学校での成績評価は何を基準に行われるべきかという話題。 A’s for Good Behavior “Over time, we began to realize that many teachers had been grading kids for compliance — not for mastering the course material,” 争点となっているのは、学校の成績のいい学生が標準化された試験では悪い点をとったり、逆に成績の良くない学生がいい点数をとったりすることだ。 この原因は、一部の教員以外には、明白だろう。中学校や高校の成績は、出席や宿題を含め、教師の行ったことに従ったか（＝コンプライアンス）によって大きく変わる。筆記試験もあるが、教師本人が出題する以上基本的な構図は変わらない。 もちろん出席・宿題・素行といったものを点数に反映させるのは躾のために必要だという

保険会社の粗利益率（というか付加保険料）は相当高いので（※）起こったら本当に支払いできないような出来事以外で保険に入るのは基本的に損だ。 （※）とはいっても普通公開されていないので何とも言えない（ライフネットは公開している模様）。 10 Types of Insurance You May NOT Need この記事では特に必要ないと思われる保険が10挙げられている。誰でも一つ二つは入ったことがあるのではないだろうか。 レンタカーの保険：クレジットカードで十分。これは有名。 クレジットカード保険：クレジットカード付帯の保険ではなく、死亡や障害の際に残りを払ってくれる保険。生命保険でカバー。 航空生命保険：飛行場で入れる生命保険。他の生命保険もあるし、そもそも飛行機墜落の確率って…。 なりすまし犯罪保険（？）：日本ではあまり聞かないが、なりすましによる被害に対する保険。これはクレジットスコア

どうしようもない記事なのでブログでも。 奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ 文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 税金が入った無利子奨学金を受ける際の基準に社会貢献活動が追加されるというニュースだ。ツッコミどころがありすぎて何から始めたらいいか分からない程のダメさ加減だが三点ほど。 名称がおかしい まずは、何度も指摘しているが、「奨学金」という言葉遣いだ。無利子奨学金というのはあくまで貸与であって、政府の補助は「無利子」の部分でしかない。はっきり教育ローンと呼ぶべきだ。 目的に対して手段がおかしい 次に、この政策はその目的を果たすと思えない。 同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 どうも希望と現実が混同されているようだ。社会貢献活動を

反貧困を掲げ内閣府参与にまでなった湯浅誠氏に関する記事が興味深い。 湯浅誠氏のとまどい: EU労働法政策雑記帳 興味深いのは、湯浅氏が北欧は福祉国家だから人を働かせようなんてする国じゃないというイメージを持っていて、それが行ってみたらそうじゃなかったと、いささかとまどっているらしいところです。 >イギリスでもデンマークでも、訪問する先々で、私は「とにかく仕事」というメッセージを受け取り続けた。イギリスではすべての中高生の在籍データを行政機関が共有し、学校に来なくなった子どもなどの情報を地域の若者担当部局に提供、ソーシャルワーカーの家庭訪問やユースワーカーの本人対応に結びつけていた。失業者は、日本のハローワークに当たるジョブセンタープラスでの定期的面接を義務づけられており、若年者は一般失業者に比べてより厳しいプログラムへの参加を求められていた。 ヨーロッパで就業支援に大きな資源が割かれている

離婚にそなえた保険が発売されているそうだ。 Divorce Insurance (Yes, Divorce Insurance) It is sold in “units of protection.” Each unit costs $15.99 per month and provides $1,250 in coverage. 一単位月$16で離婚時には$1,250支払われるとのこと。受け取るためには離婚証明を送付すればいい。購入単位の上限の有無については言及されていない。 So how does the company prevent people who know they are going to get a divorce from signing up? 保険を提供するときにまず問題になるのは逆選択だ。離婚すると得をする保険には離婚しそうな人が集まる。すると保険料が上がり、

省エネに必要なのはインセンティブであって啓蒙ではないようだ。 Why is the U.S Department of Energy so Energy Inefficient? We are supposed to find this article ironic. The Department of Energy doesn’t practice what it preaches. While this is amusing, we should ask an old question; “why”? ニューヨーク・タイムズの記事によると、省エネを訴えているエネルギー省ではお粗末な省エネしか行われていないとのこと。 Controlling for year built, hours operated, climate zone, how many workers work there,

多くの日本人は東京が世界一生活費の高い都市だと思っているが、実際に海外の大都市と比べるとそうでもない。よく一番高いといわれているのは一般的な生活費ではなく海外（≒アメリカ）からの駐在員の生活費だ（要するにアメリカ的生活をするのにかかる費用）。しかし、そのランキングにおいても東京は一番ではないというストーリー。 Destitute Angola capital costliest place for expats The capital in a country where most of the population lives in poverty has overtaken Tokyo as the most expensive in the world for foreigners, according to a study by consulting firm Mercer. 現在

