「今後も侵犯には対応」 朝鮮人民軍は23日、朝鮮西海の延坪島一帯の北側領海に砲撃を加えた南朝鮮軍の軍事的挑発に対応して、「断固たる自衛的措置」を講じた。これと関連して、朝鮮人民軍最高司令部報道(23日)、朝鮮外務省スポークスマン談話(24日)、朝鮮赤十字会中央委員会報道(24日)がそれぞれ発表された。要旨は次の通り。 軍最高司令部報道 「護国」という北侵戦争演習を行い、朝鮮半島情勢を緊張、激化させている南朝鮮軍部が、われわれの再三の警告にもかかわらず、23日午後1時から朝鮮西海の延坪島一帯のわが領海に砲撃を加える無謀な軍事的挑発を行った。 わが領海に撃ち込んだ南朝鮮軍の砲弾は、数十発に及ぶ。 今回の軍事的挑発は、いわゆる「漁船の取り締まり」を口実に、南朝鮮海軍艦艇にわが領海を頻繁に侵犯させて「北方限界線」(NLL)を固守しようとする悪辣な企図の延長である。 祖国の領海を守っているわが軍隊は
社会性やコミュニケーション能力の発達障害といわれる自閉症。自閉症の子どもたちは,会話が困難で対人相互作用に問題があり,手をヒラヒラ振ったり何かを凝視したりするなど,決まった行動や同じ質問を際限なく繰り返す。かつて自閉症はまれな病気だと考えられていたが,1990年代に「自閉症スペクトラム」として定義が広がり診断基準が変わってから,診断数が急増している。 だが現在,この病気には厳密な臨床治験を通った治療法がない。そのため期待を抱かせるような未試験の代替療法が広がっている。インターネットで検索すれば,お子さんの障害を改善できるとか,治すことさえできるとうたった治療法がたくさん見つかるだろう。そして米国では,実に75%の親が我が子の症状を改善してくれるなら何でもいいから方法を見つけたいという願いに負けて,代替療法を選んでいるという。このような治療法の多くは,安全性や有効性が確かめられていないばかり
米航空宇宙局(NASA)が公開した太陽観測衛星「SOHO(Solar and Heliospheric Observatory)」による太陽の画像(2010年8月1日公開)。(c)AFP/NASA 【11月27日 AFP】雨のよく降るスペイン・ガリシア(Galicia)自治州の女性が26日、地元公証役場で「太陽」の所有権を登記したと発表した。 アンヘレス・デュラン(Angeles Duran)さん(49)は、スペイン紙エル・ムンド(El Mundo、電子版)の取材に、月や太陽系の惑星のほとんどの所有権を登記した米国人男性の話を見かけ、9月に自分も太陽を登記したと語った。 国際社会では、国家が恒星や惑星の所有権を主張してはならないとの合意はある。しかし、個人がそれを主張することについてはなんの取り決めも無い、とデュランさんは語る。 「なんの妨害も無かった。わたしは法的に所有権を主張した。
保険会社の粗利益率(というか付加保険料)は相当高いので(※)起こったら本当に支払いできないような出来事以外で保険に入るのは基本的に損だ。 (※)とはいっても普通公開されていないので何とも言えない(ライフネットは公開している模様)。 10 Types of Insurance You May NOT Need この記事では特に必要ないと思われる保険が10挙げられている。誰でも一つ二つは入ったことがあるのではないだろうか。 レンタカーの保険:クレジットカードで十分。これは有名。 クレジットカード保険:クレジットカード付帯の保険ではなく、死亡や障害の際に残りを払ってくれる保険。生命保険でカバー。 航空生命保険:飛行場で入れる生命保険。他の生命保険もあるし、そもそも飛行機墜落の確率って…。 なりすまし犯罪保険(?):日本ではあまり聞かないが、なりすましによる被害に対する保険。これはクレジットスコア
1 : 寒ブリ(愛知県) :2010/11/27(土) 12:04:27.65 ID:eCHNnC8i0● ? 違法薬物売買用のネット掲示板を多数開設したとして、 覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡ほう助)で兵庫県警薬物銃器対策課に逮捕、 起訴された無職男(36)が調べに対し、自身も偽密売情報を書き込み、1500万円近く稼いだと 供述していることが26日、分かった。覚せい剤の購入希望者には塩を、大麻には 茶葉を郵送していたといい、まさに「偽違法薬物詐欺」といった手口。ただ“被害者”が名乗り 出にくいためか、詐欺容疑での立件はされていない状態という。 男は約4年前から、ネット上に「薬味BBS」などのタイトルで、 主に違法薬物売買情報を書き込むための掲示板を計60以上開設。 それらには常時、本物の薬物密売情報が書き込まれ一部密売人が 摘発されたが、開設者・管理者であるこの男本人は「偽密売情報」を
米国の非営利調査機関ピュー・リサーチ・センターが11月24日にまとめた調査によると、米国では世帯年収が7万5000ドル(約626万円)以上の層は95%が日常的にインターネットを使っているが、7万5000ドル未満ではその割合が70%になり、3万ドル(約250万円)未満では57%になる。 所得が高くなるにつれて、インターネットや電子メールの利用が増え、オンラインでニュースを読んだり、製品やサービスについてネットで調べたり、地図サービスで経路探索をしたりする回数も多くなるという。 家庭におけるブロードバンド接続も世帯収入と関連しており、7万5000ドル以上の層では93%が導入しているのに対し、7万5000ドル未満では85%に減る。またノートパソコンでも7万5000ドル以上では79%だが、それ未満では47%と開きがある。このほか、iPod(アイポッド)などの携帯型音楽プレーヤー、キンドル(Kind
都道府県立である学校の中で「療育」を名目とする障害福祉サービス(それがたとえ「名目」であったとしても)が特定の事業者によって行われる(それもその学校に通っている子どもを対象として)というのは、およそ考えられないことだと思うのだが、識者はどう思われるか。それが「考えられないこと」であるということが、どうも関係者に理解されない、ということをどう考えたらよいか。 自治体の独自施策とか市町村事業ならばともかく、他地域で同様の事例を聞いた事がない。もし全国一例目ならば、先例となって同様のことが他地域でもこれから起こりうるわけだ。各地で「療育」あるいは「放課後支援」をやっている人たちは、どう思われるか。 今日はこの話に振り回されて、不安を抱かされて、嫌な気持ちにさせられて、終わった。実は今日にはじまった話ではない。とにかくうんざりしている。
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