http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100331-00000174-jij-bus_all産業革新機構出資第1号＝先端電力制御のアルプス電気系にアルプス電気は31日、有望技術の事業化を支援する官民ファンド、産業革新機構から、アルプス電気が事業分割して設立する新会社に最大100億円の出資を受けると正式発表した。昨年7月に発足した革新機構の初の投資案件となる。Wikipedia　産業革新機構投資にあたっては、機構内に設置する「産業革新委員会」が評価を行い、投資対象の決定をする。産業革新委員会の委員長は吉川弘之元東京大学学長。また、経済産業大臣が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっている。個人への直接給付などは無駄遣い呼ばわりされて叩かれるのに、こういう産業政策色の濃い案件がスルーされて逆に持ち上げられがちなのはどういうことだろう。メディアでも世

http://d.hatena.ne.jp/t-ogata/20100305#p1みんな自動車の修理なんて出きなくても、自動車の運転してるっしょ？全てのドライバーに、「自動車に対する、修理が出来る程の知識」を求めるのは、非現実的ってこと。そぉすると、統治がスムーズにいくよぉな制度が必要で、それは「上を乗っ取る」か「下から拡げる」か「奇跡を待つ」しかないんだろぉねぇ…。で、自分に出来ることは「下から拡げること」だけかぁ…。だって、クーデターなんて有り得ないし、待つのは…まぁ苦手ではないけど「出来ること」って感じはしないから。*1まぁ、「統治」だったら経営学的な物の見方だから、一般の人にも広まり易いと思うのです。だって「自動車を修理に出したら、余計に壊れて返ってきた」なんて状況だったら、多くの人が想像出来るっしょ？それを、「経済を立て直す為に権限を与えたら、余計に不況になった」って状況に置き換

日銀総裁発言要旨：インフレターゲットは「意味のある論点ではない」http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aNdBmX1AaMzM――デフレ問題についてあらためて考えを教えてほしい。 「やや比喩（ひゆ）的に答えると、デフレは経済の体温が低下した状態だ。より根源な問題がデフレという症状として表れている。従って、その克服のためには、基調的に体温を上げていくための体質改善、あるいは治療が必要だと考えている。生産性の向上に地道に取り組むことによって、すう勢的な成長期待を高めていくことが大事だ」 「将来にわたって所得が増えていくという期待が生まれてきて初めて本格的に支出が増えていく。生産性の向上ということが多分、日本経済が直面している最も大きな問題だ。それ自体がわが国経済にとって不可欠であるとともに、デフレの克服のためにも重要な課題だ

渡辺喜美議員V.S.法皇http://d.hatena.ne.jp/prisoneronthewater/20100125/1264411342渡辺議員「まあ、相変わらず昔の理屈を述べ立てておられるばかりでございますが、まあ、結局ですねぇ、世界の金融政策の標準と言われるテイラールールをもってしても、今の日銀の資金供給は、非常に少ないと、まあ、−３％くらいの*2水準になっているんですね。従って、えー、デフレ脱却の為には、なんといってもGDPギャップを埋める必要がある。これには、財政政策だけでは到底無理、となったら、日本銀行があと３０兆円くらいは国債を買ったり、或いは、我々が主張している、信用緩和政策を打ち出したりする必要があるんですよ。まあ、みんなの党はですね、昨年の臨時国会において、日銀法改正案を準備を致しました。まず、政府と日銀が協定を結ぶ、アコードですね、でその上で、政府が日本銀行に、

民主党の小沢一郎が不起訴になった報道と横綱朝青龍が引退という報道が時を同じくして世論を騒がせた。小沢事件に関連して、「政治とカネ」の問題について世論は以前より神経質になっているようだ。昔は国家を支える大きな仕事というのは奇麗事では出来ないなどと言って保守的な人は概してこの手の問題には寛容だったが、今は違う。それに政党交付金の制度が導入されてタテマエ上は政治献金がなくても政治活動が出来るように制度変更がなされた経緯もある。問題点としてはWikipediaによれば政党交付金の目的は、政治献金を少なくしクリーンな政治を実現させることにあるが、問題点もある。この政党交付金は税金から出るので支持していない政党へも資金を提供しなければならないこと、参政権はないが税金は納めている外国人や未成年者も政党の資金を負担しなければならないこと、要件に当てはまらない政治団体は一定の得票を得ていたり地方議会で数多く

http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20100203うーん、やっぱりこの話題は「タブー」だったのかな。多くの「お叱り」のブコメをいただいた。まあ追記の件は表現がまずかったかなと思ってるけど、この反響そのものがエントリ内容を証明してしまったようにも思う。空気に逆らうことで自分では思っても見なかったレッテル貼りの対象にされるんだなということもよくわかった。俺は大阪府民だけど、橋下の政策そのもので問題と思ってるものは実はほとんどあまりない。カジノ構想大賛成だし財政再建の実績もそれなりに評価している。大阪の場合は特殊事情が多いことも理解している。ただ伊丹廃港とか関空新幹線についてはなぜ拘るのかわからない。伊丹の件については賛否拮抗だし。あと、彼の保守性を嫌悪してるとの意見もあったけど、在日参政権問題では彼は賛成しているようだし、中国嫌いというわけでもなさそうでそんな

