今回の橋下発言が炎上している主な要因は、外国メディアや米軍から反発をくらったことにある。彼らの批判がなかったらここまで炎上していない。橋下はこれまでにも様々な暴言を繰り返してきているが、外圧の助けを借りずに国内メディアや世論が炎上させられないのは本当に情けない限り。

生活保護費が８月分から大幅に減額されることが確定しました。安倍政権は生活保護費のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」の部分を今年８月から１５年４月にかけて３段階で引き下げる方針です。 http://t.co/KP2dTmqDPK

5月15 消えゆく国道名所 さて以前、「消えゆく三大意地悪ゲート」というエントリを書いたことがある。何を思ったか、スムーズな道路交通のために存在している国道上に、車の通行を妨げるゲートが設置されているというものであった。三者三様なたたずまいながら、いずれもなかなかの異様さ加減であり、訪れるごく少数のマニアたちを楽しませていたポイントだ。 国道421号石榑峠ゲート国道354号旧鹿行大橋国道458号左沢ゲート ところがこれらは、いずれも現在国道ではなくなっている。バイパスが整備されるなどして、国道指定を外されてしまったのだ。まあもちろん、こんなゲートは本来国道上にあるまじきものであるから、なくなっていくのは当然のことではあるのだが、マニアとしては多少残念であったりするわけである。 だが、消えてゆく名所はこれにとどまらない。やはり以前のエントリで取り上げた、秋田県男鹿半島の名所「迷宮国道」こと1

日本共産党の田村智子参院議員は１５日の参院予算委員会で、東京電力福島第１原発で横行する違法な派遣労働を一掃するよう求めました。 同原発をめぐっては、長崎県内の３企業が偽装請負と違法派遣を行っていたとして長崎労働局が４月に改善命令を出しています。 田村憲久厚労相は、東電の作業員へのアンケートでも「作業指示している会社と給与支払いの会社が同じか」との問いに「違う」という回答が４７・９％にのぼると答弁。 田村氏は「偽装請負、違法派遣が横行していると認識して、特別な対策が必要だ」と指摘。厚労省が労働者に直接、アンケートを取るなど、違法行為の根絶に乗り出すよう求めると、厚労相は「そういうことも含め法令をご理解いただかなければならない。説明会を行っている」と答えました。 また田村氏は「現場から、収束に必要な予算、人件費を東電は計上しているのかという声も聞かれる。東電まかせにせず予算を監督すべきだ」とた

政府は生活保護受給者の親族にたいし扶養義務を強化しようとしています。茨城県水戸市で、その“先取り”ともいえるようなことがおこなわれ、問題になっています。（内藤真己子） 「１階の店にいた義母に呼ばれ、降りて行ったら水戸市役所から来たという男の人が２人いて…」。同市内の店舗兼自宅に夫の両親と同居するＡ子さん（３４）は、４月中旬の出来事が忘れられません。 生活苦しいとこたえると… 突然訪ねてきた職員に、実家が生活保護を受給しているのを知っているか尋ねられました。知っていると答えると「いくらかでも支援できますか」と援助を求められました。 「『自分も生活が苦しくできません』と答えました。すると１人の職員が『ハハッ』と笑って。ばかにされたような気がしました。私が働いているか聞かれ、パートに出ていると答えると『そういうふうに申請しておくね』といって帰りました」とＡ子さん。 実家の父親（６８）は十数年働い

衆院選挙制度をめぐる与野党実務者協議が１５日、国会内で開かれ、各党が選挙制度改革案や考え方を説明し、議論しました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「小選挙区制が“民意をゆがめる”という根本欠陥は６回の選挙で明白だ。わが党は一貫して廃止を求めてきた。いまこそ決断すべきだ」と主張しました。 違憲判決が相次ぐ「投票価値の平等」についても当初から２倍を超える格差を容認する違憲立法だと批判してきたとのべ、「１票の格差」も抜本改革をおこなうなかで解決できるとして、全国１１ブロックの比例代表制を提案しました。 また、日本の現在の国会議員数は諸外国に比べても、日本の選挙制度の歴史からみても少ないと指摘。定数削減によって立法機能が損なわれ、政府監視もできなくなるとのべ、「削減は論外だ」と強調しました。 自民党の細田博之氏は「比例で２６％しかとっていないのに、総議席数の６割台の議席を占めるのは明らかに大政党

