電気事業連合会が２０日発表した１月の電力需要実績（速報）によると、電力１０社計の産業用大口電力は、前年同月比１８．７％減の１９４億７０００万キロワットとなった。減少幅は前月記録した１３．０％減を上回り、過去最悪の水準を２カ月連続で更新した。鉄鋼の同３７．４％減をはじめ、紙・パルプ、化学、非鉄、機械も２割を超す落ち込みを示すなど、主要７業種は軒並み減少幅が拡大。各社別も１０社すべてがマイナスを記録し、東京、中部、中国は２カ月連続で過去最大の減少幅を更新、新たに関西、九州が過去最大の減少幅となった。 森詳介・電事連会長は２０日の会見で「戦後最大の経済危機になっているのではないか。非常に深刻な状況だと思っている」と述べ、大口電力の減少に危機感を示した。 ０８年１０月以来、景気の急減速を受け、大口電力の伸びに急ブレーキが掛かった。１２月の減少幅は第１次オイルショック後に記録した７５年５月の

２月16日、内閣府から衝撃的な数字が発表された。「四半期別GDP速報」(１次速報値)である。メディアでも大きく取り上げられたので、既にご存じと思うが、昨年10～12月期の実質GDP成長率(季節調整済)は、前期比3.3％のマイナスとなったのだ。これは、年率に換算すると12.7％にも達する大きなマイナス成長であり、石油危機以来35年ぶりの大幅な落ち込みとなった。 米国の10～12月期の実質GDPは、年率換算で3.8％のマイナスだから、金融危機の本家よりも日本経済の収縮率が３倍も大きいということになる。一体、日本経済に何が起こったのだろうか。 アナリストの意見は、外需の激減が原因ということで一致している。これまで輸出依存の経済成長を続け、内需を伸ばさなかったために、米国経済が悪化したことでそのツケが一気にきたというものだ。それは確かに事実である。だが、今回発表された数字を見ていくと、そこには

財務省が貸し出し可能として自治体に提示した公務員宿舎＝東京都内 　職を失った人たちへの緊急支援策として、国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎の空き家が埋まらない。募集枠は１千戸以上あるのに、発表から２カ月近くたった１７日現在、財務省に入居の報告があったのは全国で２戸だけ。貸し出しからトラブル対処まで、自治体に国が丸投げしたことが理由だ 　国家公務員宿舎は全国に約２２万５千戸ある。このうち入居者がなく一定期間貸し出せる部屋の情報を、財務、国土交通、厚生労働省などが地元の自治体に提供。自治体が了解すれば国と賃貸契約を結んで入居希望者に貸し出す仕組みだ。昨年１２月に開始した。安いところでは月３千〜４千円程度と公務員と同額の格安家賃で借りられる。 　ところが、つくば市を中心に県内で約１９０戸の空き部屋情報を連絡された茨城県は、いまも募集を始めていない。国がすべての物件について「入居期間中の

◇黒字まであと一歩－－「高く買います」 精神障害者の雇用を目的にするネット古書店「浩仁堂（こうじんどう）」（武蔵野市境１）が奮闘している。小金井市の社会福祉士、直志浩仁（なおしひろひと）さん（４３）が昨夏から始めた。商品の古本集めは直志さん。３人のスタッフがインターネットの新古書サイト「アマゾン」に登録する作業も板に付いてきた。半年で在庫は７０００冊に増え、黒字まであと一歩のところまで来たという。 きっかけは、直志さんが市内の精神障害者施設で働きながら続けていた副業。古物商許可証を取り、仕入れた古本を「アマゾン」に出品、売れたら発送する仕事だ。職場で「授産施設の仕事にどうか」と提案したが、受け入れられなかった。自分で細々と続け、３年ほどで売り上げが月額約３０万円に伸びた。 精神障害者の雇用は進まないが、実際に働ける人は多い。そんな現実もあり、「自分で会社を作り、雇用した方が早い」と起業を思

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トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。 　この会社によると、１月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の二つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の３社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。 　例えば、自宅から会社までの片道距離が５キロ以上１０キロ未満の場合、メーカーにかかわらず月７千円を支給していたが、規定変更後はトヨタ系列の車が７千円、それ以外は半額の３５００円になった。同社によると、トヨタ系列以外の車で通勤している従業員は全体の約３割とい

2009年02月23日 発達障害児と問題解決学習と、 （３) なおみさんから、コメントをいただいた。 読ませていただき、何とも恐縮してしまう。なんか、無用の混乱をさせてしまいそうだ。ごめんなさい。 と言うのは、 後出しジャンケンのようで申し訳ないのだが、わたしは、ふつう級で、発達障害の子を受け持ったことがあるのだ。子どもが起こすパニックも経験している。 もっとも、数十年教職にあれば、その経験のない教員の方が少ないかもしれない。 これまで、それを具体的に書かなかったことを、お詫びしたい。 わたしのなかに、それをちゅうちょする、何かがあったのだ。あまり赤裸々に書きたくはなかった。だから、理屈を中心に書いてきた。 でも、今日は、つたない実践だったが、概括的に書かせていただこうと思う。 その前に、 わたしが、『重たい課題』と言わせてもらったその背景を、もう少し書かせていただくと、 学級担任時代のか

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◇商品廃棄損失、加盟店の負担重く コンビニ最大手セブン－イレブン・ジャパンが、公正取引委員会の調査を受けている加盟店の値引き販売制限は、「業界では半ば慣行化している」と指摘されている。値引き販売をいったん容認すれば、値下げ競争などに発展し、好業績を続ける各社の収益に打撃となりかねないためだ。ただ、値引き販売をできずに商品を廃棄した場合の損失は加盟店の重荷となっており、各社は今後、廃棄損失の負担問題などで新たな対応を迫られそうだ。【小倉祥徳、望月麻紀】 今回問題となったのは、賞味・消費期限切れで売れ残る可能性のある弁当やサンドイッチなどの販売方法。売れ残った場合、原価分の損失は加盟店が負担する仕組みになっており、加盟店側は損失を少なくするため値引きしてでも売りたいのが本音だ。コンビニの既存店ベースの売り上げは０７年まで８年連続で前年割れし、廃棄損失に対する加盟店の負担感は年々増していた。 ２