奈良公園 シカによるけが人今年度すでに200人超 過去最悪に | NHKニュース
奈良市の奈良公園でシカに突き飛ばされるなどしてけがをした人が、今年度、すでに209人に上り、過去最悪となっていることが分かりました。 大けがをした８人のうち５人は外国人観光客だったということで、奈良県は鹿せんべいを与えるときなどに注意するよう呼びかけています。 このうち８人は腰などを骨折する重傷で、うち５人が外国人観光客でした。 骨折した人は記録が残っている昨年度までの８年間で合わせて10人だったということで、今年度は特に多いということです。 また、大けがにつながる事故はシカの気性が荒くなる９月から11月の発情期に集中しているということです。 奈良県奈良公園室の北畑雄一郎室長補佐は「奈良のシカは人になれてはいるが鹿せんべいを与える時はじらしたりせず優しく接してほしい」と話しています。 奈良県などは「奈良公園のシカ相談室」を設けて公園のパトロールを毎日行い、外国人観光客に翻訳機を使って注意を
「刀剣女子」が本物に触れる！ ふるさと納税の返礼 水戸 | NHKニュース
ふるさと納税の返礼として刀に触れられるイベントが水戸市で開かれ、各地から「刀剣女子」と呼ばれる女性ファンが集まりました。 水戸市の徳川ミュージアムが所蔵する「刀 燭台切光忠（かたな しょくだいきり みつただ）」は、江戸時代に伊達政宗から旧水戸藩の２代藩主、徳川光圀に譲られたとされています。 水戸市がふるさと納税で10万円を寄付した人を対象に、返礼としてこの刀に触れられるイベントを企画したところ、募集からおよそ２時間で定員の20人に達したということです。 イベントには各地から「刀剣女子」と呼ばれる女性ファンが集まり、関東大震災の火災で焼けて黒く光る刀を順番に手にとって、じっくりと眺めていました。 人気のオンラインゲームの影響で、女性の日本刀ファンが増えていて、今回の刀もゲームの中に登場し人気を集めているということです。 奈良県の35歳の女性は「本物に触れて夢見心地で、実際の重みを感じるまで時
ビジネス特集 激減のタコ 不可能だった養殖を実現へ | NHKニュース
スーパーで気軽に買えたタコが、最近値上がりして買いづらくなったと感じている方も、多いかもしれません。タコの国内の漁獲量が最盛期の３割にまで落ち込み、海外からの輸入も激減しているためです。 強い危機感をもった広島県尾道市にある研究機関は、不可能とも言われてきたタコの養殖につながる技術を開発しました。（広島放送局記者 寺西源太） 取材のきっかけは、居酒屋でタコの刺身を食べていた時の店主のことばでした。 「最近、タコが手に入りにくくて困ってる。このままじゃ“タコなしタコ焼き”が出回るかもしれないよ」 冗談かと思いきや、店主の目は真剣そのもの。 これはただごとではないと感じたのです。 取材を進めると、確かにタコを扱う料亭でも、ここ数年、価格が高騰し仕入れに困っているといいます。 タコの価格は、いまや１キロ1400円と、高級魚とされるタイやブリを抜いて、10年前の1.5倍にまで上がっていたのです。
「ひげ生やすのは個人の自由」人事の低評価に賠償命令 | NHKニュース
大阪市営地下鉄、現在の大阪メトロの運転士らがひげを生やして勤務していることを理由に、最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」として、大阪市に40万円余りの賠償を命じました。 この裁判は３年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（56）ら２人が、ひげを生やして勤務していることを理由に、人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に賠償を求めたものです。 大阪市交通局は、平成24年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。 16日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は「清潔感を欠くとか、威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基
アマゾンギフト券が返礼品 ふるさと納税249億円で総務相が批判 | NHKニュース
ふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフト券を提供していた静岡県小山町への今年度の寄付額が、およそ249億円に上ったことが分かりました。石田総務大臣は町の対応について「良識ある行動とは思えない」と厳しく批判しました。 寄付額は前年度の９倍で、今年度の町の当初予算およそ125億円の２倍にあたる額となっています。 総務省は、返礼品を贈る場合は寄付額の３割以下の地場産品にするよう通知していますが、ギフト券は寄付額の４割の額面のものが贈られていたということです。 これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、町の対応は通知に反しているとしたうえで「遺憾としか申し上げようがなく、良識ある行動とは思えない。自分だけがよければいいというのは、社会的にも大きな問題だ」と述べ、厳しく批判しました。 総務省は、ことし６月以降、通知を守っていない自治体に寄付しても税制上の優遇措置が受けられなくなるよう、通
