虚偽記載の許される領分 - 非国民通信
労働条件：トラック運転手、求人票と違い提訴（毎日新聞） 運送会社「スワロートラック」（東京都江戸川区）の運転手、佐々木和義さん（４３）＝東京都あきる野市＝が、ハローワークの求人票に記された労働条件と実際の労働条件が違ったとして、同社に不払いの残業代など２０５万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。求人票の労働条件と実際の労働条件の違いについては、厚生労働省も対策に取り組んでいるが、提訴は珍しい。 訴状などによると、佐々木さんは２０１４年１０月、「基本給２８万〜３５万円、時間外労働月３０時間」などと書かれた同社の求人票をハローワークで見て応募、採用された。 だが実際の契約では、基本給は地域の最低賃金を基にし、残業代は定額支払いとされた。佐々木さんは「詳しい説明がないままサインした。求人票での契約が成立している」と主張。実際の残業は月３０時間を超え、求人票の労働条件で残業代などを計算すると、これ
駅無人化 撤回求める/池内氏「利用障害者にバリア」
日本共産党の池内さおり議員は７日、衆院内閣委員会で、ＪＲ東日本が今月末にも無人化を狙うＪＲ埼京線十条駅南口（東京都北区）を例に、鉄道駅の無人化は「駅を利用する障害者らに新たなバリアをつくることになる」と追及しました。 池内議員は、政府の障害者基本計画が、障害者の社会参加を制限する事物、制度、観念などの除去をすすめソフト、ハードの両面にわたる社会のバリアフリー化を推進し、アクセシビリティ（利用のしやすさ）の向上を図るとしていると指摘。 その上で、「マンパワーは、バリアフリーの一つの基礎的な土台だ。無人化で新たにバリアをつくることになる」と強調しました。 有村担当相は、来年４月施行の障害者差別解消法が事業者にバリアを取り除く「合理的配慮の提供」を求めていることにふれ、国土交通省と連携し企業に働きかけをしたいと述べました。一方、駅無人化が新たなバリアになるのではないかとの問いには回答を避けました
戦争法案 追い詰められる安倍政権/“支持率３割切れば危険信号”
米国の戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する戦争法案の現実的危険と違憲性が参院の論戦でいっそう明らかになり、同法の廃案を求める空前の国民のたたかいが広がっています。追い詰められる安倍政権は強硬姿勢を崩してはいませんが、自民党内では内閣支持率の急落や法案への批判の高まりに危機感が強まっています。 暴言連続 「地元の盆踊りでも支持者から次々、安保法制（戦争法案）について聞かれる。関心はものすごく高くなっている」。こう述べる自民党の閣僚経験者は顔をくもらせます。 「原爆の日を前に、海外での軍事活動で核兵器を輸送できるという（中谷元・防衛相の）とんでもない答弁が出た。また支持率は下がる」 戦争法案をめぐっては、中谷防衛相の答弁に加え、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」という暴言や、武藤貴也衆院議員の「戦争へ行きたくないというのは超利己的」などの暴言が続いています。 「ホルムズ海峡の話にこだわっ
高齢者も中年も黙ってないぞ/戦争法案反対 東京・巣鴨
高齢者世代を中心につくる「オールズ」は８日、東京・ＪＲ巣鴨駅前で、戦争法案に反対する抗議スタンディングをおこないました。約７０人が参加し、廃案への思いをアピールしました。 この日の行動には、中年世代を中心に結成した「ミドルズ」も協力。３０代から７０代まで幅広い人が参加しました。多くの人が、ツイッターやフェイスブックで知ったと話し、「おとなだって黙ってないぞ」などと書かれたプラカードを掲げました。 「オールズ」を呼びかけた、さいたま市の高橋正明さん(７０)は、毎週金曜日に国会正門前で、戦争法案に反対する若者の姿、訴えを聞いて、「参加するだけじゃなく、自分も何かできることはないか」と思い、行動を始めたといいます。 行動の最後に高橋さんは「私たちは１０人にも満たない小さなグループです。みなさんがそれぞれの地域、場所で行動してくれることを願っています」と結びました。
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