上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場 : 小選挙区選挙で”投票価値の平等の保障”は無理！
2014年06月26日12:14 カテゴリ衆参の選挙制度 小選挙区選挙で”投票価値の平等の保障”は無理！ １票の格差:衆院、最大２．１０９倍 １４選挙区で２倍以上 毎日新聞 2014年06月26日 東京朝刊 毎日新聞は総務省が２５日に発表した１月１日現在の住民基本台帳人口をもとに衆院小選挙区の「１票の格差」を試算した。人口最多の兵庫６区（５８万９６５８人）と最少の宮城５区（２７万９５３６人）の間の２・１０９倍を最大に、１４選挙区で２倍以上となった。昨年３月末現在の人口調査をもとにした前回試算（昨年８月）で格差２倍以上の選挙区は９選挙区で、５選挙区増えた。 昨年６月、小選挙区の区割りを変更し「０増５減」する改正公職選挙法が成立。２０１０年国勢調査に基づく格差を２倍以下の最大１・９９８倍に収めた。調査データが異なるため単純比較はできないが、格差拡大が続いているのは明白だ。 一方、参院選
踏切事故の防止策を/辰巳氏 国交相「検討会設置」
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の参院国土交通委員会で、高齢者や障害者の犠牲が相次ぐ踏切事故の防止対策に本腰を入れて取り組むよう求めました。国交省によると、２０１３年の１年間に全国で２９５件の踏切事故が発生しています。 辰巳氏は、総務省の近畿管区行政評価局が同年に実施した調査で、人が時速５キロメートル（＝秒速１・３９メートル）で踏切道を通過することを目安にした遮断機の時間設定が「高齢者や障害者に配慮したものになっていない」とし、国交省に改善を指示したことに言及。「どのように改善措置をとったのか」とただしました。 国交省の瀧口敬二鉄道局長は、啓発活動の実施や踏切付近の高齢者施設にチラシを配布するなどの対応を行ったと答弁しました。 辰巳氏は「啓発活動や注意喚起だけでは、抜本的な対策には程遠い」と指摘し、警報が鳴ってからバー（遮断かん）が降りるまでの時間設定の目安を見直す必要があると主張。高齢
都議会 自公民み結維/ヤジ“幕引き決議”強行 共産党は徹底追及要求
東京都議会で、鈴木章浩都議（当時自民党）らが女性都議に対し「早く結婚した方がいいんじゃないの」など女性の人権を侵害するやじを飛ばした問題で、都議会定例会最終日の２５日、自民・公明などは、女性蔑視（べっし）発言の究明に背を向けて幕引きを図る決議案を、日本共産党以外の賛成で可決しました。 同日の都議会には決議案として自民・公明など５党の共同提案によるもの、民主党・みんなの党によるもの、共産党によるものがそれぞれ提出されました。 議案討論では、日本共産党の白石たみお都議が、鈴木氏を含む人権侵害発言者の辞職と再発防止を強く要求。このほか、いじめ防止条例反対、特別養護老人ホームの待機者、保育所の待機児童解消、オリンピック関連施設計画の見直しなどを求めました。 共産党が提出した決議案は、鈴木都議の辞職や、女性の人権を侵害する発言をした他の議員が名乗り出て辞職することなどを求めるものでした。自民、公明、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