静岡の飼いネコ 名古屋で保護 170キロどう移動した？ | NHKニュース
静岡市で飼われていて行方不明になったネコが、１か月後の今月中旬、およそ170キロ離れた名古屋市内で保護され、飼い主の元に無事戻っていたことが分かりました。 職員が、飼い猫であることを示すマイクロチップが体に埋め込まれていないか調べたところ、15桁の番号が確認されて飼い主や連絡先が分かったため、すぐに連絡を取ったということです。 飼い主は170キロ余り離れた静岡市葵区に住む英語講師のトニー・マーフィーさん（46）で、ネコはメスの２歳の「デビー」でした。 デビーは先月中旬から行方不明になっていました。保護されたとき、すぐにケージの奥に入るなど、怖がっている様子でしたが、健康状態はよく、翌日、マーフィーさんに無事引き渡されたということです。 センターによりますと、迷子になったネコが170キロも離れた場所で保護され、飼い主の元に戻るのは、ここ数年では初めてだということで、何らかの方法でトラックに乗
「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが経団連に加盟 | NHKニュース
日本を代表する大企業が中心の経団連に、「アマゾンジャパン」や「メルカリ」などが14日付けで加盟したことがわかりました。経団連としては、新興のＩＴ企業などを迎え入れることで、新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考えです。 このうち、メルカリは、創業からまだ５年余りですが、国内の１か月間の利用者が平均で1100万人を超えるなど急成長しています。 日本を代表する大手企業が加盟する経団連は、自動車や鉄鋼など高度経済成長を支えたいわゆる「重厚長大産業」の出身者が歴代の会長をつとめるなど、製造業の大手が中心です。 しかし、サービス業やＩＴ企業が台頭するなど、産業構造の変化とともに存在感が低下しているという指摘も出ていました。 経団連としては、ＡＩ＝人工知能や、「ＩｏＴ」などを手がける新興の企業を迎え入れることで新たな分野への提言力を強化し、経済団体としての存在感を高めたい考え
「ＰａｙＰａｙ」また停止 20％還元で利用集中か | NHKニュース
スマートフォンの決済サービス「ＰａｙＰａｙ」で８日午後、利用が集中した影響で、一時的にすべての機能が停止されました。不具合は今月４日にも起き、会社はシステムの改善を急ぎたいとしています。 会社によりますと、８日夕方、一部の店で支払い手続きがすぐにできないといった状態になりました。 このため会社は午後５時すぎからおよそ15分間、すべての機能を停止し、緊急のメンテナンスを行いました。 ＰａｙＰａｙは支払額の20％を還元するキャンペーンを行っていて、客が混み合うなど利用が集中した結果、各店舗とつなぐシステムに負荷がかかったことが原因とみられています。 その後、サービスは復旧したということですが、今月４日にも不具合が発生したばかりで、会社はシステムの改善を急ぎたいとしています。 ＰａｙＰａｙは「お客様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と話しています。 ＰａｙＰａｙは、ヤフーとソフトバン
佐川急便は再配達できず 運転手の携帯も障害 ソフトバンク影響 | NHKニュース
宅配大手の「佐川急便」によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、全国の広い範囲で宅配便のドライバーの携帯電話がつながらなかったりつながりにくくなっているほか、インターネットから申し込みの情報があった荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かなくなっているということです。
登場から50年 ついに… ポケベル 来年サービス終了 | NHKニュース
