橋下徹大阪市長が業務命令として実施した全職員への「思想調査」が批判を浴び、調査が「凍結」されているなか、今度は管理職を対象に新たに選挙活動調査を実施していることが12日までにわかりました。調査は市役所内だけでなく、時間外の選挙活動も含み、市民、府民に及んでいます。 調査を実施しているのは、橋下氏が任命した市特別顧問、野村修也弁護士の調査チームです。「管理職職員の一部が庁内メールを選挙運動に利用していたことが明らかになった」とメールを送り、封筒に入れて厳封の上、15日までに庁内郵便で野村チームに直接送付するよう求めています。 調査は、所属・補職名、氏名を記入し、(1)過去10年間に、選挙活動に(推薦・支持または反対することを目的として行う行為を広く含む)かかわったことがあるか(2)過去10年間、市の管理職職員が選挙活動にかかわっているのを見聞きしたことがあるか(3)市役所内の選挙活動について