政治家が公約を守らないのは世界中どこでもあることだが、どうやったら約束を守らせることができるだろうか。 Overcoming Bias : Unwanted Politicians 約束を破るというのは何も政治にだけ存在するわけではない。ビジネスでも当然約束ぐらいはする。そしてその遵守は司法制度によって担保されている。破ればペナルティがあるから約束は守られるということだ。では何故同じ仕組みが政治家には適用されないのか。 “I promise that, if elected, I will do X, Y, and Z.  But I don’t just make promises; I show you I am committed to keeping my promises.  My word isn’t my only bond; my house is also my bond

オンラインクラシファイド広告のCraigslistを使って人種差別を調べる実験について。 The Visible Hand – Freakonomics Blog I suspect that most people would say that the skin color of the iPod holder wouldn’t matter to them. […] Economists have never liked to rely on what people say, however. iPodを売るという個人広告があったときに、出品者の肌の色を気にするかと聞かれれば多くの人は否定する。しかし、口で否定したら差別は存在しないというわけでは当然ない。 Over the course of a year, they placed hundreds of ads in local o

昨日は首相辞任のニュースが駆け巡ったが、それに関する不思議な報道： asahi.com（朝日新聞社）：ツイッターも首相辞任一色「当然」「小沢さん道連れに」 – 政治 書き込みには、「当然」「賞味期限の書き換え」「どっちみち選挙は大敗しそう」「政治とカネの問題からいうと、本当は議員辞職だろ」「辞められてほっとしているのでは」などと、驚きよりも、当然だと受け止める冷静なコメントが多かった。一方で、「鳩山さんは小沢さんを道連れにしたなあ」「最後まで努力したんだろうけど、結果がついていかなかったな」「任期途中じゃ、できる仕事もできないだろうに」などと鳩山首相に同情する声もあった。 ツイッターの書き込みを大手新聞がニュースソースとして挙げるのはどうだろう。ツイッターでユーザーが目にするのは自分が選んでフォローした人たちの発言だ（TL＝タイムラインと呼ばれる）。よって構造上ツイッターで目にするコメント

総務省がISPレベルでの情報収集・広告配信を容認したというニュースが話題になっているが、どうも批判のポイントがずれているような気がする。 “web（画面）上の契約約款なんてみんな読まずに同意する”ことを前提にしちゃったら、「個人情報の収集・利用のオプトイン同意」ってどう取ればいいの？ 企業法務マンサバイバルさんのこの記事が非常に分かりやすい整理になっている： DPI（ディープ・パケット・インスペクション）による個人情報収集・利用の基本的な法的論点について網羅的に検討・言及され、同意がなければ違法であることも断言されています。 まず当然ながら個人情報収集に同意が必要であるということが確認されている。 作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話してい

「炎上」日記につっこむのは大人気ないが、非常に典型的なので取り上げてみる。 炎上日記再び：AKB48にはついていけない – 金子勝ブログ 全てはお金で決まるという市場原理――これほど分かりやすい組織原理はありませんね。 メンバーがファンの選挙で決まり、投票数もCDの枚数で決まるAKB48は「全てはお金で決まるという市場原理」とのことです。「1人1票ではありません」というが、国民投票で選ぶアイドルなんて誰の得になるのだろう。1人1票で決まる政治家を見れば同じ仕組みを社会全体に広げるというのが、いかにしょうもないアイデアであることぐらい分かろう。 このランキングで競わせる手法は、会社や塾、あるいはえげつない学校で行われている「成果主義」そのものです。 アイドルになるための競争を会社・塾・学校での競争へと繋げるのは無理がある。そんなえげつない成果主義の学校がどこにあるのだろう。多少成績が悪くても

日本ではサラリーマンの源泉徴収は納税意識を希薄にするというような論調もあるが、オーストラリアの場合は逆に進んでいるようだ。 Generating a social surplus This Budget includes a measure that is long over-due: taxpayers will no longer have to file tax returns. ついに確定申告の義務がなくなったというニュースだ。 A 2000 estimate by researchers at the University of NSW put the time cost of tax filing at any average of $346 per person (roughly 8.5 hours times the average hourly pay; adjusted

職業ごとに、リベラル・保守のスペクトラムでどの辺になるのかが図になっていて面白い。 Ideological rankings of occupational categories 政治献金をする人の職業のデータから各職業のメジアンでの政治的な立ち位置が示されている。青と赤の分布は民主党と共和党の議員のものだ。拡大すると読めるが、最もリベラルなのはMontion PicturesでそれにProfessors, Printing and Publishing, Public Schools, Laywersなどが続く。逆に保守的なのはOil and Gas, Auto dealers, Construction, Energy Production, Agricultureなどとなっている。思想的な左右と経済的な左右とを分離できない一次元的な表現の限界は感じるものの面白いデータだ。 数値の計算