支持率８３・２％　橋下知事就任２年、大阪府民意識調査http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000502-san-soci知事を支持する理由（複数回答）については「リーダーシップがある」（７８・８％）、「政策に期待できる」（６３・７％）の２点が上位にならんだ。出来ればこの話題に触れたくなかったけど、どうしても気になる。一部の層（会社役員や主婦層）に限って言えば90パーセントを超える支持率だそうだ。これは通常あり得ない数字に思える。少なくとも先進民主主義国家では珍しいのではないだろうか。これも国政での「既成政党」への極度の不満とシンクロした動きなのだろうし、大阪の失業率の高さなどと合わせて考えればこういう流れになるのも無理はないのだろうけど、いくらなんでもここまで右に倣えというのは違和感を感じる。しかも就任後一向に支持率が下がる気配がない。そ

http://ensaigaisai.at.webry.info/201001/article_4.htmlどうすればほかの国の人々が来てくれる国になれるのだろうか？やはりそれは規制の問題でもあり、新しいものがどんどんできるというエネルギーとチャンスが底にあるかどうかという問題でもある。たとえばの話し、平均的な会社でインドの人が英語の採用申込書をもって面接に来たとき、きちんと対応できる会社はどれほどあるのだろう。仮に採用されても、その後「能力を発揮したら偉くなれる」という希望を持たせ続けられる会社はどれほどあるのだろう？アメリカンドリームはあってもジャパニーズドリームという言葉が存在しないのは、強烈なホームカントリーバイアスに加えて、」結局のところ妙な平等主義が幅を利かせているからであろうと思います。平等主義に加えて一部人種に対する差別も存在することから、日本は意欲ある人々にとってはあまり

http://d.hatena.ne.jp/JD-1976/20100108/p1所得再分配を目的としない補助金についてはどうか？　これも効果は疑わしい。太陽電池でもエコカーでも、それらが本当に魅力的な商品であるなら、消費者の需要はもっと高いんじゃないか。お上がお金を出さなくても、企業は需要にこたえるべく技術革新と競争にいそしむんじゃないだろうか。減税でもしないと売れないというのは、逆に需要が低いということじゃないのかな。WiiもDSもPSPもよく売れたけれど、あれは政府がなにか手助けしてやったおかげで売れたのか？　で、そうしたなんとも魅力的な商品が消費者の需要にこたえて――我が家もWiiのマリオにハマってます――バカ売れしたわけだけど、それで景気は回復しただろうか。またまた事務屋さんのエントリから引用だけど、まったくそのとおりだと思う。要するに今の政策担当者の発想というのがどこまでも本末

http://d.hatena.ne.jp/Baatarism/20091107/1257572295コメント欄より銅鑼衣紋 2009/11/09 19:54 まず、主力であり必要条件は、金融政策なので政府が馬鹿でも日銀が利口ならできます。また、インフレを鎮圧するだけなら、未だにデフレであることを見れば分かるように十二分に可能です。鎮圧不可能なインフレは、生産力が低く国民の最低限の需要を満たすことができない状態で、苦し紛れに国債を発行し、それが市場で消化できず金融緩和というか日銀引き受けでファイナンスする場合です。ですが、生産力なら（まだ現時点では）過剰なわけで、北朝鮮ではない以上、必ずインフレは抑えられるのです。 社会主義者は、社会主義経済の失敗の結果、生産力不足に常に悩まされ、潜在インフレ（物価は統制しているので表向き上がらないが、お店の前にいつも行列ができて、駄目駄目な商品ですら列の

http://d.hatena.ne.jp/WATERMAN/20091102/1257155631上手く行かないから離農が起きるんですよね。コストと引き合わない農地から放棄されていく。デビッド・リカードの資本蓄積モデルが何となく思い出されますが、経済学とは限られた投資で生産を最大化するための理論ではあっても、労働力の余剰をどうするかという理論ではないのですね。ケインズ以降、不況下では金融政策によって凍り付いている投資を活性化させるとか、政府部門で吸収するとかそういう話ではあっても、非効率部門に無理やり労働者をねじ込むなんて不可能であることは明らか。誰かが農業や林業はダメなんですと言わないといけないんだけど、鳩山内閣も何を考えているんだろうか。こういう点で考えると、食料自給率の問題も所詮は国内問題、農林水産省の省益、農林利権でしかないということが分かる。今日の日経朝刊を読んでいたら頭がくら

今の日本では「小さな政府」と「財政再建」が結びついて議論されてるように思うが、考えてみればおかしくないだろうか？「小さな政府」というのは社会保障など公共支出を減らす代わりに国民負担も減らしますよという話（つまりトレード・オフ）であり、「財政再建」というのは国の財政赤字の解消を目指すスキームだろう。むしろ財政再建のためには（現状では）増税が必要になってくる。増税をしないで財政再建をするためには新たに収入を増やす必要があるわけで、それには経済成長による税収の増大しかない。ところがおかしなことに財政再建主義な人ほどなぜか「経済成長はもう期待できない」とか言う人が多く、財政再建のためには増税が避けられないなどと言う。そして同時に彼らは小さな政府論者でもあることも多い。これは本来矛盾だろう。真の小さな政府論なら国民負担は減らさねばならないはずだからだ。こういう人はいったい何が言いたいのかよくわからな