橋下徹大阪市長は暴言を撤回し、市長を辞めよ―。「『慰安婦制度』は必要」と女性の人権と尊厳を踏みにじる橋下市長の暴言に対し、大阪の女性団体有志と個人１５０人が５月議会開会日の１５日、市役所前で怒りの宣伝を行いました。 女性たちは横断幕やプラカードを掲げて抗議しました。 沖縄県出身の女性は「怒りをもって抗議する」とのべ､｢橋下市長は沖縄の米軍司令官に日本の風俗活用を勧めた。基地を撤去したら解決する｣と批判しました｡ 代表らは口々に「女性の人権を無視する人を市長として認められない」（大阪ＡＡＬＡ）と抗議。若い男性も「大阪、日本の恥。軍隊に売春や慰安婦が必要なら『国防軍』ができたら日本中に慰安所をつくらないといけなくなる。即時辞職を」と市長辞任を求めました。 行動を呼びかけた大阪労連の鈴木まさよ女性部長は「『慰安婦』は性奴隷であり戦争犯罪だ。大阪と日本の女性は絶対に許さないと運動を広げていきたい」

第２次安倍内閣で最初の当初予算となる２０１３年度予算案（一般会計総額９２兆６１１５億円）が１５日、参院本会議で採決され、自民、公明、改革が賛成しましたが、日本共産党、民主、みんな、生活、みどり、社民、維新などが反対し、否決されました。衆院で可決されているため両院協議会が開かれ、日本共産党から大門実紀史議員が参加し、否決すべきだと主張。しかし、協議は不調に終わり、憲法の衆院優越規定によって成立しました。 参院予算委員会で反対討論にたった日本共産党の田村智子議員は「消費税増税を前提とした予算だ」と批判。国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊すると述べました。「大企業の成長戦略と利益優先の経済政策は破綻している」として、大企業の内部留保を国民所得と中小零細企業に還元し、労働のルールを確立して雇用を安定させ、内需主導の経済政策に転換するよう主張。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は日本農業と国内

生活保護　親族扶養を要件化 「水際作戦」合法化に 自公政権が今国会への提出を狙う生活保護法改定案に、書類提出による保護申請の厳格化や親族の扶養を事実上保護の要件にする改悪案が盛り込まれていることが１５日、明らかになりました。 現行法では、役所で保護申請の意思を口頭で表明すれば生活保護の利用が申請できます。しかし、実際には、証明書の提出を求めるなどして役所の窓口で申請書を交付せず追い返す「水際作戦」が問題になっています。改悪案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況を記した申請書と、判定に必要な書類の提出を申請時に義務付ける規定を新設。これまで違法だった「水際作戦」が合法化されます。 また改悪案は、現行法では保護の要件ではない親族の扶養を、事実上の要件化します。扶養義務者や同居の親族に対し、実施機関が「報告を求めることができる」と規定。官公署や年金機構、共済組合などに「必要な書類の閲覧もし

日本共産党の井上哲士議員は１５日の参院予算委員会で、閣僚の靖国神社参拝と日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦は必要」発言を取り上げ、侵略戦争と植民地支配を美化することは許されないと追及しました。 井上氏は橋下氏の発言を、「人間の尊厳をおとしめる暴言だ。決して許せない」と批判。閣僚が「タイミングが非常に悪い」（下村博文・文科相）、「従軍慰安婦は当時は必要性を感じていたからこそあった」（谷垣禎一法相）と述べていることについて、「タイミングは悪いが、内容は問題ないというのが安倍内閣の立場か」とただしました。安倍晋三首相は、「他党の代表として立場が異なる｣と繰り返すだけでした｡ 井上氏は、マスコミも「強制連行認めず　安倍首相の認識踏襲」と書いていることを示し、「橋下氏と総理の発言は連動している。違うというなら、従軍慰安婦は必要というのは間違っているとのべよ」とただしましたが、首相は最

原子力規制委員会は１５日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開準備の中止指示を命令することを決めました。原子力機構が目指すとしてきた今年度内の運転再開は不可能な状況となりました。また規制委の専門家チームは同日、日本原子力発電の敦賀原発（福井県敦賀市）２号機直下を通る破砕帯（断層）を活断層と断定する評価書をまとめました。同機は廃炉が濃厚となりました。 （関連記事） もんじゅは昨年１１月、機器約１万件について点検期間の超過が発覚。規制委の立ち入り検査などの結果、点検業務が担当者任せになっていて、現場で不適切な処理による点検の先送りが繰り返されていたことなどが判明しました。 規制委は原子力機構の組織的要因として、経営層、幹部が「安全を最優先とする方針を明確に示していない」、「点検よりも試験工程を優先する考えを有している」と分析。これまでの規制委の指

「年収x百万円でも豊かな生活が送れる」ネタが多いが、そりゃできるよ。年収1億円でも生活費が足らなくて借金する人もいれば、年収300万円で 貯金できる人もいる。だが、税金払わない上に公共機関を上手く使えば生きていけるとドヤ顔で言われたら、そりゃタダ乗りですねと釘を刺さざるを得ない。