わが国にとってデフレ脱却は急務です。このデフレ状況は、景気をよくすれば国民全体に大きなメリットがあるにもかかわらず、みずからの組織的利益を優先する官僚機構の機能不全と、それをあらためることができない諸政党の力不足が根本的な原因です。このところの政策努力により円高の修正は起きましたが、官僚機構の巻き返しも予想され、先行きは不透明です。 私も2003年の国政初挑戦以来、わずかな力であっても政治家としてデフレ脱却に貢献するため行動し続けてきましたが、残念ながらリフレ政策はまだ政界の常識となるには至っていません。 そこで今後、わが国の経済政策を望ましい方向に推進することをめざし、その具体的な第一歩としてネット上で、デフレ脱却をめざす同じ思いをもつ皆さんと力をあわせるために、今回、「金子洋一ネット後援会（仮称）」を立ち上げます。 この後援会は、デフレ脱却を目的とし、金子洋一による日本経済立て直し活動

われわれ民主党デフレ脱却議連の会長以下の有志で日銀に対して本格的な金融緩和を行うべきだとする以下のような声明を発表しました。 ＮＹ市場で１ドル７５円台にとうとう突入し戦後最高値を更新しました。この円高は、日銀が金融緩和に本腰を入れていれば十分に避けることができたはずです。今後長期間この水準が続けば、短期的な景気の悪化のみならず、中長期的な産業の空洞化を免れません。いったん海外へ進出した企業は日本には戻ってきません。 円高対策として日銀は今月４日追加金融緩和として資産買い入れ基金の10兆円増額を決めました。しかし、それは無力だと私は国会でも指摘しました。日銀のバランスシートの大幅拡大なくしては歯止めにならないからです。残念ながらその通りになってしまいました。前回同様の対応策では今回も無意味です。 今必要なことは日銀が「円高克服のため長期国債、買えるだけ買います。」と宣言すること。 こういうこ

大型の台風6号が列島各地に大雨をもたらしていますが、皆様のお住まいの地域では大丈夫でしょうか。油断できませんので、くれぐれもご用心下さい。台風一過の後はいよいよ夏の暑さも本格化しそうです。大震災の被災地の方々のご苦労もひとしおかと存じますが、ともに力を合わせて復興に踏み出してまいりましょう。 さて、「東日本大震災復興構想会議」が６月25日に、震災復興の提言を発表しました。政府はこれをもとに、７月中に基本方針をまとめる考えですが、提言の中身を読んで、「ちょっと待って！」と思ったのは私だけでしょうか。 なぜなら、提言では復興財源について、法人税、所得税、消費税の「基幹税」を中心とした臨時増税の検討を求めているからです。特に、霞が関の暗躍ぶりは、片山総務大臣が、会議のメンバーに対して特定の官庁が増税の根回しをしていると記者会見の席上で公然と批判せざるを得ないほど露骨なものがあるようです。 《片山

Top >  １.経済 >  震災復興の財源は日銀引き受け震災復興国債で 2011年03月23日 Tweet 震災復興の財源は日銀引き受け震災復興国債で 先に20兆円規模の「日銀引き受け震災復興国債」を発行せよとして、提言原案をアップしましたが、今回の提言はその後、大勢の政府与党関係者との議論を経て、現在私が根回しに使っている現時点での最新版です。 成果はといわれると未だ明確なものはありませんが、ただ、「増税か日銀引き受けか」が可能性のある選択肢として検討されたことは戦後一度もなかった中で、現在、マスコミを含めて多くの皆さんに検討していただいていることは確実な前進であり、もう一歩の努力をせねばと痛感しています。皆さんもぜひご支援ください。 なお、政府与党関係者への根回し用資料ですので、表現は政治家向けで、かつ、与党の立場に立った書き方になっていますのでその点お含み置きください。 震災復

１１月１９日、みんなの党が、国会に日本銀行法の一部を改正する法案を議員立法で提出されたことにともない、私ども民主党デフレ脱却議員連盟に対しても数多くのお問い合わせを受けましたため、下の通り『民主党による「日銀法改正」について』の声明を昨11月24日に発表させていただきました。 これまでも再三再四申し上げてきましたように日銀法改正については、党内での政策調査会（政調）などのプロセスをきちんと踏まえて、民主党としての総意によりたいと考えています。他党との協調も、このプロセスを経てから実現をしたいと考えます。 民主党による「日銀法改正」について 平成22年11月24日 民主党デフレ脱却議連 われわれ民主党「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟（略称：デフレ脱却議連　会長：松原仁）」は、これまでより円高・デフレから脱却し、すみやかな景気回復を主に金融緩和を通じて実現するための政策提言を、

