生活保護:所持金４００円…大阪地裁、申請却下取り消し - 遥香の日記
学歴や経済的理由で就職活動が困難だったのに、生活保護の申請を認めないのは違法として、大阪府岸和田市の男性（４１）が、市に却下処分の取り消しと１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は「生活保護の要件を満たしている」として却下処分を取り消し、約６８万円の支払いを命じた。 判決などによると、男性は２００８年２月に義母を介護するため岸和田市に転居し、新たに仕事を探したが見つからず、同年６月に生活保護を申請。しかし市は、男性に働く能力があるとして認めなかった。その後も０９年７月に保護を始めるまで計４回の申請を却下した。 判決は、男性は申請時に所持金が４００円しかなく、就職活動に行く交通費もない上、中卒でフォークリフト免許以外に資格がないため就労が極めて困難だったと指摘。「働く能力の有無だけでなく、年齢や健康状態、学歴、生活歴などを総合的に判断すべきだ」として
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きょうの潮流 2013年11月2日(土)
「政策決定者の意に反する情報を上げるというのは、人間のやることだから、難しい面もある｣｡１０月３１日の衆院安保特別委員会で、日本版ＮＳＣ(国家安全保障会議)設置法案について意見陳述した柳沢協二・元内閣官房副長官補の言葉です▼官僚が上司である首相や閣僚の意に沿う情報を上げれば評価されるが、逆に、真実であっても意に反する情報なら報告をためらってしまう―。４０年近い官僚人生を歩んできた柳沢氏の発言だけに説得力があります▼柳沢氏の念頭にあるのはイラク戦争です。戦争を始めたいブッシュ前米政権の意に沿うよう､情報機関が｢イラクに大量破壊兵器が存在する」という誤った情報を大量に流したのです▼「分析官たちは、開戦論を支持するものは何でも受け入れた。大統領の計画にかみ合う限り、人の受け売りや又聞きのうわさもうのみにした｣(ティム・ワイナー『ＣＩＡ秘録』）｡その結果､１００万人とも言われる命が失われました▼日
「赤旗」ホームページに秘密法コーナー/関連記事を特集 法案全文も掲載
「しんぶん赤旗」のホームページに「許すな秘密保護法案」と題した特集コーナーが設置されました。 １０月１８日発表の党声明「国民の知る権利を奪う『秘密保護法案』に断固反対する」をはじめ、この間、「しんぶん赤旗」日刊紙に掲載された企画――法案のそもそもがわかる連載「秘密保護法案Ｑ＆Ａ」、法案が国民にもたらす危険を告発した見開き特集「国民の目･耳･口ふさぐ これが秘密保護法案｣を収録｡ また、反対運動の広がりをしめす日々のニュースや、政府が国会に提出した秘密保護法案の条文全文など、関連記事・資料も多数収録しています。 許すな秘密保護法案 ホームページ＝http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/2013-himitu.html
許すな！秘密保護法案 理由も秘密のまま逮捕/裁判官や弁護士も処罰の対象に
外交・軍事情報から原発施設関連まで広範な行政情報を「特定秘密」とし、国民を処罰する「秘密保護法案」。「何が秘密かも秘密」にする同法案のもとで、捜査や起訴といった刑事手続きや裁判はどうなるのか―。１０月３１日、国会内で行われた超党派・市民の勉強会で議論となりました。 法案は、「秘密」を漏らす行為（未遂や過失を含む）や探知する行為（管理侵害行為）を処罰する仕組み。それらの「共謀、教唆、扇動」も処罰の対象です。 しかし、「秘密」の中身は国民には知らされず、何が処罰の対象になるか国民にはわかりません。勉強会で、警察庁警備局警備企画課長の村田隆氏は、(1)告発がなされた場合(2)別件で捜査し書類などが発見された場合に「捜査を開始する」と説明。しかし、捜索令状や逮捕状に被疑事実が明記されるのかは明言しませんでした。犯罪とされた事実もわからないまま、捜査対象になったり、逮捕される場合もあるのです。 「認
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