日経BP ESG経営フォーラムアムンディ ビクフィリップ ヘッド「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。
甘くない・・: こうくんを守れ！！！
ここ数日 凹んでいました。 今も 相当にブルーです。 こうくんが、実習先の事業所で急に帰るモードに入ってガラスを割ってしまったり １Ｆのお菓子屋さんから勝手にクッキーをもってきてしまったり もう どよ～～～～～ん です。 小学2年生から買い物練習をしてきて 大人と一緒にレジを通ることを徹底してたたき込んできたのに やっぱり、「理解」の枠を超えているから 調子のいい時にはできても 切羽詰まった状況だと無理になっちゃう。 時間の概念がないこうくんのために これだけやったら休憩の仕組みを作って 何とか世間一般の時間の枠組みの中で過ごせるように練習してきたのに 切羽詰まった状況だと無理になっちゃう。 「調子が悪い時でもぎりぎりわかる」事が支援の基本。 調子が悪い時に崩れちゃう支援じゃ、まだ足りないんだ。 頑張っても 頑張っても 乗り越えられない壁が立ちはだかる。 甘くない。 そんな時に 機能の高い
「子ども手当」は、いったい何だったのか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 少し不公平なベーシック・インカム 子ども手当を一言で言い換えると、「子どもの親に偏った、少し不公平なベーシック・インカム」ということになるだろう。この場合、
佐賀県議会 九電幹部を参考人招致/原子力特委 委員長の献金問題も浮上
佐賀県議会・原子力安全対策等特別委員会は２３日、九州電力玄海原発の運転再開に向けた「県民説明番組」（６月２６日）の直前に行われた九電幹部と古川康県知事の会談（同２１日）メモをめぐり、九電幹部を参考人として招致しました。 招致されたのは、九電の段上守・前副社長、諸岡雅俊・前常務執行役員、大坪潔晴佐賀支社長の３人です。 段上氏は「やらせメール」について「知事発言がきっかけではない」と述べました。 大坪氏は「経済界からも意見を」との会談での知事発言を「知事の持論だと思った。常日ごろ行っている『理解活動』をしっかりやるということだと受け止めた」としました。 自民党県議などへの働きかけについては、「県議や県民の原子力の安全性や必要性へ理解が深まれば、再稼働へ向けた議論が進むと考えていた」と否定しませんでした。 段上氏は「県民説明番組」への「やらせメール」を要請した九電のメールについて「知らなかった。
泊原発再開 二重チェックなかった/大門氏 首相指示の無視を追及
日本共産党の大門実紀史議員は２３日の参院財政金融委員会で、道民の反対世論を押し切って営業運転を再開した北海道電力・泊原発３号機に関し、経済産業省が菅直人首相の指示を無視していた事実を示し、運転中止を求めました。 泊３号機の安全評価については菅首相が、原子力安全・保安院だけでなく原子力安全委員会もチェックするよう求めていました。高橋はるみ道知事も保安院と安全委員会の「二重のチェック」を評価し再開を容認したと述べています。 大門氏は、実際には原子力安全委員会の班目春樹委員長が保安院任せにして安全チェックは行っていなかったと指摘。菅首相は「そういう対応があれば問題。原子力安全委員会にどういうことか聞いてみたい」と答えました。 大門氏は「首相の指示が実施されずに、営業運転を再開したのは国民を愚弄（ぐろう）する行為」と指摘し事実関係の調査を求めました。
M５・８が「大地震」というアメリカ東海岸の動揺
クルマを運転していた私には揺れは全く感じられませんでした。私は家族を医者の検診に連れて行くところだったのですが、医院に着くと事務や看護師の人々が、出口で携帯電話をかけながら「地震だ、地震だ」と驚いた様子だったことで事態を把握したのでした。自分では揺れは感じなかったのですが、ニュージャージー中部では震度２から３というところだったようです。 医院では騒ぎが続いており、医師が出てきて「緊急事態だからローカルＦＭ局の音声を全館に流すように」と指示していましたし、事務の人たちは「南のボーデンタウンでも揺れたらしい」とか「オハイオ州でも揺れた」などと情報交換していました。やがてＦＭ（「ＮＪ１０１・５」という局）で「マグニチュード５・８という発表です。これは日本の東日本大震災などと比較すると、全く問題にならない小規模なものですから心配しないように」というアナウンスがあると、人々は静かになって行きました。
デフレ脱却議連「日銀はQE1、QE2相当の緩和策を」 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
われわれ民主党デフレ脱却議連の会長以下の有志で日銀に対して本格的な金融緩和を行うべきだとする以下のような声明を発表しました。 ＮＹ市場で１ドル７５円台にとうとう突入し戦後最高値を更新しました。この円高は、日銀が金融緩和に本腰を入れていれば十分に避けることができたはずです。今後長期間この水準が続けば、短期的な景気の悪化のみならず、中長期的な産業の空洞化を免れません。いったん海外へ進出した企業は日本には戻ってきません。 円高対策として日銀は今月４日追加金融緩和として資産買い入れ基金の10兆円増額を決めました。しかし、それは無力だと私は国会でも指摘しました。日銀のバランスシートの大幅拡大なくしては歯止めにならないからです。残念ながらその通りになってしまいました。前回同様の対応策では今回も無意味です。 今必要なことは日銀が「円高克服のため長期国債、買えるだけ買います。」と宣言すること。 こういうこ
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