孫への教育資金贈与1500万円まで非課税だけど、普通の家庭は貸与型奨学金で大学へ!! | 子どもHAPPY化計画のブログ 子どもHAPPY化計画 佐藤です。 4月になって、真新しいスーツに身を包んだ新入社員と思われる若者たちを電車などで見かけるようになりました。男女とも黒いスーツが定番なので、すぐにわかります。 しかしながら、期待に胸ふくらませて入社した新入社員も、厚生労働省の調査では、3年以内に3割が離職しているとか。ミスマッチ解消のために、官公庁や大手20社が共同で大学1年生に自社施設を使って職業体験の場を提供し、学生が早い段階から様々な仕事に触れられるようにすると、今日の日経で報じられてました。 新たな取り組みの名称は「キャリア大学」というのだそうです。子ども向けのキッザニアだけではなく、大学1年生も職業体験が必要らしいです。「働く」ということが、教育から遠くなっているのだとすれば、
日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は3月30日の同党大会で、「日本国憲法が、ありえない国際社会観を掲げたことがものすごい問題だ」と日本国憲法前文を攻撃し、改憲への強い動機づけとして示しました。 橋下氏が攻撃する憲法の「国際社会観」とは、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(前文)という記述です。橋下氏はこれについて、「自分たちの安全と生存を諸国民の信義と公正を信頼するだけで保持するのは、ありえない。日本国民は安全保障について考えたこともないが、ここが元凶だ」と難癖をつけたのです。 これは、憲法前文の規定を「ユートピア的発想による自衛権の放棄」として削除し、不戦の決意や平和的生存権の規定を削除した自民党改憲案と同一の発想です。 しかし、日本国憲法が「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」するというのは、“状況任せで何も
インターネットを利用した選挙運動を解禁する法案の質疑が2日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で始まりました。自民、公明、維新3党の法案と、民主、みんな両党の法案が提出されています。日本共産党の佐々木憲昭議員は、両案とも企業・団体にネット選挙運動を認めることの問題点をただしました。 佐々木氏は「選挙権と選挙の自由は、主権者たる国民の基本的権利だ」と述べ、「選挙の主役はだれなのか」と質問。公明党の遠山清彦議員は「候補者」と「有権者」だと答弁。民主党の田嶋要議員も「主役は有権者だ」と認めました。 自公維3党案は政党と候補者とそれ以外の第三者にホームページなどのウェブサイト上での選挙運動を解禁し、民主・みんな案はウェブサイトに加えメールでの選挙運動も「すべての者」に解禁しています。 佐々木氏は、解禁の対象に「企業・団体も含むのか」と質問。いずれも「含んでいる」(維新・浦野靖人議員)、「企業・団体を含む
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