Top >  １.経済 >  日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ 2010年11月06日 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ これまでも申し上げてきましたように、日銀法改正が民主党内の正式な審査手続きに入っております。 民主党政策調査会財務金融部門会議（古本伸一郎座長）は、先月28日に、われわれデフレ脱却議員連盟からの要請により、日銀法改正を検討課題として取り上げることを決定しました。 具体的には、政策調査会財金部門会議で、何回か有識者を招いて勉強会を開く、また、部門会議の下にワーキングチームを置き、そこで日銀法改正法案案文など詳細にわたって検討するなどの方針となります。 われわれデフレ脱却議連で10月19日、松原仁会長、池田元久特別顧問、石田勝之顧問、宮崎たけし事務局長（衆議院）、私金子洋一事務局長（参議院）で古本座長にお願いにあがっておりました。 われわれの提案する日銀法改正

Top >  １.経済 >  デフレ脱却議連による「日銀法改正」について 2010年10月15日 デフレ脱却議連による「日銀法改正」について 本日のデフレ脱却議員連盟総会において、「日銀による「包括的な金融緩和」について」の他、この「デフレ脱却議連による「日銀法改正」について」を公表しました。 日銀法改正については、党内での政調などのプロセスをきちんと踏まえて議員立法で提出したいと考えています。他党との協調も、このプロセスを経てから実現をしたいと考えます。 デフレ脱却議連による「日銀法改正」について 平成22年10月15日 民主党デフレ脱却議連 われわれ民主党デフレ脱却議連は、現下の円高、デフレ脱却を実現するために、今後、以下の三点を実現することを目的とした日銀法改正に邁進する。 ・雇用最大化を日銀の金融政策の目的に加えること ・「物価安定目標政策（インフレターゲット政策）」を導入

Top >  １.経済 >  菅直人、小沢一郎両氏にデフレ脱却提言を提出 2010年09月14日 菅直人、小沢一郎両氏にデフレ脱却提言を提出 いよいよ今日14時から、民主党代表選の国会議員の投票が行われます。先日、９月10日に民主党代表選挙立候補者である菅直人、小沢一郎両氏に対して、デフレ脱却議連有志で「早期のデフレ脱却に向けての提言」を提出してきました。 わが国の経済情勢からみてデフレ脱却が最優先の政策課題であることを強調し、日銀法改正、インフレターゲット政策の導入などを求めたものです。 民主党代表選挙立候補者　殿 早期のデフレ脱却に向けての提言 平成22年9月10日(金) デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟有志 財政の再建や新成長戦略の実現は、日本の中長期的な発展のため不可欠ではあるが、その前提として、まず早期に完全なデフレ脱却を成し遂げなければならない。景気回復前に増税をするこ

Top >  １.経済 >  デフレ脱却議連「早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明」 2010年08月13日 デフレ脱却議連「早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明」 デフレ脱却議員連盟で、今回の急激な円高に対して緊急声明を出し、松原仁会長と私で国会内で記者発表を行いました。原文作成は宮崎たけしさんです。 なお、急激な円高に望まれる金融緩和も合わせてご覧ください。 （それにしても今日は二つも提言を出しましたが、大変あわただしい一日でした。もちろん政局を意識したものではありません。純粋な提言です。） 民主党・デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟有志 早急かつ徹底的な円高対策を求める緊急声明 平成22年8月13日 今般、米景気の先行き不安に伴い為替相場が一時15年ぶりの高水準となる１ドル84円台に突入するなど、急激な円高が発生している。 米FRBは景気の先行き懸念に対し、即座に

