全国最多の約14万9000人の生活保護受給者を抱える大阪市は26日、プリペイドカードによる保護費の支給を来年2月からモデル実施すると発表した。 全国初の取り組みで、受給者の浪費などを防ぐのが狙い。 市保護課によると、事前に承諾を得た受給者2000人にカードを貸与し、保護費の一部(月3万円)をチャージ(入金)する。受給者はクレジットカードと同じように使うことができる。三井住友カードなどと連携して実施する。 市が考える最大のメリットは、受給者の生活指導をしやすくなることだ。ケースワーカーが必要と判断すれば、カード会社に利用明細を照会し、ギャンブルや飲酒で浪費しているような場合は改善を促す。 市はモデル実施を経て、2016年度の本格導入を目指す。その際、ギャンブル、風俗店などへの利用制限や、1日の利用限度額を設けることも検討する。
厚生労働省は二十六日、生活保護費のうち家賃に相当する「住宅扶助」と冬場の光熱費に充てる「冬季加算」を見直し、二〇一五年度から支給総額を引き下げる方向で検討に入った。引き下げ幅は財務省と協議して詰め、年明けの一月中旬に決定する一五年度予算案に反映させる。 生活保護の在り方を議論する社会保障審議会の部会はこの日、支給減額する場合には激変緩和のため経過措置を設け、受給者に配慮するよう求める報告書案をまとめた。 報告書案は、住宅扶助の大幅減額は「受給世帯の生活に支障が生じる懸念がある」と指摘。減額幅を一定範囲にとどめることや、東日本大震災後に家賃相場が上昇している東北地方などへの配慮を求めた。狭い部屋に受給者を住まわせ保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除するため、住まいの質に見合う支給額とする必要性も強調した。
国民1人あたり250円(年額320億円)の税金を政党が山分けし、支持もしない政党に“強制献金”させられる政党助成金。1995年の制度開始から今年まで20年間の山分け総額は6311億円にのぼります。政党助成金は政治の特権そのもの。受け取りを拒否している日本共産党は、廃止に向け国民的大運動を起こそうとしています。 何に使おうが勝手放題 政党助成金は国民の税金にもかかわらず、「国は…使途について制限してはならない」(政党助成法第4条)と定められています。何の苦労もなく巨額の税金を手にし、受け取ったら何に使おうが勝手放題。「政治とカネ」に対する感覚を麻痺(まひ)させている元凶です。 小便器取り換え代、カーナビ代、「会議費」名目での高級料亭での飲み食い、租税・保険料支払い、選挙での供託金没収費用、党名変更・新党普及キャンペーン費用、党大会の会場費・設営費…。制度開始以来、こうした野放図な支出が政党助
上京中の沖縄県の翁長雄志知事は26日、山口俊一沖縄担当相をはじめ防衛、外務の両省を訪れ、知事選時に掲げた普天間基地(同県宜野湾市)「県内移設」反対、米軍機オスプレイ配備撤回という自らの公約を伝達しました。 翁長氏は、安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相も兼ねる菅義偉官房長官、防衛、外務の両閣僚との面談も希望し、県側は事務レベルで終日調整を続けたものの、菅氏は同日の記者会見で「年内で会うつもりはない」と拒否するなど、官邸側は翁長知事との接触を避ける姿勢に終始しました。防衛、外務両省についても事務方の対応にとどまり、仲井真弘多前知事への政府対応との違いを際立たせました。 政府としては、知事と閣僚との面談を沖縄振興を担当する山口氏に限定することで、沖縄県側の出方をうかがう狙いがあったとみられます。辺野古新基地建設反対の民意をつきつけられることを恐れた政府の姿勢があらわれたものです。 翁長氏は山口
私が日々暮らす日常の中で出会う知的障がいを持つ人々。彼らの自立生活や地域生活の「支援」を自らの日常を通じ、自らの支援の?を模索する 毎日新聞12月26日によれば、 「大阪市は26日、生活保護費の一部についてプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業を始めると発表した」 という記事を目にして、これはとんでもないことだと思った。 なぜ、個人の支出を行政が管理するのか? 「過度の飲酒やギャンブルを防ぐ」とありさも「本人の暮らしのため」を装ってはいる。 依存症という問題は別途あるにしても、個人が抱える事柄と保護費の管理とはまったく別物。 そもそもプリペイドカードで支給しても、なんとでも誤魔化す術はある。 プリペードにしたからといって行政が心配しているのは、受給者の暮らしではなく「不正受給」と言う物を未然に防ぐ事にある。 否、 「不正受給」もそれを狙う者に取ってはなんとでもやりようはある。 それ以
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