全国で唯一「ポケットベル」を使った無線呼び出しサービスを展開している東京の通信会社が、来年９月末でサービスを終了することが分かりました。携帯電話やスマートフォンが普及する中、ことし、登場から50年の節目を迎えたポケットベルは、来年、役割を終え、姿を消すことになります。 その後、携帯電話の普及に伴って事業者の撤退が相次ぎ、現在は、東京の通信会社、「東京テレメッセージ」１社が関東のおよそ1500人にサービスの提供を続けています。 電磁波が発生せず、建物の中でも電波を受信しやすい特性があることから、主に医療関係者が使用しているということです。 しかし、この会社では、平成25年を最後に新規の利用の受け付けを終えていて、今後も収益が見込めないとして、来年９月末でサービスを終了することを決めました。 これからは、ポケットベルで使っている電波を活用した自治体向けの防災無線の事業を強化するとしています。
マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査 | NHKニュース
マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。 マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。 「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。 また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。 内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
サマータイム導入断念へ 自民党研究会 | NHKニュース
夏の生活時間を早める「サマータイム」について検討してきた自民党の研究会は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて導入するのは、経済界で否定的な意見が強く、時間が足りないとして、断念する方針を固めました。 研究会では、これまで経団連などからヒアリングを行いましたが、「システム改修のための負担が大きい」といった指摘や、「省エネ効果は限られている」などと、導入に否定的な意見が相次ぎました。 このため、研究会は、東京オリンピック・パラリンピックで「サマータイム」を導入するには、時間が足りないとして、21日の会合で、断念する方針を決めることになりました。 今後は、政府や組織委員会などに対し、暑さの影響が懸念されるマラソンや競歩のスタート時間をさらに前倒しすることなどを検討するよう働きかけていくことにしています。
ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か | NHKニュース
みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。
宅配ボックスから窃盗か 東京・埼玉で被害150件に | NHKニュース
埼玉県川口市のマンションで郵便物を盗んだとして逮捕・起訴された39歳の男が、ほかにも都内や埼玉県内の宅配ボックスなどから盗みを繰り返したとして追送検されました。被害はおよそ150件、金額にして250万円に上るということです。 山口容疑者はことし５月、埼玉県川口市のマンションで郵便受けの中身を盗んだとして逮捕・起訴されましたが、警察が捜査を進めた結果、ほかにも都内や埼玉県内のマンションの宅配ボックスなどを荒らし、ネット通販で届いた貴金属や化粧品などの盗みを繰り返していたとして、14日、追送検されました。 捜査関係者によりますと、被害に遭った宅配ボックスはいずれも荷物を届けた運送業者が暗証番号を設定するタイプで、郵便受けから暗証番号が書かれた「不在連絡票」を抜き取って鍵を開けていたとみられています。 被害は合わせておよそ150件、金額にして250万円に上るということで、調べに対して容疑を認めて
ポイント還元 手数料下げない会社のカード 対象外の方向 | NHKニュース
消費増税の際に導入が検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で政府はクレジットカード各社に対し、中小の小売店から徴収する手数料の引き下げを求めていますが、要請に応じることができない会社のカードはポイント還元の対象から外す方向で調整しています。 これまでの調整では、カードの利用限度額の範囲内であれば還元する額に上限は設けず、中小の小売店や飲食店で決済すれば対象とする方針です。 一方、政府は、カード各社に対し、中小の小売店から徴収する手数料の引き下げや、対象となる中小の小売店をシステム上、区分することなどを求めていて、こうした要請に応じることができない会社のカードは、ポイント還元制度の対象から外す方向で調整しています。 ただ、一部のカード会社からは「一律の手数料の引き下げは経営悪化につながる」とか、「大規模なシステム改修が必要になり間に合わない」といった声も出ています。 政府は、年明
日本「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」に | NHKニュース
