6/20の法改正以後、前年度比の住宅着工戸数が激減している。 7月は23%減、8月はなんと43%減だという。 一時的なものと片付けられる問題ではないのではないか。 住宅だけではない。 商業建築やマンションなどにおいては、事業の収支や発展性、迅速性が著しく損なわれている。 大変なのは設計者や施工者、審査員だけではない。 国が「業界を厳しく取り締まっている」ように見えるかもしれないが、実は最も不利益を被るのは、建築主である。 法文は施行されても、運用指針がまったく不備なままであり、建築というものづくりのプロセスが全く考慮されておらず、申請や審査、作図や調整に莫大な費用や時間が掛かってしまっている。 構造など実質的な部分はほとんど変わっていないのだが(つまり建物そのものは従来とほとんど変わらない)、申請手続きが厳格化され、修正が許されず、細部までがんじがらめになってしまった。
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