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カロリーゼロのダイエット系炭酸飲料は、カロリーを気にする炭酸好きにとって非常にありがたい飲み物だ！……と、思っていたダイエット中のサイダーファンのみなさんに残念なお知らせだ。 「カロリーゼロ飲料は通常の炭酸飲料にはない害を含み、太る可能性もある」という研究結果が報告された。 これは、テキサス大学のヘレン・ヘイズダ教授が米国糖尿病学会議で発表したもの。教授は9年半もの歳月をかけて、474人の成人男女の健康や食習慣などを記録し続けた。 長きにわたる調査により、ダイエット系飲料好きの人はそうでない人と比べると70パーセントも速くウエストのサイズが大きくなることがわかったそうだ。しかも、一日に2缶以上飲む人は、ほとんど飲まない人と比べると胴回りが大きくなる割合が5倍だったという。 飲む人と飲まない人の差がこれだけ顕著に表れると、彼らの食生活や運動、喫煙、社会的地位など様々な要因を考慮しても、ダイエ

時給１０００円未満で働く神奈川県内のサービス業や保育、学童保育などさまざまな業種の２０代～７０代の労働者５０人が３０日、県の最低賃金が生活保護を下回っているのは、憲法や最賃法に違反するとして、神奈川労働局長を相手に最賃を１０００円以上に引き上げることなどを求める全国初の訴訟を横浜地裁に起こしました。 同県の現行最賃は前年と比べ２９円上がって時給８１８円となったものの、月１５０時間働いても１２万２７００円にしかならず、提訴の際に発表した原告らの声明では「単身者でも食べて生きていくことも非常に困難」などと指摘しています。 声明では、２００７年の最賃法改正の際、当時の厚生労働大臣は「生活保護を下回らない」と答弁したが、４年経過しても改善されていないと指摘。月額の生活保護費から時給の最賃額を決める計算方法が非現実的であるなど「ごまかし」があるとして、正当な計算をすれば時給１０００円以上になると強調

民主党政権が社会保障と税の「一体改革」の成案を決定しました。原案では消費税を「２０１５年度」までに１０％まで引き上げるとしていたところを、「１０年代半ば」と「修正」しました。 迷走を重ねた上で決着した「修正」はほとんど原案と同じです。他方で成案は法人税率の引き下げを明記しています。 消費税増税の具体化 与謝野馨一体改革担当相は増税幅と時期を「書くために膨大な作業をしてきた」と事前の記者会見でのべました。根幹の「修正」は認めないという趣旨ですが、「一体改革」の最大の目的が初めから消費税増税の具体化にあったことを告白した発言でもあります。 経団連の米倉弘昌会長は「（一体改革の）大きな枠組みについては経団連の考えと一致するものとして評価している」と６月２７日の講演で語っています。消費税の増税は財界の長年の要求です。 いつも減税を求める財界が消費税では増税を要求しています。力の強い大企業にとって消

サラ金大手の武富士の倒産により、利息制限法の上限を超えて払わされた過払い利息の返還を受けられなくなったとして、被害者７８２人が３０日、創業者の故武井保雄元会長の長男の俊樹氏（元専務）や妻の博子氏らを相手に損害賠償を求めて全国の地裁でいっせいに提訴しました。 全国いっせい 「武富士の責任を追及する全国会議」（代表・新里宏二弁護士）は１万人の原告、１００億円の損賠請求をめざしており、今回はその第１陣。６日に提訴する静岡地裁を含め、提訴先は９地裁。北海道から沖縄まで２４都道府県の被害者８４９人が参加し、請求額は１９億４千万円です。 提訴後、会見した関東地方在住の被害者男性（７１）は、１９８２年に妻の病気で生活に困り武富士から借り入れて以来、同社が倒産する直前の昨年９月まで返済を続け、過払い金は約５００万円に上ります。「毎月の支払日に少しでも遅れると利子を上乗せされました。絶対に許せない」と怒りを

日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し、政府与党が税と社会保障の一体的改革について、２０１０年代半ばに消費税率を１０％に引き上げる方針を決めたことを、「言語道断で絶対に許せない方向だ」と批判しました。 志位氏は、一体改革案について「“社会保障との一体改革”と言いながら出ているメニューをみると、医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢の先延ばし、生活保護支給水準の引き下げなど社会保障切り捨てのオンパレードだ」と指摘。「社会保障を切り捨てておいて、一方で消費税を上げるというのはだれが考えても言語道断で成り立たない話だ」と主張しました。 志位氏はまた、「東日本大震災の救援と復興活動に全国民あげて取り組まなければならない時にこういう問題を持ち出すこと自体、言語道断だ。救援・復興への国民的努力を壊し、日本経済を壊して、暮らしをどん底に突き落とすものだ」と指摘。「絶対に許せない方

滋賀県教委は２９日、昨年度に卒業した県内の高校生が受けた就職試験で、家族構成や愛読書を聞く「不適正質問」を行った企業が７９社あった、と発表した。 前年度より７社減ったが、「不適正質問をした企業には改善指導を行い、公正な採用選考が行われるようにしたい」としている。 職業安定法などで、就職試験の際、身元調査につながったり、個人の信条などを聞いたりする質問は禁じられており、毎年度、県教委が調査している。 ７６７社の就職試験を受けた２４３１人を対象に調査。不適正質問をした企業は１０・３％（前年度比２ポイント減）の７９社で、１０４件（同７件減）に上った。内訳は「住所や住所略図」が３５件、「家族構成」が２５件、「愛読書」が１７件、「家族の職業」が１２件、「尊敬する人物」が１１件などだった。

ＮＨＫの朝の情報番組で「あさイチ」ってのをやっていて、これがなかなか良いんだよね。 キャスターやレポーターのみなさんの個性ある表現がすごく自然な感じで、本当に親しみが持てるんだなあ。どこにでもいる、ちょっと変わったところもあるけど、誰もが思うような疑問や不安を素直に表現できる、まじめで誠実な人たちって感じ。 テレビってのは人に見せるために作っているものなので、どうしたってある種の「芝居がかった」面がある。ただ、劇場で芝居を見ている時、役者の非日常的な演技が、いつしか違和感のないリアリティに変わるのと同じように、テレビに出ているタレントやアナウンサーはホントはいつもかなり非日常的に振る舞っているんだけど、その非日常感を、見ているぼくらはあまり感じなくなってるって事はあるのね。 ところが、あさイチのキャスターやレポーターは、そういうところがほとんどなくて、自然な日常の普通の人らしい感じで