世界33の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 それによりますと、求人が過剰な状態を「10」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より0.1ポイント上昇して最大の「10」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本の教育内容に問題があるとしています。 一方、今回の調査で人材の均衡がとれていたのは香港やインドで、外国から人材の受け入れを進めていることなどが背景にあるとしています。 記者会見したヘイズの日本法
ミドリムシから航空燃料 日本初の生産工場が完成 横浜 | NHKニュース
藻の一種の「ミドリムシ」などを活用した航空機向けのバイオ燃料の生産工場が日本で初めて横浜市に完成し、普及に向け生産が始まることになりました。 新たな工場は、藻の一種の「ミドリムシ」を絞った油と使用済みの食用油を原料に、日本で初めて国際的な規格に適合した航空機向けのバイオ燃料を生産するほか、バスなどを走らせるバイオディーゼル燃料も生産するということです。 ミドリムシは、光合成を行う際に油を作り出してため込み、二酸化炭素を吸収して育つため、温暖化対策につながると期待されています。 現在の生産コストは、１リットル当たり１万円かかるということですが、企業では７年後の2025年には生産量を2000倍に増やし、コストを100分の１に抑えることを目指しています。 航空機向けの燃料は再来年までに、ディーゼル燃料は来年の夏から提携する企業に供給する計画だということです。 工場を建設したベンチャー企業「ユーグ
これは無限ループなの？国境の島の異常事態｜NHK NEWS WEB
「ギネスブックに載せてもらったらいい」議員のひとりが、自嘲気味につぶやいた。日本の最も西に位置する島の町議会。何回投票しても議長が決まらない選挙が、ついに決着した。町民不在。回数だけがむなしく積み重ねられた、1か月余り。99回にも及んだ前代未聞の事態は、なぜ起こったのか。（報道局選挙プロジェクト 仲秀和／沖縄局 小島萌衣） それは無限ループのようだった。 午前10時。いつものように、町議会の本会議が始まる。 「日程第一。議長の選出について」 この日も議題は、たったひとつ。議長を決める選挙だけ。 町議会議員10人が配られた投票用紙に名前を記入。 順番に投票していく。 ただちに開票。 与党議員が5票、野党議員が5票。 またしても同じ結果… トップが同数の場合、くじ引きで当選者を決めるのがルール。 それぞれがくじを引き、一方の議員が議長に選ばれた。 ところが… 「議長に当選しましたが、一身上の都
渋谷 ハロウィーンでトラブル相次ぐ 軽トラ横転 痴漢 盗撮 | NHKニュース
27日夜から28日未明にかけて、東京 渋谷の繁華街ではハロウィーンで仮装した大勢の人が集まり、トラブルが相次ぎました。軽トラックが取り囲まれて横転させられるといった被害も出ていて、警視庁は器物損壊の疑いで捜査しています。 トラブルも相次ぎ、警視庁によりますと、28日午前１時ごろには軽トラックが集まった人たちに取り囲まれて横転させられたということです。けが人はいませんでしたが、軽トラックの運転手から被害届けが出されたということで警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。 このほか、渋谷の繁華街ではあちこちでいさかいごとが起きたほか、盗撮や痴漢の疑いで逮捕者も出たということです。 警視庁は28日も警察官を配置して警戒にあたることにしています。 ツイッターに上げられた動画では、横倒しになった軽トラックに２人の人物が上に立って周囲をあおっているような様子が撮影されています。 撮影した人は「繁華街に入
東京五輪でバス不足のおそれ 学校行事などに影響も | NHKニュース
東京オリンピックで選手など関係者を運ぶバスが不足するおそれがあるとして、組織委員会は、文部科学省やスポーツ庁に対し学校行事の時期をずらすなどの協力が得られるよう周知を求めていたことがわかりました。これを受けて全国の教育委員会などにはすでに協力を要請する文書が送られていて、学校現場からは戸惑いの声が上がっています。 ところが、東京バス協会に加盟のバス会社が所有する貸し切りの大型バスは合わせて1400台ほどと不足しているうえ、この時期は毎年、林間学校などの学校行事が多い繁忙期にあたり、バスの確保が大きな課題となっています。 こうした中、組織委員会は、文部科学省やスポーツ庁に対し再来年の７月18日から８月10日までの間、バス利用を伴う部活動やサークル活動の合宿、林間学校といった行事の実施時期をずらすなどの協力を、学校などから得られるよう周知を求めたということです。 これを受けて文部科学省やスポー
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