県内にある朝鮮学校3校で7日、入学式が開かれ、日本人ボランティアが祝福に駆け付けた。名付けて「入学おめでとう応援隊」。この春、北朝鮮の核実験を理由に県が補助金停止に踏み切るなど、朝鮮学校を取り巻く環境は厳しさを増しているが、「向けられているのは冷たい視線ばかりじゃない」と励ましのメッセージを届けた。 緊張した面持ちの新入生をハングルと日本語で書かれた「入学おめでとう」ののぼり旗が出迎えた。川崎市高津区の南武朝鮮初級学校で開かれた入学式。体育館の最後列から拍手を送る応援隊の姿があった。 次男大豪(テホ)君(6)の晴れ姿を見守る父南(ナム)侑哲(ユチョル)さん(37)=同区=が表情を緩めた。「朝鮮人としてのアイデンティティーを育んでほしくて、この学校を選んだ。日本の人たちに祝福された経験は、子どもの心に大切なものとして残るはず」。入学式を前に届いた補助金の打ち切りの知らせに「存在を否定され
日米安保条約改定交渉の「空白」を埋める新資料が発見されました。1面所報の、布川玲子・元山梨学院大学教授が入手した米政府解禁文書です。 旧日米安保条約(1952年発効)に代わる現行安保条約の日米交渉は、59年6月にはほぼまとまっていました。それにもかかわらず、その署名が翌60年1月まで延期されたのはなぜか―。この「空白」の十分な説明はこれまでなされていませんでした。 例えば、外務省のアメリカ局安全保障課長として安保改定交渉に携わった東郷文彦氏は著書で、59年7月の岸信介首相の中南米・欧州外遊前に署名を行うため連日のように交渉を行い、6月には条約はほぼ完成していたと指摘。ところが、6月下旬になって署名は突如延期になり、「これも(自民党の)党内事情であって私は詳(つまび)らかにしない」と述べています。(『日米外交三十年―安保・沖縄とその後』)。 しかし、延期の理由は「自民党の党内事情」だけでなく
新入生が希望に胸をふくらませる春です。しかし高すぎる日本の学費は、充実した大学生活を望む若者の前に立ちふさがり、子育て世帯に過重な負担を強いています。学費問題を通して「日本の異常」に迫ります。 「何のための大学か」 「公認会計士の資格をとろう」 東京都内の私立大学に入学したとき、田原真人さん(23歳=仮名)は意欲に燃えていました。「商学部の勉強はおもしろい」。順調に簿記2級に合格しました。しかし1年目の冬に、挫折しました。 両親は自営業。1990年代のバブル崩壊後、経営が悪化しました。「大学には行くといい」。進学を後押ししてくれましたが、費用は奨学金に頼らざるをえませんでした。 大学の学費急騰 入学金と4年間の授業料で約400万円。生活費が4年分で約300万円。合わせて700万円を超す借金を背負いました。 それでも生活費は足りませんでした。居酒屋で週3~4回、午前3時か5時まで働きました。
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は7日、NHK番組「日曜討論」で、日銀の金融緩和政策や沖縄普天間基地問題、政府主催の主権回復記念式典、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加などについて、与野党政調会長らと議論しました。 日銀の「金融緩和」政策 カジノ経済でバブル財政にも深刻な影響 日銀が決定した「量的・質的金融緩和」政策の評価について与党、みんなからは「評価する」の声が相次ぎ、民主党の桜井充政調会長は「危うい政策。今までやったことない中で、実体経済が伴っていない。バブルをうむのではないか」と懸念を述べました。 小池 私は、極めて危険で無責任な経済政策だと思うんです。先ほどからバブルの副作用というお話がありましたけど、そんなものじゃない。その危険を百も承知で日銀と政府がカジノ経済の旗を振っているわけです。こんなことはいまだかつてなかった。これほど露骨なバブル頼みはなかったと思います。結局、
.@oam_aom_d こういう経済話での「給料が上がる」ってのは、個々の人の給料が直接上がるって話しとはちょっと違う。バイトだって今、時給800円の人が、物価が上がったからと言って時給が直接上がるわけじゃない。実際には、より時給の良い仕事が増える、という形で表れる。
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