連盟と懇談しました。倉林明子副委員長・参院議員(党ジェンダー平等委員会責任者)と坂井希・同委事務局長が出席しました。 議連の陣内泰子前八王子市議は、共産党が女性候補者数の比率の目標値で５０％を掲げ、衆院比例代表候補で女性の比率が５０％超となっていることについて、「共産党の頑張りはすごい」と発言。議連の大塚恵美子前東村山市議は、高額な供託金など女性の立候補にとってのさまざまな困難を指摘し、「都議選では議連と共産党の候補者が連携できた。総選挙では野党連合政権に期待している」と述べました。須藤延恵・議連世話人はジェンダー平等の考え方を社会に根づかせていくためにも、年齢に応じた包括的性教育をもっと積極的に進める必要があると強調しました。 倉林氏は党が綱領改定で「ジェンダー平等
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて | 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
Q 共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？ 「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A 「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切
７、女性とジェンダー（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
男女賃金格差是正、「痴漢」ゼロ、女性の人権、女性の政治参加・「パリテ」（男女同数）推進 2021年10月 10月1日、日本共産党は「ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を」を発表しました。コロナ危機であらわになった日本のジェンダー平等の遅れを大本から断ち切るために、政治の転換をめざすことを表明しました。 日本共産党は、日本社会で劇的に高まるジェンダー平等を求める声、運動と力を合わせて、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちたジェンダー平等の社会をつくります。来たる総選挙で、ジェンダー平等を大争点の一つと位置づけ、政治の転換を目指して全力をあげます。 「ジェンダー政策」にかかげた内容に加え、次のような政策を、女性・国民のみなさんと協力して実現してゆきます。 男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を進めます 男女の賃
池内前議員 「ぶつかり男」被害/本人の「女性差別」抗議にネットでヘイト拡大
日本共産党の池内さおり前衆院議員が、駅のホームで男性から意図的に激突されたことを「女性差別だ」とツイッターで抗議（２６日）したところ、ネット上で池内さんへのヘイトスピーチ（差別扇動行為）や女性差別が相次ぎ、被害が拡大しています。同様の体験をした人たちからは「傷ついた人をバッシングする社会を、もう終わりにしよう」「＃池内さんを支持します」などの声が広がっています。（津久井佑希） スポーツ紙が謝罪 池内さんは駅のホームで電車から降りる人の邪魔にならないようホームドアの脇で待っていました。そこに電車から降りてきた背の高い大柄な男性が突然、方向転換して池内さんに激突。池内さんは、後ろに突き飛ばされました。駅などでわざと女性にぶつかり問題になっている「ぶつかり男」の手法です。 謝罪を求めたら 池内さんは男性を追いかけ「痛い。謝るべきだ」と言うと、男性は「なんだよ、邪魔なんだよ、おまえ」と威圧。このま
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
けいざいそもそも/内部留保ってなに
巨額にのぼる大企業の「内部留保」の活用が、雇用や下請けの営業を守るための「体力」として期待されています。この「内部留保」とはどんなものなのでしょうか。（吉川方人） 社内に残った利益 財務省の「法人企業統計年報」の担当者は、「『法人企業統計年報』では内部留保を『当期純利益』から『配当金』を差し引いたものと定義しています」といいます。 つまり、それぞれの期間に企業が稼いだ利益から株主への配当金を除いたものです。配当金は社外に流出しますが、それ以外の部分の利益は社内に残されます。これは、利益の面から見た内部留保の定義です。 また、「法人企業統計年報」では、資金調達の面からみた内部留保の定義もしています。 財務省の担当者は、「資金調達には、株式、社債などの発行で外部からお金を調達する外部調達と、社内からの資金調達があります。内部留保は社内調達資金に分類されています」といいます。 狭義と広義がある
自前財政 共産党の強み/財務・業務委員会 岩井鐵也責任者が談話/政党助成金や企業・団体献金受け取らず
日本共産党の岩井鐵也財務・業務委員会責任者は３０日、２０１６年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を発表しました。 一、政党・政治団体の２０１６年政治資金収支報告書が公表されました。日本共産党中央委員会の収入総額は２１６億７９３７万円、支出総額は２１８億８００１万円、繰越金は１２億３２３８万円でした。収支の概要は別表のとおりです。 二、収入構成で明らかなとおり、日本共産党は、国民の血税を政党が分け取りする憲法違反の政党助成金や、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。 また、収入の８５・１％、支出の６１・９％を機関紙誌事業活動が占めています。このことは、日本共産党が「しんぶん赤旗」を中心に国民と深く結びついて活動していることの
近畿財務局内で「安倍事案」/関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年２月以降/首相夫妻関与「常識」
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
大阪「森友学園」国有地払い下げ/審議会で「大丈夫か」/財務局 リスク確認も押し切る
子どもたちに「教育勅語」を唱えさせる幼稚園で知られる大阪の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地が払い下げられた問題で、この土地の処分について協議した近畿財務局の審議会で、委員から「経営は大丈夫なのか」「非常に異例な形だ」など異論と強い懸念の声が上がっていたことが１３日、同審議会の議事録で分かりました。 森友学園への国有地払い下げを協議した第１２３回国有財産近畿地方審議会（２０１５年２月１０日）の議事録によると財務局は、学園側から校舎の建設など多額の資金を要するため学校経営が安定するまで、土地購入ではなく借地にしたいと要望があったことを説明。当面１０年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね８年後をめどに、時価で土地を売却するという案を提示しました。 「覚悟あるのか」 国有地の処分は「売り払い」が原則で
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