生活保護制度の改悪にむけた国と地方の事務レベル協議が続けられています。厚生労働省公表の議事概要(7月末までに4回)から、狙われている改悪をみます。 有期制 「期間を設定した強力な支援は重要だ。更新制は難しいにせよ、更新制に代替できるものはないか検討を」(6月13日) 「期限を切った就労指導をすることができるということを法律で明文化すべきだ」(6月29日) 協議では、一定の期限が過ぎたら保護を廃止できるようにする有期制(更新制)を持ち込もうとする発言が自治体側から繰り返されています。 さらに“生活保護は楽な制度と思わせないため”として、受給者にボランティア活動を義務付けるべきだという意見も出ています。 「(稼働年齢層=16歳~65歳=には)当然就労活動をさせることが必要だが、就労までの空いた時間にボランティア等の何かしらの作業をさせるべきではないか」(6月29日) 生活保護制度は、憲法25条