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毎日新聞 １９日に大阪市長に就任する橋下徹氏が、障害のある児童・生徒が通う市立特別支援学校計９校について、大阪府へ移管する方針を市関係者に伝えたことが分かった。府内の児童・生徒数は増加傾向にある一方、市内でほとんど整備が進まず、学校数の不足が指摘されてきた。橋下氏は一体運営で、府と市の「二重行政」を解消できると判断したとみられる。支援学校は府に設置義務があるが、府立３０校のうち市域内は４校のみ。戦前から市が府に先行して整備を進めたことや、市が独自に整備可能な財政力を持っていることを理由に、府は市内には整備しないという暗黙の「すみ分け」があったという。

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J-CASTニュース 発達障害の男児がクラスに残るかをクラスメートの投票でーー。学校がこんなことをするシーンを盛り込んだテレ朝系ドラマ「ハガネの女」の内容に反対し、漫画家が原作者を降りたと表明して波紋を呼んでいる。深谷さんは掲示板上で、2月に脚本を読んで驚き、多数決のシーンには反対したが、その意見はテレ朝側に採用されなかったと告白。そして、6月23日になって、サイトのトップページすべてを使い、2話の描写に同意しないとして、16日放送の最終話で原作者の立場を降り、クレジットを削除してもらったことを明らかにした。 ドラマのサイト上では、アスペルガー症候群は、広範囲な定義・解釈を持ち、その症状や行動特性には個人差があるという断り書きも入れていた。とはいえ、男児の受け入れをクラス投票で決めるという内容に対しては、反発や批判が多かったようだ。深谷かほるさんのサイト掲示板では、アスペルガー症候群の子ど

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毎日新聞 知的障害や認知症などで判断力が不十分な人を支援する成年後見制度で、後見人をつけると選挙で投票できなくなることへの不満が高まっている。後見人をつけた後に選挙権を失った女性が、国に選挙権の確認を求めた裁判を東京地裁で起こすなど、提訴の動きが各地に広がっている。清吉さんは後見人になる時、選挙権が失われることを知っていたが、我が子の将来を思い利用を決意した。しかし時を経るにつれ納得できない思いが膨らんできた。「選挙権を奪うのは人権侵害だ。国の人権侵害の片棒を親である自分がかついでいるのではないか」考えた末、匠さんにも説明して裁判を起こすことを決意した。記者会見で匠さんは「選挙に行きたい」とはっきり訴えた。清吉さんは「裁判を闘い抜こう」と気持ちを新たにしている。

東京新聞 成年後見を受けている人（被後見人）に選挙権を認めない公職選挙法の規定は、参政権を保障した憲法に反するとして、児玉郡の知的障害のある女性（５５）が二十六日、国を相手取り、選挙権があることの確認と慰謝料五万円を求め、さいたま地裁に提訴した。原告代理人によると、後見による選挙権喪失の違憲性を問う訴訟は、今年二月に東京地裁で茨城県牛久市の女性が提訴したのに続き二例目　訴状によると、女性は生まれつき知的障害があり、療育手帳では「重度」の判定を受けている。女性はほとんど投票を棄権せず、選挙権を行使してきたが、さいたま家裁熊谷支部で今年二月、女性の姉の浅見豊子さん（６３）を成年後見人として後見開始が確定。公選法では後見人が付いた場合、被後見人の選挙権がなくなると規定しており、女性は今月の統一地方選挙で投票できなかった。