ネット選挙法案 顧客名簿でメール可能/佐々木氏 企業・団体への解禁批判

インターネットを利用した選挙運動を解禁する法案の質疑が２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で始まりました。自民、公明、維新３党の法案と、民主、みんな両党の法案が提出されています。日本共産党の佐々木憲昭議員は、両案とも企業・団体にネット選挙運動を認めることの問題点をただしました。 佐々木氏は「選挙権と選挙の自由は、主権者たる国民の基本的権利だ」と述べ、「選挙の主役はだれなのか」と質問。公明党の遠山清彦議員は「候補者」と「有権者」だと答弁。民主党の田嶋要議員も「主役は有権者だ」と認めました。 自公維３党案は政党と候補者とそれ以外の第三者にホームページなどのウェブサイト上での選挙運動を解禁し、民主・みんな案はウェブサイトに加えメールでの選挙運動も「すべての者」に解禁しています。 佐々木氏は、解禁の対象に「企業・団体も含むのか」と質問。いずれも「含んでいる」（維新・浦野靖人議員）、「企業・団体を含む

[BUNTEN]

自然人に限った方が無難な気はするねぃ。→選挙運動等

[msyk710513]

そもそも、現実世界でべからず選挙・暗闇選挙なのがおかしい。なのにネットでしかも企業・団体に解禁は間違ってる。現実世界の自由な選挙を。