ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #インフレ目標#ケインズ ちょっと前、「黒子のバスケ」脅迫事件初公判での被告人の意見陳述がネット上で話題になっていたことがありました[*1]。 30代半ばにして年収200万円を超えたことがない派遣労働者が、漫画「黒子のバスケ」の成功を僻んで、その関連のイベントや商品販売を妨害する脅迫を繰り返した事件ですが、「生まれたときから罰を受けている」といった言葉から始まり、「こんなクソみたいな人生やってられるか！　とっとと死なせろ！」と言い放って終わるその文章に、「一歩間違えれば自分もこうなったかも」という、いまの「滑り台」社会を憂うコメントの数々が寄せられたものでした。 しかし、その際に多くの人の目を引いた彼の次の文章の中に、私は一箇所ひっかかりを感じたのです。 「いわゆる「負

安倍晋三政権は６月に決める新しい「成長戦略」と経済・財政運営の「骨太の方針」に向けて作業を進めていますが、最大の目玉にしている法人税減税をめぐり、大企業には減税する一方、中小企業や国民には増税を押し付けるものであることが浮かび上がってきています。大もうけしている大企業に減税してやり、ただでさえ経営や生活が苦しい中小企業や国民に増税するというのはまったく筋が通りません。それでなくても消費税が４月から増税され、来年１０月からの再増税も計画されています。国民生活を破壊する異常な大企業減税はやめるべきです。 ５兆円の減税財源のため 法人税減税はもともと安倍首相が指示して始まったもので、「世界でもっとも企業が活躍しやすい国」をめざす安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱です。財界主導で、新しい「成長戦略」や「骨太の方針」を検討している政府の産業競争力会議や経済財政諮問会議のほか、政府と自民党の税制調

全国借地借家人組合連合会（田中祥晃会長）は２７日、民間賃貸住宅居住者への家賃補助創設を求める要請を国土交通省におこないました。 全借連は、最近若者や高齢者の間で家賃滞納者が増えていることや、敷金や礼金などの初期費用を払えない、保証人がいないなどの理由で「脱法ハウス」など劣悪な環境の住まいが社会問題化していることを指摘しました。 これに対し、国土交通省住宅局の武藤祥郎・住宅投資推進官は家賃補助については、「財政負担が限りなく増える。大規模な事務処理体制が必要」などを理由に「実施するのは困難｣と答えました｡ この要請には日本共産党の辰巳孝太郎参院議員、穀田恵二衆院議員秘書が同席。全借連の「民間賃貸住宅居住者への家賃補助制度の創設を求める請願書」７１９４人分を受け取りました。

日本共産党の志位和夫委員長は２８日、衆院予算委員会での質問を受けて記者会見し、「集団的自衛権行使容認の核心部分が、『海外で武力行使しない』『戦闘地域にはいかない』という憲法上の『歯止め』を外し、文字通り『海外で戦争する国づくり』にあるということが明瞭になった」と述べました。 志位氏は、“二つの歯止め”を残すのかとの追及に、安倍晋三首相が、「残す」とは言わなかったと強調。「『武力行使を目的とした活動はやらない』と繰り返したが、これは『武力行使をやらない』ということとはまったく違う」と指摘しました。 とくに、兵站（へいたん）活動・後方支援について、「戦闘地域ではやらない」という「歯止め」を最後まで「残す」とは言わなかったことを指摘。「逆に首相は、『後方支援』については、『戦闘地域』『非戦闘地域』という概念も含めて検討すると述べた。自衛隊の活動範囲を広げる方向で検討することであり、結局、『戦闘地

AKB48メンバーに刃物をふるってケガをさせ、殺人未遂で逮捕された梅田悟容疑者（24）の背景がだんだんわかってきた。「スッキリ!!」リポーターの西村綾子に母親が2時間にわたって話した。 梅田は警察の調べに、「以前からイライラしていた。AKBならだれでもよかった。切りつけたメンバーの名前は知らない」と供述していて、きのう27日（2014年5月）、身柄を盛岡地検に送られた。 俊足で評判だった中学時代。高校入学直後からひどいいじめ 梅田はどんな男なのか。中学時代の同級生は「凄く足が速い。いつもぶっちぎりで1位だった」「部活では憧れられる存在だった」という。陸上部に所属し、青森県大会で800メートル走で2位になるなど、地元で知られていたという。 変わったのは地元高校へ入ってからだった。ここでも陸上部に入ったが、入学から1週間経ったころ、母親に「学校をやめたい」と言ったという。母親は話す。 「『1週

日本市場におけるメキシコ産牛肉の状況はシリーズの（1）（2）で概説しましたが、今回はメキシコの牛肉企業の日本への輸出の経緯を振り返ってみます。 品質・安全の次はコミュニケーション プラデラス・ワステカス社の工場。同社の日本向け商材は内臓肉だ　BSE（牛海綿状脳症）をはじめとする家畜の疾患を防御し、安全な食肉を生産し、世界に供給するためには、国際獣疫事務局（OIE）が規定する屠畜に関するガイドラインなどの指針や基準に従わなくてはなりません。もちろん、牛肉輸出企業であればそれらをクリアすることは最低限必要です。 食の安全について取材執筆を重ねている筆者は、これまでに国内外の屠畜場を取材した経験がありますが、筆者がこれまでに訪ねた牛肉生産現場では、いずれもこうした指針や基準に従っていることを確認してきました。 メキシコの牛肉輸出の73％、日本への輸出の90％を占める最大手、スカルネ社のミチョアカ