日本共産党の宮本岳志議員は１８日の衆院予算委員会で、高等教育・中等教育を段階的に無償化することを定めた国際人権規約の条項について、政府は早期に留保を撤回するよう求めました。 日本は国際人権規約を１９７９年に批准しましたが、中等教育（中学・高校）と高等教育（大学など）への「無償教育の漸進的な導入」をうたった１３条２の（ｂ）（ｃ）項については留保しています。批准した１６０カ国のうち現在、この部分を留保しているのは日本以外ではマダガスカルだけ。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で留保撤回を「具体的な目標」にすると述べています。 宮本氏は同問題をとりあげた昨年１１月の質問に対し、川端達夫文科相や岡田克也外相が留保撤回を検討する方向だと答弁したのに、１２月に国連に提出した政府報告は「『無償教育の漸進的な導入により』に拘束されない権利を留保している」と自公政権時代と同様の内容だと指摘。この食い違いについてた

日本共産党の志位和夫委員長との１７日の党首会談の中で鳩山由紀夫首相が「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」と述べたことが反響を呼んでいます。 会談後、鳩山首相が記者団に対し「せっかく共産党さんが持ってきた案ですから、検討してみましょうと申しあげた」「どの政党が来ても、いい案があれば採用したいと思うのは当然の考え方」と説明したことなどを含めて、「日経」「東京」「朝日」が１８日付で報じています。 ことに「日経」は、「首相、内部留保へ課税『検討』」として特集記事を掲載しました。大企業の内部留保に課税すると、「国際競争力が損なわれ」「雇用や賃金にも一段と暗い影がさす」という大企業擁護の立場で書かれたもの。ただ、共産党側が、大企業の過度な内部留保を雇用拡大に振り向けたり、中小企業に還元すべきだと提起したのに対し、政府側が「適正な課税をすることも検討したい」と応じた経過を書いたうえ

公明党の井上幹事長とみんなの党の江田幹事長は１８日、国会内で会談し、両党による政策協議を開始することで一致した。 今夏の参院選での選挙協力など、本格的な関係強化につながる可能性もある。 会談は公明党側が呼びかけた。両幹事長は、〈１〉企業・団体献金禁止〈２〉道州制の導入〈３〉公務員制度改革――などについて、具体策の検討が必要だとの認識で一致。両党の政策責任者を窓口に、随時意見交換することにした。個別政策で合意できれば、国会対応などで共同歩調を取る考えだ。 政策協議には民主、自民の２大政党間での埋没を避け、連携して存在感をアピールする狙いがある。

菅直人財務相が「3月から消費税の議論を活発化させる」と言ったのか言わなかったのか私はよく知らないが、そう言ったことにしたい新聞各紙や与謝野馨（笑）などは、一斉に「自民も民主も消費税増税論だ」と既成事実化しようとしている。前回のエントリでコメントを紹介したsweden1901さんのほか、前回のエントリにコメントいただいたぽむさん、それにブログでは『ニコブログ』や『広島瀬戸内新聞ニュース』などが、政府税調の専門家委委員長に神野直彦・関西学院大学教授が就任した意義を指摘したり、政府税調や菅財務相の狙いは早期の消費税率引き上げなく再分配の強化だと声を大にして主張しても、多勢に無勢でその声はかき消される。民主党議員のうち、右派や中間派などには与謝野に近い意見の人間も多いと思われ、そういう人たちは早期の消費税率引き上げへと傾く。かくして、どんどん消費税率引き上げへの圧力は高まっていく。社民主義的な政策

日銀総裁発言要旨：インフレターゲットは「意味のある論点ではない」http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aNdBmX1AaMzM――デフレ問題についてあらためて考えを教えてほしい。 「やや比喩（ひゆ）的に答えると、デフレは経済の体温が低下した状態だ。より根源な問題がデフレという症状として表れている。従って、その克服のためには、基調的に体温を上げていくための体質改善、あるいは治療が必要だと考えている。生産性の向上に地道に取り組むことによって、すう勢的な成長期待を高めていくことが大事だ」 「将来にわたって所得が増えていくという期待が生まれてきて初めて本格的に支出が増えていく。生産性の向上ということが多分、日本経済が直面している最も大きな問題だ。それ自体がわが国経済にとって不可欠であるとともに、デフレの克服のためにも重要な課題だ

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