４３％減少-ROBERTO HOUSE
６/２０の法改正以後、前年度比の住宅着工戸数が激減している。 ７月は２３％減、８月はなんと４３％減だという。 一時的なものと片付けられる問題ではないのではないか。 住宅だけではない。 商業建築やマンションなどにおいては、事業の収支や発展性、迅速性が著しく損なわれている。 大変なのは設計者や施工者、審査員だけではない。 国が「業界を厳しく取り締まっている」ように見えるかもしれないが、実は最も不利益を被るのは、建築主である。 法文は施行されても、運用指針がまったく不備なままであり、建築というものづくりのプロセスが全く考慮されておらず、申請や審査、作図や調整に莫大な費用や時間が掛かってしまっている。 構造など実質的な部分はほとんど変わっていないのだが（つまり建物そのものは従来とほとんど変わらない）、申請手続きが厳格化され、修正が許されず、細部までがんじがらめになってしまった。
偽装請負を生み出しているのはだれか - 池田信夫 blog
野党4党は、偽装請負で行政指導を受けたキヤノンの御手洗会長（日本経団連会長）を国会に参考人招致することを決めた。彼らは「格差社会」の原因が小泉内閣の「市場原理主義」にあるとの主張にもとづいて御手洗氏を攻撃するものと思われるが、当ブログでたびたび指摘してきた通り、これは経済学の基本的なロジックも理解しない誤りである。 もちろんキヤノンが違法行為をしたこと自体は、批判されてしかるべきである。しかし、その法律が労働実態に合わないものだとすれば、法律を改正することも視野に入れて考えるべきだ。野党が「開き直りだ」と問題にしている御手洗氏の経済財政諮問会議における発言は、次のようなものだ。請負は、請負事業者が全部自分で労働者をトレーニングして、何かの仕事を請け負う。その場合、受け入れ先の人はいろいろ指揮命令ができない。これは当たり前のことだと思う。一方で、派遣は、ただ単純に派遣して、派遣先で監督や訓
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