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廃止しかない政党助成金
国民1人あたり250円(年額320億円)の税金を政党が山分けし、支持もしない政党に“強制献金”させ... 国民1人あたり250円(年額320億円)の税金を政党が山分けし、支持もしない政党に“強制献金”させられる政党助成金。1995年の制度開始から今年まで20年間の山分け総額は6311億円にのぼります。政党助成金は政治の特権そのもの。受け取りを拒否している日本共産党は、廃止に向け国民的大運動を起こそうとしています。 何に使おうが勝手放題 政党助成金は国民の税金にもかかわらず、「国は…使途について制限してはならない」(政党助成法第4条)と定められています。何の苦労もなく巨額の税金を手にし、受け取ったら何に使おうが勝手放題。「政治とカネ」に対する感覚を麻痺(まひ)させている元凶です。 小便器取り換え代、カーナビ代、「会議費」名目での高級料亭での飲み食い、租税・保険料支払い、選挙での供託金没収費用、党名変更・新党普及キャンペーン費用、党大会の会場費・設営費…。制度開始以来、こうした野放図な支出が政党助
2014/12/27 リンク