1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/09/03(月) 21:07:26.62 ID:RkFam+xm0 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/456000496X/vipimouto-22/ref=nosim/ 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/09/03(月) 21:09:03.40 ID:4WKXWPmk0 FUUUUUUUUUUUUUUUUU！！！！ 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/09/03(月) 21:09:45.58 ID:jUHihqMd0 やっぱ海外でもこういう印象なんだな 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/09/03(月) 21:10:02.97 ID:RkFam+xm0 読み方わからねえｗｗｗ 13：以下、名無しにか

ぐり研会則 一．　当会は　「ぐり研究会」　略称　「ぐり研」　と呼称する。 一．　会員は　「ぐり」　に対する理解と研鑽に努めなければならない。 一．　会員は相互に　「ぐり」　情報の共有に努めなければならない。 一．　研究会は適宜開催する。研究会は全員参加をもって原則とする。 一．　研究会において供された食品は残さず食べなければならない。 一．　新規入会の申請については会員相互の賛同をもってこれを認可する。 すでに一部報道などでご存知の通り、市販薬の副作用で重大な障害を負うことになった方々が意外なほど多かったということがニュースとなっています。 市販薬で副作用か ５年間で２４人死亡（2012年9月2日NHK） かぜ薬などの市販薬を服用したあと、副作用で死亡したとみられる患者が、この５年間で２４人に上ることが、厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省は、薬の服用後に体調が悪化した場合は、早

88歳の母がいつになく怒っている。 え? 中田ってあの中田前市長? 冗談じゃないわよ! 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が 来たるべき衆院選の「目玉候補」の一人を「中田宏前横浜市長」とする というニュースが流れたからだ。 8/29付読売より。 維新、東国原氏と中田氏の擁立検討…次期衆院選 次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、９月に結成を目指す新党の「目玉候補」として東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことがわかった。衆院選公約となる「維新八策」に関して９月から開く公開討論会に、２人に出席を呼びかけており、政策の一致を確認した上で調整に入るとみられる。 橋下代表は公開討論会について、維新八策への賛否を問う場にすることを表明しており、事実上、新党合流の「選考」の機会になる。 これまでは、国会議員５人以上を必要とする政党要件

今日の日経は、「消費夏に変調の兆し」とあるが、根拠とする昨日公表の8月の大手百貨店売上は、まだら模様の感じだった。良くもないんだがね。エコカーの駆け込み空振りは、予想通り。震災での玉不足と買い控えの反動とが大きいと見ていたからだ。筆者は、底堅いとする日興の宮前耕也さんの見方に近いな。 日経は、今さら、子ども手当の縮減や扶養控除の廃止による所得減を指摘しているが、夏の変調とはタイミングが合わない。もっとも、ベースを下げてしまっていることは確かで、こういうところを見ると、年金カットが今国会で流れたのはラッキーだったかも知れない。日本は改革しないと上手くいく。国会は承認人事や定数是正でもしておれば良い。 他方、強気の設備投資が変調というのは気懸かりだ。もともと、外需に期待できないと見ていたので、どうしてここまで強気かと思っていたが、それが剥げ落ちた感がある。まだ成長を先導するレベルにはあるので、

市民の平和を願う行動から自治体幹部の発言、選挙での候補者の主張、宗教者の動向まで、国民生活のあらゆる場面を執拗（しつよう）に監視する自衛隊情報保全隊。すでに監視活動が明らかにされて強い批判を浴びながら、無反省に監視活動を続けていたのです。人権も思想信条の自由も踏みにじる憲法違反の実態は―。 「仲井眞氏は県外移設を…」 選挙候補者の活動　自治体幹部発言も 情報保全隊の「週報」には、自治体幹部や選挙候補者の活動記録が多く記されていました。その執拗（しつよう）さは、戦前の憲兵隊をほうふつとさせます。 「仲井眞（弘多＝沖縄県知事）氏は県外移設を表明して立候補していることから、辺野古移設に向けた動きは難航すると思われる。（中略）将来、経済振興策等の条件如何（いかん）によっては、在任中に移設容認に転ずる可能性」 沖縄県知事選挙（２０１０年１１月２８日投開票）の結果を分析。関連資料には、県知事選で普天間

東京電力福島原発事故による被害者の救済に取り組む各地の弁護団の有志が３日、東京都内で記者会見し、居住用の不動産を失った被害者への損害賠償を、生活基盤回復に足るものとするよう求める方針を発表しました。７弁護団共同での見解表明はこれが初めて。 弁護団の「方針」は、原発事故の被ばくや長期にわたる避難で生活の拠点としてきた土地、建物を「全損」と判断された被害者にたいして、住宅金融支援機構の全国平均の取得価格を参考に、土地１３６８万円、住宅２２３８万円を標準賠償価額とすることを提案。千葉県弁護団の秋元理匡弁護士は、「広域避難を余儀なくされている被害者が、それぞれ生活基盤の確立に必要な額とした」とのべました。 この問題では、東京電力が７月、同社としての不動産などの賠償基準や請求方式を発表。「加害者である東電が『基準』を示し、それで終結させるというのは異常なことだ」（かながわ弁護団の黒澤知弘弁護士）とい