日本共産党の山下芳生書記局長は14日、国会内で記者会見し、自民、公明の与党が12日に合意した消費税率10%への引き上げ(2017年4月実施を計画)にともなう「軽減税率」導入について問われ、国民に大増税を押し付ける「軽減詐欺だ」と告発し、暮らしも財政も経済も壊す消費税増税そのものを中止すべきだと主張しました。 山下氏は「与党は『軽減』の大キャンペーンを行っているが、これは『軽減』ではありません。消費税の2%アップで5兆4千億円の増税になります。(『軽減税率』導入で)そのうち1兆円だけは増税をやめ、残りの4兆4千億円は増税するということです」と強調。1世帯あたり年4万円以上の増税になり、「増税なのに『軽減』というのは『軽減詐欺』だと言わなければなりません」と厳しく批判しました。 さらに山下氏は「軽減」のための財源確保を先送りする無責任さや、4千億円分の低所得者対策の取りやめも報道されていること
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