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20091016#p1いわば景気対策を放棄　→　税収の落ち込み放置　→　歳出の見直しの限界　→　受動的な財政赤字の累増ということが予想される。鳩山首相が赤字国債容認とかいう記事を間違って財政政策の積極的発動と誤解している人がいるようだが、内実は無策ゆえの受動的なものになる可能性が大きい。過去の財政赤字累積の最大の原因は景気低迷による税収の落ち込みだ。ところが世間の多くはそうではなく、もっぱら政府や公務員の無駄遣いが招いた事態なので、これを元から断って大掃除でもすればたちまち解決するとでも思ってるんじゃないだろうか。もちろんそうした面もないとは言えないが、少なくともそれが「主な」原因ではないはずだ。だったら主要因であると目される景気の方に目をむけそちらを何とかすることを考えなければならないのに、今のところそうした姿勢が

日本ではよく「机上の空論」とかで、学校で習ったことは社会に出てろくに役に立たないという固定観念が確立されている。多くの教科はほぼ受験テクニックとしての学習に特化されているのが現状だ。そして企業が採用に当たって重視してきたのは学習の内容ではなく、学習への態度なのだろう。つまり子供の頃から地道に努力し、一定の成果を上げられる素質が社会に出てからの素質を推測するベンチマークになっているわけだ。もちろんこれには例外もあるが、ある程度「不適格者」を排除できる比較的合理的なシステムだったとは言えると思う。しかしこのことは同時に、受験という目的が終わってしまえばきれいさっぱり忘れてしまって自分の血肉にならないといった弊害もある。日本人の多くが受験目的に英語を長年学習しても、日常会話も満足に出来ない人が大多数であることがその象徴でもある。そしてもうひとつ、経済学教育の貧困さが民主主義システムを経由して誤っ

http://d.hatena.ne.jp/walwal/20090925/1253879072しばらくは、また冬の時代が続くのか、生き残れるかねえ。唯一の救いは、こういうことを続ける限り、鳩山政権の寿命を確実に縮めることでしょう。だって、国民の多くが期待していることは、「景気＆雇用対策」何だもん*1。……でも、その後に出てくる人も、どうせ「改革バカ」か。それに白川総裁の任期は、あと4年ぐらい残ってるんだっけ?ということは、日本の景気回復は、4年以上先か。私が危惧する今後の予想される展開。鳩山政権の経済政策が失敗、不況の継続→支持率の急降下→選挙→「やっぱりカイカク、小さな政府で景気回復」を掲げた「生まれ変わった自民党」が勝利、政権再交代→小泉時代を上回るカイカク信仰（緊縮財政・金融引き締めで経済を鍛えよう）の跋扈で日本経済壊滅寸前→？しかしこうなったとしても、民主主義だからと全て国民の自

自民党が大敗した原因は小泉退陣後「改革」が後退し続けたことが原因で、もしよりいっそう「改革」が進んでいたら経済情勢も今のようにひどくならず自民党も負けなかっただろうとする意見がある。しかしこれにより世論の支持をつなぎとめていけたとするなら政治的には成功かもしれないが、経済的にはどうなっていたかというと疑わしいところがある。こういう人のいう構造改革というものが具体的に何を意味するのかもわからないのだが、仮に緊縮財政や金融引き締めによるシバキ上げ鍛錬政策を継続していたとしたら、逆に日本経済はさらなるどん底に叩き落されていた可能性が高い。現在は金融はともかく少なくとも財政出動による片肺飛行でかろうじて持っている状態に思えるので、これさえ取っ払って（しかも世界的経済危機の中世界各国の政策方針に逆らい）彼らの言う「改革」を強行することは自殺行為だったともいえそうだ。また、「小さな政府」や「健全財政」

http://d.hatena.ne.jp/walwal/20090830/1251663355民主党政権のひとつの山場は、今年の冬じゃないでしょうか?「脱貧困の経済学」で触れられていましたが、失業率が今年の冬にピークを迎えるらしいので、ここで何かしらの手を打たないと、有権者にそっぽを向かれるんじゃないかなあ*1。気がかりなのはむしろこちらの方だろう。現状民主党主流派の経済認識が現代の世界の主流*1からかけ離れてるとしたら事態が好転する可能性はあまり高くないように思う。そしてマスコミの関心は相変わらず財政支出の財源問題だ。社会保障関係に支出するのは望ましいがその財源はどこから持ってくるのかという問題設定自体は正しい。しかしなぜか日本経済が今後「成長しない」ことを前提にしてしまってるようなところがある。それでは原理的に大本である財源の維持は今後不可能になることは明白なのに、である。制度の破綻