米国の景気の先行きは不透明になり、FRBは、出口戦略を中止し、再び金融緩和に舵を切った。一方で、10日の日銀の金融政策決定会合は危機感もまったくなく、相変わらずの体たらくで政策や景気判断をすべてすえおいた。動かざること山のごとし。 当然なにか日銀が動くだろうという淡い期待が裏切られた。この結果、円ドルレートは11日に84円70銭台となり1995年７月以来、約15年ぶりの円高となった。 まず、この水準が異常な水準で放置できないものであるという認識を持つことが大切だ。85円を超えるレートで採算がとれる企業がいったいどのくらいあるというのだ。デフレ脱却が未だ達成されていない現時点では唯一の頼みの綱は輸出である。この期に及んで様子見などしている暇はない。 しかも、ここしばらくFRBはバランスシートを大きく拡大はしてこなかったものを方針を変えて一層の緩和に向かう可能性が出てきた。この動きはもう一段の

ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授に対するインタビュー記事が、週刊現代８月14日号に「P・クルーグマン『間違いだらけの日本経済：考え方がダメ』」として掲載されています。 最近、クルーグマンが日銀を擁護しているなどと主張をする方々が、現実の経済を見つめる能力のない学者やジャーナリストを中心に存在するようですが、どのような下心をもって行っているのかよく判りませんがそんな暴論を一発で吹き飛ばす内容です。この中から、日本経済に直接関連する部分を取り上げ、コメントを加えます。私が執筆を担当しましたデフレ脱却議員連盟の新しい政策提言の内容の裏付けとしても読んでいただければと思います。 まず日本経済の概況についてですが、  《日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。》として、 《景気回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラル

１ドルが85円台に突入し、今後の景気に悪影響が懸念される今日この頃ですが、民主党「デフレ脱却議連（正式名称：デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟）」は本日７月22日に、会長の松原仁衆議院議員を中心として役員会を開き、今後のスケジュールや私が作成した新政策提言のたたき台を検討しました。 今後のスケジュールとしては、前回の代表選挙時の政策提言をもとにして具体的な提言をまとめ、できるだけ速やかに総理をはじめとする要路の方々に提言をお届けに上がります。 今回の参議院選挙の敗北の大きな要因に、有権者の皆さんから、民主党は景気回復よりも増税に傾いていると受け取られてしまったことがあるだろうと考えています。この点からも、単なる財政再建路線に民意はないことは明白です。まずは景気回復が大切です。デフレ脱却の前提条件として、生産性向上や財政再建が必要だなどと寝言をいう向きもあるようですが、そういう自己の組

選挙前に公表した、景気回復前の増税に反対する趣旨の文章です。ツイッターには掲載できましたが、ブログには時間的な制約から転載できませんでした。大変短い文章ですが、自分のスタンスをひろく有権者の皆さんに知っていただくために公表したものです。　いま増税の議論が出てきています。以前にも民主党「国家財政を考える会」の議論に反対するというエントリーでも書きましたように、私は安易な増税に反対です。ここでは少し視点を変えて書きます。 ギリシャの財政破綻が最近大きく取り上げられています。しかし、そもそもギリシャの財政破綻の最大の原因は公務員天国ではないでしょうか。とすれば、我々がまずおこなうべきは、事業仕分けの徹底、天下りの完全禁止などによる公務員制度改革、さらには、国家公務員の総人件費の二割削減、国会議員の定数削減をはじめとする「税金のムダ全廃」を先におこなう必要があります。 増税は景気が回復してからでな

ご報告が遅れましたが、今回の参議院選挙では、みなさまの絶大なご支援のおかげで、神奈川県選挙区で745,143票ものご支持をいただき、２回目の当選を果たすことができました。これからも気持ちを引き締めて２期目の活動をしてまいります。（公職選挙法の定めにより、お礼を申し上げることができません。） 今回の選挙では、私は「事業仕分けの徹底」、「官僚の天下り斡旋の引き続いての完全禁止」、「国家公務員の総人件費の二割削減」、「国会議員の定数削減」などによる『税金のムダ遣い全廃』と「デフレからの早期脱却最優先」、「安易な増税反対」などの『景気回復の実現』を中心に訴えてきました。ところが、いわゆる第三極の候補者の皆さんも同様の主張を繰り広げ、全国的なきびしい風向きとあいまって主張を有権者の皆さまにお届けすることがなかなかできず、大変に苦戦いたしました。 全国でも我が党に対して厳しい審判がくだり、この神奈川県