FNNでも出たけれど、別の解散前調査でも(9月上旬に実施)旧大阪維新の会の政党としての支持率が大幅に低下し、橋下徹市長に期待しないが26%→44%とちょっと陰りが出てきた感じでしょうかねえ…。 「日本維新」支持率が急落 「新報道2001」世論調査 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120923/stt12092321550009-n1.htm 毎週のヒヤリングなどでは、聞き及ぶ限りでは女性支持者の全国的な退潮が際立っている感じで、一転原発再稼動容認→商売女の浮気スキャンダル→不透明な国政政党化って感じで有権者の置いていかれ感が強まっているのかも知れず。 「不支持はあくまで首都圏や北海道、東北地方など非近畿圏」という状態なので、まだまだ大阪近辺では支持が集まっているようですが、肝心のお膝元でも女性の支持層が減少傾向が出てきて、これで松井知事のレイプ
見直し論議が進む生活保護制度。増え続ける受給者は県内も例外ではない。受給審査をはじめ保護業務にかかわる現場のケースワーカー(CW)は、実態をどう感じているのだろうか。京葉地域の市で二十年近くCWを続ける四十代の男性職員が本紙の取材に応じ、「受給者の増加を考える上で根本的に必要なのは、雇用を安定させ、働きやすい社会をつくること」と強調した。 (白名正和) 男性は九十の保護世帯を担当する。社会福祉法に規定するCWの配置基準は一人当たり八十世帯(市部の場合)。CW不足は全国的に指摘されるが、「受け持ちが百世帯を超える自治体がほとんどで、九十でも少ない方」と言う。 男性の市でも、元派遣社員や若い母親の母子家庭など、現役世代の受給者が増えている。定期的な訪問で就労を促すが、「雇用は安定しておらず、今日明日にすぐ仕事が見つかる状況でないことは分かっているんです」とため息をつく。 制度の見直し論議に関し
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