「聞いたことをすぐ忘れてしまう」「相手の話すことが理解できない」――。このような深刻なもの忘れの症状に悩む、20〜30歳代の人が増えているという。 　河野臨床医学研究所付属第三北品川病院理事長の築山節氏は、こうした人を「若年性健忘症」と名付けている。最近は、脳神経外科を専門とする築山氏の外来を訪れる患者のうち、約2割を若年性健忘症の患者が占めるまでに至っているそうだ。 　若年性健忘症は、「脳梗塞」などの病気が原因ではないため、コンピューター断層撮影（CT）検査や磁気共鳴画像（MRI）検査といった、脳の形態をみる検査をしても、何も異常は見つからない。ただ、「会社を辞めざるを得ないなど、深刻な症状の人もかなりの数に上る」（築山氏）という。 　「ちゃんと仕事をこなしているから、もの忘れなんて自分には関係ない」と思っている人は、ちょっと待ってほしい。その仕事は、何でもマニュアル通りにこなすだけだっ

服役中に発見した大変な社会問題 2002年、衆議院議員が、秘書給与の流用を行い、有罪の判決を受けて服役した。それ自体は「またかよ」と言わねばならない事件だった。「いつ塀の中に落ちるか」と言われつつも決して逮捕されることなく、今や長老と呼ばれるようになった大物政治家がいることを考えれば、この議員は愚直であり「間抜けだったんだ」と片づけている人もいるかも知れない。 だが、今や元議員となった著者は、刑に服した獄中において、今現在の日本社会で進行しつつある大変な問題を発見し、俗世間へと帰還してきた。 障害者、なかんずく知的障害者によって引き起こされる犯罪である。 障害者は障害を持つが故に犯罪に走るというような単純なものではない。障害者は障害者であるが故に社会から疎外され、健全な心身の成長も、就業による社会参加をも阻まれ、その結果として犯罪の岸辺へと吹き寄せられていくのだ。 この問

「携帯電話の便利な機能を掘り起こす」、ソフトバンクモバイルと東大が障害児向け活用事例公表 東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンクモバイルは2009年11月5日、発達障害や知的障害を持つ子供の学習支援に役立つ携帯電話活用事例集を公表した。Webサイトからダウンロードできる。「携帯電話は多機能だが、使われていない機能が多い。それらが障害を持つ子供たちに役立つ」と、東京大学の中邑賢龍教授は携帯電話に着目した理由を説明する。 携帯電話のどの機能が、どのような障害を持つ子供に役立つかを、事例を基に示す。自閉症で対人コミュニケーションが苦手な子供であれば、携帯電話の電子メール機能やメモ帳機能を使って意志の疎通を図る方法が有効だとする。 文字を読んだり書いたりすることが困難な子供でも、携帯電話のキー操作なら可能なケースがある。文章読み上げ機能を利用する方法もあるという。聞き取りが困難な子供であれ

麻生内閣の支持率が急上昇している。２月の調査で9.7％という１桁台の数字を記録した日本テレビの世論調査でも、３月調査では18.8％、そして４月３日から５日にかけて行われた調査で28.2％と上昇。わずか２カ月間に支持率が３倍近くになった。４月下旬に行われた新聞各社の支持率調査でも、やはり軒並み20％台後半の数字を示している。 このままのぺースで上昇していけば、総選挙での与党の勝利ラインと言われる支持率40％も視野に入ってきた。しかも、総理大臣にふさわしい人物として、麻生太郎が小沢一郎を再逆転している。 ホテルのバー通い、相次ぐ失言、漢字の読み間違い、中川前財務大臣のろれつのまわらない記者会見など、さまざまな問題で国民の不興を買い、発足以来、支持率を下げてきた麻生内閣である。こんな事態を誰が想像していただろうか。 多くの人が指摘するように、支持率回復の主な原因は次の３つであると考えられる

３月27日、総務省が２月の消費者物価指数を発表した。市況の影響を受けやすい生鮮食品を除くと、前年同月比は１月に続いて0.0％。昨年12月以来、0.2％、0.0％、0.0％と３カ月連続でほぼ横ばいを記録した。 つい最近まで、原油や穀物の国際相場の高騰を受けて、消費者物価指数はかなり高い値を示していたことはご承知の通りである。昨年６月から９月にかけては２％前後を推移。原油価格がピークとなった７月には、上昇率が2.3％（生鮮食品を除いた値は2.4％）を記録したことは記憶に新しい。 そのときのメディアは、「インフレ到来」とこぞって報道していたが、もちろんこれは経済が拡大するなかでの物価高ではなく、あくまでも輸入価格上昇が原因の物価高であった。 実は当時から、本質的に日本経済はずっとデフレ体質であったことは、「第152回　総裁選どころじゃない、この景気の悪化！」で述べた通りである。 そして、

景気対策の柱の一つとして、３月28日から高速道路料金引き下げが始まった。今後約２年間にわたって実施されるものだ。その目玉商品とされるのは、「休日の乗用車は、どこまで行っても1000円」という点だろう。もっとも、ニュースではその点ばかりを報道しているから気がつかないかもしれないが、実は今回の割引はもっと広範囲に及んでいる。 本当に影響が大きいのは、平日の料金体系だろう。当然ながら、休日よりも平日のほうが日数は多い。では、地方部の平日割引の内容がどうなっているかというと、その内容は実に複雑怪奇なのである。 ０時～４時　５割引（深夜割引） ４時～６時　３割引（平日夜間割引） ６時～９時　５割引（通勤割引） ９時～17時　３割引（平日昼間割引） 17時～20時　５割引（通勤割引） 20時～24時　３割引（平日夜間割引） おそらく、どこかの交通経済学者が助言をして、「こう