電子書籍に関する懇親会が開かれたそうだ： 電子書籍に統一規格、流通や著作権を官民で整備 政府は17日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けた環境整備に着手した。[…]国が関与して国内ルールを整えることで、中小の 出版業者の保護を図る狙いがある。 しかし規格統一の狙いが中小の出版業者というのはどういうことだろう。 電子書籍の形式は各メーカーが定めており、共通のルール、規格がない。端末ごとに読める書籍が限定されるほか、「資本力で勝るメーカーに規格決定の主導権を握られると、出版関連業界は中抜きにされる恐れがある」（総務省幹部）との指摘がある。 日本だけでしか流通しない独自規格を官民で整備したとして、それが誰にメリットになるのだろう。Amazon, Apple, Googleなど先進的な企業が競争した結果生き残る規格に日本発の規格が競争できる訳はないので、国外展開は絶望的だ。当然、電子書籍

ウェブ入社試験の替え玉受験が問題になているそうだ。 正直者はバカ！？　ウェブ入社試験に“替え玉受験”横行 人気企業の多くが１次試験で実施する就職テス トで、「替え玉受験」が行われているというのだ。ネット受験をこれ幸いに、別人に問題を解かせて高得点をゲットしているという。 企業が応募者にオンラインの試験を実施しているそうだ。これに替え玉受験が発生するのは誰だって分かるだろう。個人情報が漏れるとマズイためマーケットが存在しないだけで、一方的に替え玉受験を行うサービスがあっても不思議ではない（というかないほうが不思議だ）。 この声に対し、実際にウェブテストを行っている大手メーカーの担当者は「会場を借りて一斉に行う従来の入社試験に比べて、ウェブテストは大変なコスト削減 になる。いまさら会場型には戻せません。替え玉受験があることは織り込み済み。その後の数回にわたる面接で、ダメな学生は必ず淘汰されます

似たような話は前にも取り上げたが、公益のためにもう一度： 「過払い金」に続く「返還ビジネス」を　模索する弁護士業界　賃貸住宅更新料や残業代も対象に | 伊藤博敏「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] また、残業代についても返還請求が増えているのをご存じだろうか。 借金の過払い金請求が話題になったが、現在のトレンドは残業代の返還請求だそうだ。残業代が返還されて何が悪いのだろうか。 業務はパラリーガルに任せ、本人は海外旅行を楽しむといった悪質なケースもあった。 何故か突如過払い金請求の話に戻り、弁護士が仕事をしていないと批判している。しかしパラリーガルができる仕事を弁護士に強制して誰の得になるのだろう。誰でも出来る仕事に資格を要求する法律を変えるべく政治家を批判してみてはどうか。 この小口債権の回収で、機械的に過去に遡ることで得られる”旨み”を知った弁護士業界は、もう引き返せない。更

選挙に関する面白い提案があったのでご紹介。 Fewer Voters Are Better Voters The reason so many bad policies are good politics is that so many people vote: about 62 percent of adults at the last general election, both in Great Britain and in the United States. どうして、どうしようもない政策が政治的に遠ってしまうのか？ロビー活動がその原因として挙げられるが、そのロビー活動が効果的なのはあまりにも投票する人数が多いからだという。 This is the position of voters in a general election. Each individual’s vote m

昨日の記事からもリンクしたが、「履歴書なんかを手書きするという文化はまだ存在するんだろうか」という発言に多くの情報や意見が寄せられた。 Togetter(トゥギャッター) – まとめ「手書き履歴書の実態」 事実関係としては以下の通りだ。 手書きを要求する企業は存在する 手書きが好ましいという採用者もいる 採用側にはタイプの方がいいという意見も多い 学生はまわりに合わせて手書きが普通 業界にもより、大手・外資といったあたりではネットで提出も多い タイプを好む採用側の人が多く、逆に手書きが普通だと思っている学生が驚くという構造が見て取れる。これにはTwitterというメディアによって、参加者にセレクションがかかっているという面もあるだろう。 では手書きが好ましいとする理由はなんだろうか。 性格が分かる 志望度合いを測れる 以上の二つが挙げられている。手書きを要求する企業が存在するのでこれらの要

最近興味のある話題にぴったりの記事がBBCから： BBC News – Why do people often vote against their own interests? マサチューセッツで民主党が議席を失ったことは大きな反響をよんでいる。これによりオバマ政権が医療・健康制度改革を成し遂げることはより難しくなっている。そして、医療制度改革に反対している人々の多くは、まさに新しい制度により助けられる人々だ。どうしてこのような事態が生じるのか。 If people vote against their own interests, it is not because they do not understand what is in their interest or have not yet had it properly explained to them. 人々が自分の利益に沿わ