ここに来て、麻生総理への逆風がぱたりと止んだ。その最大の理由は、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書の逮捕、起訴であることは言うまでもない。 内閣の政党支持率に歯止めがかかり、自民党内の麻生降ろしの声もほとんど聞かれなくなった。これで当分の間、経済政策は麻生総理と与謝野大臣の考え方を中心に進められていくことになるだろう。 では、麻生内閣が息を吹き返したことによって、日本の経済政策はどのように展開していくのだろうか。それを占う上で、重要な発言が与謝野大臣、麻生総理から立て続けにあった。 ３月10日、与謝野大臣は参議院予算委員会において、政府系金融機関の民営化について「間違いだったと思う」と述べた。従来の政策を真っ向から否定するもので、財務・金融・経済財政大臣としては極めて異例の発言である。 続いて３月13日、麻生総理は記者会見の場において、総選挙の争点を問われ、「消費税を含む税制の抜本的

政治は一寸先が闇というが、このところの出来事は、まさにその言葉を地でいっているようだ。あまりの変化の早さに、今から１カ月たらず前の２月12日、小泉元総理が「怒るというより、笑っちゃうくらい、ただただ呆れている」と、麻生総理の郵政民営化見直し発言を痛烈に批判したのは、はるか昔の出来事のようにも思われる。 しかし、郵政民営化に関しては、現在の政局とは別に、どこかではっきりと総括しなければいけないとわたしは考える。これは国民の大切な財産をどうするかという問題でもある。現在の民営化路線が本当によいのか、あるいは元に戻したほうがよいのか、それとも第三の道があるのか、国民にとってどの方法がもっとも有利なのかをじっくり検討するべきではないか。 そう考えて、前回に引き続き、郵政民営化について取り上げてみたいと思う。 小泉元総理の発言があった３カ月前、昨年11月に麻生総理がいきなり奇妙な発言をした。郵

かんぽの宿売却が大きな問題になっている。１月６日に鳩山邦夫総務大臣が、70施設をオリックス不動産に一括売却する案件に対してストップをかけた。 オリックスグループといえば、そのトップである宮内義彦氏は総合規制改革会議議長を務めており、小泉内閣の民営化推進路線のまさに旗振り役だった。そうしたグループ企業に準国有財産を売却することには「疑念がある」というのが鳩山総務相の主張である。 これに対して、マスメディアは当初、鳩山総務相に批判的だった。「公正な入札を通じてオリックス不動産が取得したのだから、そこに一大臣の疑念だけで横やりを入れるのはおかしい」というのがその批判の趣旨だった。 しかし、その後、次々と疑念が噴出するにしたがって、マスメディアの論調が変わってくる。売却問題にまつわる事実関係が徐々に明らかになり、そのインチキぶりが白日のもとにさらされつつある。 わたしはこの問題を、ロッキー

２月16日、内閣府から衝撃的な数字が発表された。「四半期別GDP速報」(１次速報値)である。メディアでも大きく取り上げられたので、既にご存じと思うが、昨年10～12月期の実質GDP成長率(季節調整済)は、前期比3.3％のマイナスとなったのだ。これは、年率に換算すると12.7％にも達する大きなマイナス成長であり、石油危機以来35年ぶりの大幅な落ち込みとなった。 米国の10～12月期の実質GDPは、年率換算で3.8％のマイナスだから、金融危機の本家よりも日本経済の収縮率が３倍も大きいということになる。一体、日本経済に何が起こったのだろうか。 アナリストの意見は、外需の激減が原因ということで一致している。これまで輸出依存の経済成長を続け、内需を伸ばさなかったために、米国経済が悪化したことでそのツケが一気にきたというものだ。それは確かに事実である。だが、今回発表された数字を見ていくと、そこには

定額給付金の評判が相変わらず悪い。 １月に行われた朝日新聞の世論調査では、「やめた方がよい」が63％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の28％を大きく上回った。読売新聞の調査結果に至っては、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」が78％にものぼっている。８割近い圧倒多数の国民が反対しているわけだ。 世の評論家もまた、わたしの知る限りでは宮崎哲弥氏を除き、定額給付金は絶対にやめるべきだと口を揃える。あげくのはては、小泉純一郎元総理が「本当に３分の２を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、衆議院での再可決に値しない法案だと決め付けた。 だが、本当に定額給付金はそれほど劣悪な政策なのだろうか。わたしはそうは思わない。確かに、麻生総理の言っていることは納得できない内容がほとんどなのだが、この一点についていえば理解できる。金額があま

「政府紙幣」が国会やメディアで取り上げられている。渡辺喜美元行革担当大臣が離党前に麻生総理に突きつけた７項目の提言にも、景気対策の財源として政府紙幣を発行することが含まれていた。 政府紙幣とは何か。現在、わが国の紙幣の発行はすべて日銀が行っているが、それに対して、文字通り政府が発行する紙幣を政府紙幣という。 通貨の発行権は日銀だけでなく政府にもある。実際、紙幣は日本銀行券だが、コインは政府が発行している。その証拠に、コインには「日本国」と記されている。これと同様に、日本国と書かれた一万円札を発行しても、法的には何の問題もないわけだ。 景気対策に政府紙幣を発行するという考えは、けっして目新しいものではない。海外では、大恐慌後の米国のニューディール政策において発行されており、戦後になってからも経済学者の間でしばしば提言が行われている。 日本では10年以上前から、経済学者の丹羽春喜氏が政